知事コメント（平成30年人口動態統計(概数)における本県の合計特殊出生率等について）〔令和元年6月7日（金曜日）〕

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　本日、厚生労働省から「平成30年人口動態統計月報年計（概数）の概況」が発表された。
　本県の出生数は、6,846人で前年より332人減少し、合計特殊出生率は、1.52で、前年（1.55）より0.03ポイント低下したが、一昨年（1.50）を上回り、平成27年に21年ぶりに回復した1.50台を4年連続維持し、全国値（1.42）を0.1ポイント上回る結果となった。
　また、全国順位は、前年の17位から23位となったものの、全国中位を維持している。
　なお、今回合計特殊出生率の算定の基礎となった「人口推計（平成30年10月1日現在）」（総務省統計局）を見ると、全国と同様に県内の女性人口が減少している中、県内の20歳から24歳までの女性人口が増加傾向であることは明るい要素と考えている。
　出生数や合計特殊出生率の変動については、様々な要因があり、短期的な変動について一喜一憂する性格のものではないが、数値は真摯に受け止め、引き続き各種の施策に総合的に取り組んでいく必要があると考えている。

　県では、子育て支援・少子化対策について、これまでも、仕事と子育ての両立支援（国では、従業員数が101人以上の企業に子育て支援のための一般事業主行動計画の策定を義務付けているが、本県では全国で唯一県条例で従業員数30人以上の企業に義務付けているなど）、子育て支援の気運の醸成などに取り組むとともに、市町村が取り組む病児・病後児保育事業（平成16年度県内で7か所→平成30年度　147か所）などの特別保育事業や放課後児童クラブの充実を図る市町村を支援するほか、県単独の「子育て応援券事業」の実施などを積極的に推進してきたところである。

　特に、平成27年度からは、1.第3子以上の保育料を無償化する市町村を支援するとともに、2.多子世帯（子ども3人以上）に対する教育費等の融資について、融資枠の拡大や、23歳未満の子どもへの融資の実質無利子化など、子育て家庭の経済的支援に取り組んできた。
　また、平成30年度からは、「子育て応援券事業」を拡充するとともに、9月以降、新たに、一定の低所得世帯の第1子・第2子に対する保育料の無償化や軽減に取り組む市町村を支援してきたところである。

　さらに、今年10月から始まる国の幼児教育・保育の無償化の円滑な導入に向け、保護者への周知や市町村への助言を行うほか、国の制度見直しにより、原則有償とされた食材費について、負担が増加する世帯の副食費を市町村と連携して支援するなど、今後とも総合的な少子化対策・子育て支援にしっかりと取り組んでまいりたい。

（担当：医務課　TEL：076-444-3220
子ども支援課　TEL：076-444-4103
健康課　TEL：076-444-3226）

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