知事コメント（令和2年度政府予算案等について）［令和元年12月20日（金曜日）］

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1　令和2年度地方財政対策等について

（1）令和2年度地方財政対策について

　財政健全化に向けて国・地方の歳出改革・効率化が求められる厳しい状況のなか、地方の実情に配慮した地方財政対策等を実現された安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、高市総務大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
　令和2年度地方財政対策にあたっては、これまで国に対し、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政常任委員長として、

• 地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、防災・減災事業など地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方単独事業も含め、地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保・充実すること
• 地方財政の現状等を踏まえ、臨時財政対策債の発行額の縮減に努めるなど、臨時財政対策債に頼らず、安定的に地方交付税総額の確保を図ること
• 地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源について、その全額を地方財政計画に必要な歳出として計上することにより、地方税財政制度全体として、より実効性ある偏在是正措置となるようにすること
• 幼児教育及び高等教育の無償化に要する地方負担について、地方財政計画の歳出に全額計上し、必要な財源を確実に確保すること
• 近年の頻発する大規模な自然災害を踏まえ、地方単独事業に係る地方財政措置を充実するなど、防災・減災、国土強靱化のための財源を十分確保すること
• 会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け必要となる地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すること
• 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組みを継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（1兆円）を拡充・継続すること。また、「地方創生推進交付金」や「地方創生拠点整備交付金」を拡充・継続するとともに、新たな発想や創意工夫を活かせるよう、ハード整備割合や交付上限額の見直し、複数年度の事業（地方創生に向けた効果の高い大規模な事業等）の対象への追加のほか、地方への人の流れの加速に向けた移住支援事業の速やかな要件緩和など、地方の実情を踏まえた弾力的で柔軟な取扱いを行うこと

などについて、安倍総理大臣をはじめ、政府・与党に対し強く働きかけてきた。
　さらに、令和元年度国補正予算案については、全国知事会と連携し、大規模災害からの復旧・復興や防災・減災対策の強化のため機動的な対応を図ること、消費税・地方消費税率引上げに伴う需要変動の平準化にあたり、地方の財政運営に支障が生じないようにするとともに、地方経済活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性ある経済対策を講ずるべきことを政府・与党に対し要請してきた。
　今回の令和2年度地方財政対策については、

• 【1】地方税が増収となる中で、地方交付税について前年度を上回る16.6兆円（対前年度＋4,073億円）を確保するとともに、地方の一般財源総額について、社会保障関係費、防災・減災対策、会計年度任用職員の導入等に係る歳出の増を踏まえ、前年度を上回る63.4兆円（対前年度＋7,246億円）を確保したことに加え、令和元年度に引き続き折半対象財源不足を解消し、臨時財政対策債を前年度から0.1兆円抑制したこと
• 【2】地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源の全額4,200億円を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための「地域社会再生事業費(仮称)」を創設したこと
• 【3】幼児教育及び高等教育の無償化に要する地方負担（5,840億円）を含む人づくり革命に係る事業費等について、歳出に全額計上し、必要な財源を確保したこと
• 【4】防災・減災対策について、地方団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、新たに「緊急浚渫推進事業費(仮称)」900億円を計上するとともに、災害防止等の観点から森林整備を一層推進するため、森林環境譲与税について地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して増額確保（400億円（令和元年:200億円から倍増））したほか、都道府県等の技術職員の増員による市町村への支援や大規模災害時の中長期派遣の要員を確保するための経費に対して地方財政措置を講じたこと
• 【5】会計年度任用職員制度の導入に伴う地方団体の財政需要の増加について、歳出に増額計上（1,738億円）し、必要な財源を確保したこと
• 【6】地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を引き続き1兆円確保するとともに、「地方創生推進交付金」について、前年度と同額の1,000億円を確保したほか、Society5.0を推進するための支援の枠組みの新設や、複数年度にわたる施設整備事業の円滑化（本交付金のうち30億円を地方創生拠点整備交付金として措置）、移住支援事業の速やかな要件緩和（対象者・対象企業の拡大）など、地方創生の実現に向けた各種の措置を講じたこと

など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実と、地方創生の取組みをさらに加速させるために必要となる財源の確保等に配慮がなされており、高く評価をしたい。
　また、令和元年度補正予算案については、防災・減災、国土強靱化を強力に推進するため、河川、道路等インフラの機能強化などに係る予算（8,557億円）を計上したほか、中小企業等の生産性向上や農林水産業の競争力強化、「地方創生拠点整備交付金」（600億円）の計上などを盛り込んだことは、地方の要望を反映したものであり、評価をしたい。
　今後とも、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業などに全力で取り組むとともに、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、将来にわたって活力ある地域社会の実現や東京一極集中の是正に向けて、全国知事会等とも連携しながら、地方税財源の確保・充実について、国に対して強く働きかけてまいりたい。

（2）令和2年度税制改正について

　令和2年度税制改正においては、全国知事会の提言も踏まえ、地方税源の確保・充実に配慮がなされており、政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。

• 【1】「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」については、税額控除割合（現行：最大3割）を最大6割に拡充して、企業の自己負担（現行：4割）を1割に引き下げ、認定手続の簡素化や寄附時期の制限緩和などの運用改善を行うとともに、その適用期限を5年延長することとされた。全国知事会は、国、地方団体のみならず企業が寄附を通じて地方創生に参画することにより地方創生を持続的に推進する観点から、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の延長・拡充を求めてきたが、今回の見直しは全国知事会の提言を踏まえたものであり高く評価する。
• 【2】「地方拠点強化税制」については、全国知事会の提言も踏まえ、平成27年度税制改正において創設された。今回は、その適用期限を2年延長するとともに、雇用促進税制に係る税額控除額の一定の見直しを行うとされたことは、全国知事会の提言を踏まえたものである。地方団体においては本制度を積極的に活用し、企業の地方移転等に向けた取組みをさらに進めることとしているが、引き続き、東京一極集中の是正に向け、これまでの実績や効果などを踏まえ、より実効性のある制度となるよう、国に対して検討を求めてまいりたい。
• 【3】与党税制改正大綱において検討事項とされてきた電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税制度については、発電事業及び小売事業全体の2割程度を見直すこととし、資本金1億円超の法人にあっては付加価値割及び資本割を、資本金1億円以下の法人にあっては所得割を組み入れることとされた。今回の見直しについては、大半を収入金額課税としつつ、資本金1億円超の法人の課税方式について外形標準課税を維持し、また、相当程度の代替財源を確保することにより、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響に一定の配慮をしたという点において全国知事会の提言を踏まえていただいた。収入金額課税については、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している原子力発電所をはじめとする大規模発電施設に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも同制度を堅持するよう、国に求めてまいりたい。
• 【4】平成29年度与党税制改正大綱以降「今後長期的に検討する」とされてきたゴルフ場利用税については、東京オリンピック競技大会出場選手等に対して非課税措置を新たに講じた上で、現行制度を堅持すると結論いただいたことは、全国知事会の提言を踏まえたものとして高く評価する。ゴルフ場利用税は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、その税収は市町村のみならず都道府県の貴重な財源となっていることなどを踏まえ、引き続き現行制度を堅持するよう、国に求めてまいりたい。

2　地方創生・人口減少対策について

　これまで、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税財政常任委員長として、国に対して、地方創生を深化させるための恒久財源を確保し、地方創生の取組みを息長く支援すべきであることを強く働きかけてきた。こうした結果、

• 【1】令和2年度地方財政対策における地方一般財源総額について前年度と同水準を確保、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の確保（＝令和元年）
• 【2】令和2年度予算案における「地方創生推進交付金」について、1,000億円（国二分の一）（＝令和元年）の確保に加え、Society5.0を推進するための支援の枠組みの新設、複数年度にわたる施設整備事業の円滑化（本交付金のうち30億円を地方創生拠点整備交付金として措置）、移住支援事業の要件緩和（対象者・対象企業の拡大）
• 【3】地方大学等の先進的な取組みを支援する「地方大学・地域産業創生交付金事業」97.5億円（国二分の一、三分の二、四分の三）（＝令和元年）の確保
• 【4】令和元年度補正予算案における「地方創生拠点整備交付金」600億円（国二分の一）（＝平成30年補正）の確保と、地方公共団体が所有する建築物と一体として活用されるなど一定の要件を満たす事業について設備整備・用地造成を中心とするものを新たに対象とする運用の改善

など、これまでの地方の声に対して一定程度の配慮がなされた。安倍総理大臣、高市総務大臣、北村地方創生担当大臣をはじめとする政府・与党関係者のご尽力に敬意を表したい。
　今後とも、国・地方、産学官金労言などあらゆる主体が「人口減少」の危機感と「地方創生」の意義を共有し、地域社会が抱える構造的な課題に対し一体的に取り組むことが必要であり、本県としても、約3年後に迫る北陸新幹線の敦賀延伸を見据えつつ、本日国が策定した「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」、現在県で策定を進めている「第2期とやま未来創生戦略（仮称）」に基づき、また市町村としっかりと連携をして、活力あるふるさとの創生に積極的に取り組んでまいりたい。

3　令和2年度政府予算案について

　今回の令和2年度政府予算案は、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、「新経済・財政計画」の下、歳出改革の取組を継続する一方、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用した社会保障の充実、消費活性化策や防災・減災経済対策を含めた経済対策の着実な実行対応など、現下の重要な政策課題について、施策の重点化・効率化を図るとともに、必要な予算措置が講じられた。
　これによると、一般会計総額は過去最大となる102兆6,580億円となり、令和元年度当初予算（101兆4,571億円）と比較して1.2％増（1兆2,009億円増）となっている。
　一般会計の歳入は、税収が前年度より1兆180億円増の63兆5,130億円であるのに対して、新規国債発行額については、前年度より1,043億円減の32兆5,562億円（公債依存度31.7％（令和元年:32.2％））となり、8年連続で減額となっている。
　「新経済・財政再生計画」期間（2019～2025年度）における2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立実現に向けて努力された結果と受け止めている。

令和2年度政府予算案等の主な本県関連事業について

（1）地方創生関係【一部再掲】

• 【1】地方創生については、
  • 令和2年度地方財政対策における地方一般財源総額について前年度と同水準を確保、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の確保（＝令和元年）
  • 令和2年度予算案における「地方創生推進交付金」について、1,000億円（国二分の一）（＝令和元年）の確保に加え、Society5.0を推進するための支援の枠組みの新設、複数年度にわたる施設整備事業の円滑化（本交付金のうち30億円を地方創生拠点整備交付金として措置）、移住支援事業の要件緩和（対象者・対象企業の拡大）
  • 地方大学等の先進的な取組みを支援する「地方大学・地域産業創生交付金事業」97.5億円（国二分の一、三分の二、四分の三）（＝令和元年）の確保
  • 令和元年度補正予算における「地方創生拠点整備交付金」600億円（国二分の一）（＝平成30年補正）の確保と、地方公共団体が所有する建築物と一体として活用されるなど一定の要件を満たす事業について設備整備・用地造成を中心とするものを新たに対象とする運用の改善
• など、これまでの地方の声に対して一定程度の配慮がなされた。
  これらを有効に活用し、現在策定を進めている「第2期とやま未来創生戦略（仮称）」に盛り込む各般の施策を着実かつ効果的に推進してまいりたい。
• 【2】5Gの利活用については、令和2年度当初予算において新たに、地域の企業や自治体等の様々な主体が個別のニーズに応じて独自に柔軟に構築できる「ローカル5G」の活用による地域課題の解決に向けた開発実証事業（37.4億円）が措置されたところであり、来年から商用サービスが開始される5Gを利活用した県内の地域課題解決の取組みを推進してまいりたい。
• 【3】中山間地域の活性化対策については、過疎地域等自立活性化推進交付金が（令和元年:6.9億円、令和2年:6.9億円）前年度と同額が確保されるとともに、中山間地域等直接支払交付金（令和元年:261億円、令和2年:261億円）、多面的機能支払交付金（令和元年度:487億円、令和2年度:487億円）も前年度と同額が確保されている。
  また、今年度補正予算において、新たに棚田地域振興法に基づく棚田の保全・振興の取組を支援する棚田地域振興緊急対策（令和元年補正2億円）が追加されており、引き続き、市町村や関係団体とも連携しながら、中山間地域の活性化に向けた取組みを支援してまいりたい。
• 【4】外国人材活躍・多文化共生の推進については、外国人受入環境整備交付金が
  12億円（令和元年:10億円）確保されたことから、この交付金を活用して、今年度開設した富山県外国人ワンストップ相談センターの相談体制の充実・強化に努めてまいりたい。また、地方創生推進交付金（令和2年当初：1,000億円、令和元年:1,000億円）も活用して、外国人材が活躍する受入企業への支援とともに、外国人の地域への受入れ環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい。

（2）子育て支援、人口減少対策

• 【1】子育て支援については、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備は、995億円（令和2年当初:767億円、令和元年補正:228億円（前年度当初・補正計1,076億円））が計上され、加えて、保育人材確保のための総合的な対策に係る予算190億円（令和元年当初:152億円）が計上されたところである。
  本県では、平成16年度以降、保育所入所待機児童ゼロを維持しているところであるが、一部の地域で希望する保育所に入所できないケースもあると聞いており、今回の国の予算を踏まえ、県内の保育の受け皿整備や保育人材確保のための支援などの取組みをより一層進めてまいりたい。
  また、本年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に係る予算3,410億円が計上されたところであり、令和2年度の地方負担についても、地方財政計画の歳出に全額計上(5,448億円)し、必要な財源を確保されたところである。（令和元年当初（半年分）:3,882億円うち国負担分1,532億円、地方負担分（臨時交付金対応）2,349億円）
  なお、県では、市町村と連携して、国の幼児教育・保育の無償化の対象とならない0～2歳児について、一定の低所得世帯の第1子・第2子に対する無償化・軽減及び第3子以降の原則無償化を行うとともに、一定の所得の多子世帯における3～5歳児の副食費を支援しており、引き続き、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりたい。
• 【2】結婚支援の取組みや気運の醸成等については、地域少子化対策重点推進交付金が21億円（令和2年当初:9.5億円、令和元年補正:11.5億円（前年度当初・補正計25.5億円））が確保された。県としては、この交付金を活用し、市町村と連携し、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援による少子化対策に積極的に取り組んでまいりたい。
• 【3】児童虐待防止対策・社会的養育については、児童相談所や市町村の子ども家庭支援体制の強化、里親養育への支援の拡充など、今年3月の関係閣僚会議で決定された「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を踏まえて、児童虐待防止対策や社会的養育を迅速かつ強力に推進するとして、関連施策とあわせ1,754億円（令和元年:1,698億円）が計上された。
  県としては、今年設置した検討委員会でも議論を進めているところであるが、児童相談所の機能・体制の充実・強化、市町村の体制強化に対する支援や市町村との連携の強化、関係機関との連携強化など、児童虐待防止対策の更なる充実に取組むとともに、今年度策定する推進計画に基づく里親委託などの社会的養育の推進に取り組んでまいりたい。

（3）社会資本整備、防災・減災対策、国土強靱化

• 【1】整備新幹線については、事業費が4,430億円（前年度比11.8％、467億円増）、うち、国費は804億円（前年度比1.5％、12億円増）と、2年連続の増額となり、初めて800億円を超えることとなった。併せて、想定金利見直しによる、更なる貸付料財源の活用により、新たに120億円が確保され、国費の増額が令和2年度からの3年間で35億円（約11.8億円×3年分）、及びこれに伴う地方負担の増加分が18億円（約5.9億円×3年分）となり、これらを加えると、北陸新幹線（金沢・敦賀間）及び九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の建設費の増加分のうち、まだ財源の裏付がない519億円の3分の1に当たる173億円が確保される見通しとなった。
  また、北陸新幹線金沢・敦賀間に2,750億円（前年度比4.2％増、112億円増）が配分されたほか、敦賀・大阪間の環境アセスメントを含む設計施工法等調査等が13億円（前年度比3.5％増、4千万円増）計上された。
  整備新幹線の財源については、これまでも北陸新幹線建設促進同盟会の要望活動など、あらゆる機会を通じて、新幹線への公共事業費の拡充・重点配分、貸付料の前倒し活用や算定期間の延長、既設新幹線譲渡収入や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の活用、財政投融資の活用などによる必要な整備財源の確保を政府等に働きかけてきたところである。このたび、こうした働きかけの結果、富山県をはじめ北陸新幹線建設促進同盟会の要望が受け止められたものと考えており、これにより金沢・敦賀間の令和4年度末までの確実な開業に向けて整備が一層促進されることから評価したい。また、敦賀・大阪間についても、昨年に続き国費が増額されたことは大きな成果ではあるが、更なる積み上げも含め必要な整備財源の確保に向けた検討や、環境アセスメントを速やかに進めていただきたい。
  今後とも、北陸・関西の沿線自治体、経済界などと連携を密にしながら、必要な整備財源を確保のうえ、環境アセスメント終了後、切れ目なく着工し、令和12年度末の北海道新幹線・札幌開業頃までの大阪開業の実現を求めるとともに、併せて、在来線特急の運行本数の維持・拡大など、関西・中京圏とのアクセス向上が図られるよう強く働きかけてまいりたい。
• 【2】公共事業関係費は、臨時・特別の措置7,902億円を含め6兆8,571億円となり、令和元年度(6兆9,099億円)と比較すると、528億円(▲0.8％)の微減となった。また、国土交通省所管の公共事業関係費についても、5兆9,368億円と令和元年度（5兆9,663億円）と比較して294億円(▲0.5％)の微減となっており、引き続き安定的に予算が確保された。
  その内訳は、主に国の直轄事業の予算となる道路事業、治山治水事業のほか、地方が主体となって実施する社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金からなる社会資本総合整備事業となっている。
  また、令和元年度補正予算における国土交通省所管の公共事業関係費は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保など経済対策として1兆1,865億円が予算措置されており、令和2年度予算との合計では、7兆1,233億円と、前年度（6兆7,965億円）を上回る予算額となった。
  公共事業は、住民の安全・安心の確保や地域の活性化に大変重要であること、また、インフラの維持管理や災害対応を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通すには、安定的・持続的な事業量の確保が必要であることなどから、今後も引き続き、全国知事会などと連携し、公共事業費の更なる充実を強く要請してまいりたい。
• 【3】社会資本総合整備事業については、1兆8,015億円となっており、令和元年度（2兆1,887億円）と比較すると3,872億円(▲17.7％)の減となった一方、インフラの老朽化対策などについて新たに個別補助制度を創設し、防災・減災、国土強靱化への重点化を推進することとされた。
  本県や市町村が行う地方創生を支えるインフラ整備や総合的な防災・減災対策、老朽化対策などの促進のため、近年の直轄事業が関東に集中している状況や、リスク分散による強靱な国土づくりなどの観点も踏まえ、引き続き本県への更なる配分について、国に要請してまいりたい。
• 【4】道路事業については、2兆1,920億円（令和元年度1兆9,346億円に対して2,574億円(13％)増）の予算が確保され、本県道路網の骨格を成す富山高山連絡道路（猪谷楡原道路及び大沢野富山南道路）、富山外郭環状道路（豊田新屋立体）、高岡環状道路（六家立体及び県道高岡環状線）、国道8号入善黒部バイパスや倶利伽羅防災をはじめ、国道415号（富山東バイパス及び新庄川橋）、県道富山立山公園線（富立大橋4車線化）など、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾を活かし、新幹線開業効果を持続・深化させる道路整備などが着実に進むよう努めてまいりたい。
• 【5】河川・砂防事業については、対前年比約2％増の1兆508億円（令和元年度1兆297億円に対して211億円（2.0％）増）となり、神通川や庄川などにおける治水対策や立山砂防などにおける土砂災害対策が推進されるとともに、高岡市の地久子(じくし)川(がわ)や富山市の坪野(つぼの)川(がわ)、魚津市の鴨川(かもがわ)での河川改修、上市町の上坂谷(うえさかだに)での砂防堰堤工などが着実に進むよう努めてまいりたい。
• 【6】利賀ダムについては、33億8千万円（令和元年度27億6千万円に対して6.2億円（22.3％）増）の予算が確保され、引き続きダム本体着工に必要となる河床進入トンネル工事や、将来、国道471号利賀バイパスの一部となる利賀トンネル（河床進入）工事などの工事用道路の進捗を図ることとされた。
  県としては、沿川市と連携し、一日も早く利賀ダムが完成されるよう国に働きかけてまいりたい。
• 【7】港湾事業については、2,829億円（令和元年度2,760億円に対して69億円（2.5％）増）の予算が確保され、伏木富山港では、今年度着工した新湊地区の中央2号岸壁の大水深化や富山地区の2号岸壁の老朽化対策、また伏木外港1号線などの港湾機能の強化が着実に進むものと考えている。今後とも、国際競争力や災害対応力の強化を図るなど、日本海側の「総合的拠点港」にふさわしい港湾整備を進めてまいりたい。
• 【8】農林水産省所管の公共事業関係費は、前年度同様に「臨時・特別の措置」として計上された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」分1,000億円（前年度1,200億円、16.7％減）を含め、7,989億円が計上され、令和元年度予算（8,166億円）に対して2.2％減（「臨時・特別の措置」を除くと6,989億円(前年度6,966億円)、0.3％増）となる予算措置がなされた。
  事業別では、農業農村整備事業の令和2年度当初予算において、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を図るため、3,775億円（前年度3,771億円）で0.1％増（「臨時・特別の措置511億円（前年度同額）」を除くと、3,264億円（前年度3,260億円）で0.1％増）となっている。
  また、交付金等の農業農村整備関係予算と合わせると、4,973億円（前年度4,963億円）で、0.2％増（「臨時・特別の措置540億円（前年度546億円）」を除くと、4,433億円（前年度4,418億円）、0.3％増）となっている。
  更に、令和元年度補正予算1,542億円（前年度1,488億円、3.6％増）と合わせると、6,515億円（前年度6,451億円）で1.0％増（「臨時・特別の措置540億円（前年度546億円）」を除くと5,975億円（前年度5,905億円）、1.2％増）となっており、3年連続で、政権交代前の平成21年度（5,772億円）を上回る予算が確保された。
  この中で、国営農地再編整備事業「水橋地区」の早期採択に向けた調査費が今年度に引き続き計上されたほか、農業水利施設の防災・減災対策において、国定額による緊急的な農業水利施設の安全対策の実施が令和元年度補正予算に続いて盛り込まれた。
  林野公共事業では、路網整備や間伐等の森林整備、荒廃山地の復旧・予防対策等として2,198億円（前年度2,269億円）で3.1％減(「臨時・特別の措置368億円（前年度441億円）」を除くと1,830億円（前年度1,827億円）、0.1%増）、水産基盤整備事業では、老朽化した漁港施設の長寿命化対策や地震・津波対策等で784億円（前年度900億円）で12.9％減(「臨時・特別の措置73億円（前年度190億円）」を除くと711億円(前年度710億円)、0.1％増）となっている。
  令和元年度補正予算では、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく農地の更なる大区画化・汎用化や水害を中心とする防災・減災、国土強靭化の更なる推進、台風19号等の災害からの復旧等として2,991億円（前年度（平成30年第2次補正）2,371億円、26.1％増）が措置されている。
  今後とも、本県への予算配分の確保に努め、農業競争力の強化に資する農地整備事業、ため池などの農業水利施設や治山、水産基盤などの防災・減災対策等を積極的に進めてまいりたい。
  さらに、林業の成長産業化を図るための対策費として、令和2年度当初予算案で129億円（令和元年：123億円）、令和元年度補正予算案で202億円（平成30年補正：264億円）が予算措置されており、間伐、作業道や高性能林業機械導入、木材加工施設整備などに積極的に活用してまいりたい。

（4）成長戦略

• 【1】中小企業の研究開発などを促進する地域未来投資促進事業142.7億円（令和元年:158.6億円）が確保されたほか、設備投資などを促進するものづくり等補助金（令和2年度当初「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」10.1億円（令和元年:50億円）、令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,600億円（平成30年補正：1,100億円））については、令和元年度補正予算において、複数年にわたって継続支援する枠組みが整えられることになった。県としては、ものづくり補助金等の説明会を開催するなど周知に努めていくこととしており、県内企業には、こうした事業を活用し、研究開発、IoT導入促進、設備投資、販路開拓に積極的に取り組んでいただきたい。
• 【2】商業・まちづくり関連については、地域と連携した魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組みを支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」30億円（令和元年:50億円）が確保されたところであり、商店街等にはこうした事業を十分に活用して活性化につなげていただきたい。
• 【3】中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に迅速に対応するため、ワンストップ相談窓口「よろず支援拠点」を設置し、専門家派遣により課題解決に取り組む等、支援体制の強化を図る事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）の予算42.4億円（令和元年:47.8億円）が引き続き計上されたほか、令和元年度補正予算には、事業者の生産性向上への支援を強化するため、「よろず支援拠点」の人手不足対応アドバイザーの増員やコーディネーターのスキルアップ研修などに10億円（新規）が計上されている。新世紀産業機構と連携して相談体制の充実に取り組んでまいりたい。
• 【4】また、地方公共団体が小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国が経費の一部を補助する「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」に12億円（令和元年:10.1億円）確保されたところであり、この事業を活用し、引き続き小規模事業者の支援に取り組んでまいりたい。
• 【5】事業承継の促進・円滑化を図るため、引き続き課題解決に向けた助言、情報提供及びマッチング支援などの事業（中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業）の予算75.1億円（令和元年:70.1億円）が計上された。また、令和元年度補正予算には、中小企業・小規模事業者に対して事業承継計画策定や専門家派遣等を実施するプッシュ型の支援、経営者の世代交代等をきっかけに経営革新・事業転換を図る設備投資等に対する補助金などの事業のほか、新たに、承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援の予算（13億円）も加えた事業（事業承継・世代交代集中支援事業）に64億円（平成30年補正：50億円）が確保された。新世紀産業機構と連携して「事業引継ぎ支援センター」、「事業承継ネットワーク」などの体制の強化・充実に取り組んでまいりたい。
• 【6】また、消費税率引上げに伴う、消費者へのポイント還元費用や決済端末等の導入補助として、「キャッシュレス・消費者還元事業」に、令和元年度補正予算で1,497億円、令和2年度当初予算で2,703億円（令和元年:2,798億円）が積み増しされたところであり、県内中小企業・小規模事業者に、引き続き積極的に事業を活用いただけるよう商工団体等とも連携して周知に努めてまいりたい。
• 【7】水田農業対策については、米政策改革の定着に向け、大豆や麦、飼料用米等に対する経営所得安定対策等に5,908億円（令和元年当初:6,003億円）が予算措置されたところであり、米の需給調整や米と転作作物を組み合わせた水田フル活用の推進に向けて積極的に活用してまいりたい。
  また、農業施設・機械整備への支援対策として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金230億円（令和元年当初:230億円）、令和元年度補正予算で産地生産基盤パワーアップ事業に348億円（平成30年補正産地パワーアップ事業:400億円）が措置されたところであり、産地のコスト低減と収益性向上等の取組みに支援してまいりたい。
• 【8】ICTやロボット技術等を活用し民間団体等が行う現場実証型の研究開発として、「スマート農業加速化実証プロジェクト」（令和2年当初15億円、令和元年補正72億円の内数）が措置されたところであり、本プロジェクトも活用しながら、本県の実状に応じたスマート農業技術の活用を一層推進し、農作業の省力化や生産性の向上を図ってまいりたい。
• 【9】担い手の確保・育成については、経営基盤を強化するために必要な農業用機械等の導入支援に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金230億円（再掲）、農地の集積・集約化に協力する農地の出し手等に対する機構集積協力金等に212億円（令和元年:196億円）などの予算が確保されたところであり、同様に農業用機械等の導入を支援する令和元年度補正予算の担い手確保・経営強化支援事業（64億円の内数（平成30年補正:50億円））と合わせて、意欲ある農業者の経営発展の取組みに支援してまいりたい。
  さらに、次世代を担う農業者の育成については、就農前研修及び就農直後の経営確立を支援する資金（160億円（令和元年:155億円））に加え、就職氷河期世代の就農促進のための予算（令和元年補正：64億円の内数）も措置されたところである。また、「とやま農業未来カレッジ」における農業経営者育成教育の予算も確保されたところであり、新規就農の促進や青年農業者の育成に努めてまいりたい。
• 【10】農産物の輸出促進や国内大手小売等から求められる国際水準の認証GAPの取組み拡大を図るため、都道府県の指導体制の強化や認証取得への支援等に対し、3億円（令和元年:7億円）の予算が措置されたところであり、意欲ある農業者や産地への指導支援に努めてまいりたい。
• 【11】クロマグロ小型魚の放流技術の開発については、令和2年度当初予算においてクロマグロ漁獲抑制対策支援事業（資源調査・評価の充実のための予算66億円の内数）が盛り込まれたところであり、本県としても今年度に引き続き、国立研究法人水産研究・教育機構と連携して、本県の定置網の実態に即したクロマグロの放流技術の開発を推進してまいりたい。
• 【12】国際観光旅客税については、令和2年度の税収を540億円（令和元年：500億円）と見込んだうえで、これを活用し、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、これまでの施策に加え、高次元な観光施策を展開し、観光先進国の実現に向けた取組みが推進されることとなった。
  同税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていること等を踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう、全国知事会と連携し、国に対して働きかけてきたところであり、今後も引き続き要請してまいりたい。
• 【13】「立山黒部」の世界ブランド化については、称名滝へのアクセス向上に活用可能なグリーンスローモビリティの導入実証・促進事業等に80億円（令和元年:60億円）、地域のICT環境の整備に23.7億円（令和元年:43.4億円）、地域資源を活用したコンテンツの造成等に7.4億円（令和元年:10.8億円）が計上された。その他、「立山黒部」世界ブランド化に向けた各プロジェクトへの活用が考えられる予算として、国立公園満喫プロジェクト等推進事業179億円（令和元年:162.5億円）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業54.1億円（令和元年:54.7億円）などが計上された。
  「立山黒部」の世界ブランド化は、本県のみならず、観光立国を推進する我が国にとっても重要なプロジェクトであり、関係省庁等の協力も得ながら、世界水準の「滞在型・体験型」の山岳観光地を目指して取組みを進めてまいりたい。
• 【14】戦略的な観光地域づくりの推進については、地方創生推進交付金1,000億円のほか、観光地域づくり法人（DMO）の改革に7.4億円（令和元年:10.8億円）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業54.1億円（令和元年:54.7億円）などが計上された。
  今後とも、国内外から選ばれ続ける観光地づくりを目指し、官民一体となって日本版DMOの活動や人材育成支援などに取り組んでまいりたい。
• 【15】国際・広域観光の振興については、広域周遊観光促進のための観光地域支援事業7.6億円（令和元年:13.9億円）のほか、ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上に25.4億円（令和元年:30.5億円）が計上された。
  今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等を契機に、ますます訪日外国人旅行者の増加が予想されることから、引き続き、国、観光地域づくり法人（DMO）、民間企業等とより一層連携を図りながら、県内における外国人旅行者の受入環境の整備をはじめ、情報発信や観光プロモーション活動の実施などにより、東アジア、東南アジア、欧米豪などからの更なる誘客を積極的に進めてまいりたい。

（5）人づくり

• 【1】就職氷河期世代の活躍を支援するため、ハローワークにおける専門窓口の設置や専門担当者のチーム制による伴走支援に15億円、就職氷河期世代の失業者等を正社員雇用した企業への助成金の拡充等に13億円（令和元年:9.9億円）、地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大（「15～39歳」を「40歳代」にまで拡充）、福祉機関等へのアウトリーチの強化等に53億円(令和元年:40億円）などが措置された。
  また、令和元年度補正予算において、就職氷河期世代の社会参加や就労に向け先進的・積極的に取り組む自治体への支援のため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」が30億円計上された。希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や、ひきこもりを含む無業状態にある方など、様々な課題に直面している方々に対して、こうした国の施策を活用するとともに、国に先んじて実施した県独自の調査結果も踏まえ、市町村や関係団体、民間企業と連携しながら、そうした方々が意欲と能力に応じて活躍できる環境の整備に取り組んでまいりたい。
• 【2】人材の確保・育成に関して、「地域活性化雇用創造プロジェクト」（地域雇用対策の推進91億円（令和元年:86億円）の内数）が引き続き措置されることとなった。県としては、企業の成長を支える人材の確保・育成、定着・活躍に繋がる取組みを行ってまいりたい。
• 【3】また、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業機会の確保のため、「生涯現役促進地域連携事業」（地域における多様な就業機会の確保203億円（令和元年：198億円）の内数）が引き続き措置された。この事業を積極的に活用し、高年齢者の就業の促進に一層取り組んでまいりたい。
• 【4】小中学校の老朽化対策など公立学校施設整備予算については、1,771億円（令和2年当初：1,165億円、令和元年補正：606億円）が確保されたが、前年度比で1,194億円の減（▲40.3％）、概算要求と比べて552億円の減（▲23.8％）となっている。引き続き、本県が希望する所要額の配分確保がされるよう努力し、老朽化対策やトイレ改修等の学習環境の改善を図ってまいりたい。
• 【5】学校におけるICT環境の整備については、令和元年度補正予算で2,173億円（新規）が確保され、高速大容量のネットワーク環境と、小中学校における一人一台パソコンの整備について、令和5年度までの実現を目指すこととされたところである。今後とも、市町村とも連携して、学校におけるICT環境の整備を推進してまいりたい。
• 【6】教職員定数については、概算要求の4,235人（基礎315人、加配3,920人）の改善増に対し、3,726人（基礎315人、加配3,411人）の増であるが、既存の加配定数からの振替（チーム・ティーチングから専科教員への振替分2,000人）を除く改善は1,726人の増となっている。
  本県においては、これまで積極的に加配定数を活用しながら、少人数教育の推進や英語教育の充実等（令和元年：英語専科教員29人、65校配置）に対応してきているが、今後とも、本県の教員定数の配分確保に努めてまいりたい。
  なお、定数増に伴い、学校現場に必要な教員を確保するため、令和2年度以降、小中学校等において担任業務を担うフルタイムの再任用教員の処遇について、年収ベース（約32万円引き上げ）で改善することとしており、今後、安定的な教員の確保に努めてまいりたい。
• 【7】学校における働き方改革については、教員の負担軽減につながるスクール・サポート・スタッフ（令和元年:36校配置）は、概算要求の22億円（5,400人）に対し、19億円（4,600人）が確保され、昨年（14億円（3,600人）と比べて5億円（1,000人）の増となっている。
  また、部活動指導員（令和元年:72人配置）は、概算要求の15億円（12,000人）に対し、11億円（10,200人）が確保され、昨年（10億円（9,000人））と比べて1億円（1,200人）の増となっている。今後とも、本県への予算配分の確保に努め、学校における働き方改革に積極的に取り組んでまいりたい。
• 【8】私立高等学校の授業料の実質無償化については、高等学校等就学支援金交付金が4,248億円(前年度3,709億円)が確保された。
  来年4月から私立高等学校に通う年収590万円未満世帯の生徒を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額が引き上げられる(年額39万6千円：月額3万3千円)。
  また、低所得者世帯(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)の大学生等に対する高等教育の無償化については、高等教育の修学支援新制度が4,882億円(新規)が確保され、授業料減免及び給付型奨学金の支給が措置される。
  県においては、引き続き、国と連携して、県内の私立高等学校の生徒、低所得世帯の大学生等やその保護者の教育費の負担軽減に努めてまいりたい。
• 【9】女性の活躍推進については、女性活躍推進交付金が、3.0億円（令和2年当初:1.5億円、令和元年補正:1.5億円（前年度当初・補正計2.4億円））が確保された。県としては、この交付金を活用し、リーダーを目指す女性のキャリアアップ支援や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の中小企業への策定支援などに取り組んでまいりたい。

（6）安全・安心

• 【1】地域医療介護総合確保基金については、国全体で2,018億円（令和元年:1,858億円）が計上された。うち医療分については、1,194億円（令和元年:1,034億円）が措置されたことから、病床機能の分化・連携や在宅医療の推進、医療人材の確保など、本県の医療課題の解決に向けて、必要な配分額を確保し、積極的に活用してまいりたい。
  なお、医師の働き方改革の推進を図るため、基金の一部に一定の枠（143億円）が設けられるとともに、診療報酬においても、本体分の増額改定＋0.55％のうち、0.08％（公費126億円）が上積みされたこと、さらに、地域医療構想の推進を図るため、「病床ダウンサイジング支援」として、84億円が計上されたことを踏まえ、県としても、働き方改革や地域医療構想が進むよう取り組んでまいりたい。
  また、介護分については、824億円（＝令和元年）が措置されたことから、在宅・施設サービスの整備や介護人材の確保など、本県における介護サービスの充実に必要な配分額を確保し、積極的に活用してまいりたい。
• 【2】認知症施策については、国全体で114億円が措置されたことから、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人本人への支援や認知症疾患医療センターと市町村・地域包括支援センターとの連携強化などの取組みをより一層進めてまいりたい。
• 【3】保険者の疾病・介護予防、健康づくり等の取組強化については、国民健康保険保険者努力支援交付金が1,412億円（令和元年：912億円）、介護インセンティブ交付金が400億円措置（令和元年：200億円）されたことから、市町村・保険者と連携しながら、健康の保持増進、自立支援・重度化防止の取組みを一層進めてまいりたい。
• 【4】地域生活支援事業については、505億円（令和元年:495億円）の予算が確保されたことから、障害のある方のニーズにきめ細かく対応できるよう、市町村と連携して、施策の充実を図ってまいりたい。
  また、障害福祉サービス事業所等の整備については、68億円（令和元年:69億円）の予算が確保されたことから、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、地域のニーズに即して障害福祉サービスの基盤となる施設整備に努めてまいりたい。
• 【5】発達障害については、発達障害児者の家族支援のための予算として、引き続き1.6億円（令和元年:1.3億円）が確保されたことから、市町村等と連携して、家族を対象とした研修の実施等に積極的に活用してまいりたい。
• 【6】原子力防災対策については、平成24年度から、本県など原発の周辺県も交付金の対象とされ、十分な財政措置を講じるよう国へ要請したことから、200.6億円（令和2年当初:181.3億円、令和元年補正:19.3億円（前年度当初・補正計212.6億円））が確保されており、本県が採択を受けた原子力災害時避難円滑化モデル実証事業（令和元年～令和3年まで）を着実に実施するとともに、放射線監視体制の充実・強化や原子力防災訓練の実施など、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたい。
• 【7】家畜伝染病の防疫体制強化への対応として、農場バイオセキュリティの向上に必要な消毒機器等の整備を支援する「消費・安全対策交付金」に令和2年度予算で30億円（令和元年:20億円）が盛り込まれたところであり、CSFのまん延防止やASF等の侵入防止のための防疫対策に活用してまいりたい。
• 【8】都道府県警察施設整備費補助金については、61億円（前年度比▲35.1％）が計上され、富山市内警察署再編計画において、富山市南部地域を管轄することとしている（仮称）富山南警察署の新築整備に係る補助金が確保されたことから、着実に整備を進めてまいりたい。（本県分補助金：3億5千7百万円）
• 【9】特定交通安全施設整備事業については、207億8千万円（前年度比＋6.9％）の予算が確保されたことから、本県においても交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設の更新整備を引き続き推進してまいりたい。

（7）環境・消費者対策など

• 【1】国立公園における施設整備については、当初で98億円（令和元年:107億円）が確保されたことから、訪日外国人等がトレッキングなどで訪れる「歩くアルペンルート」や「称名園地」等、安全で利便性の高い施設整備が確実に進むよう、国に働きかけてまいりたい。
• 【2】環日本海地域の環境保全施策（漂着ごみ対策等）については、これまでも積極的に取り組んできており、10月に本県で開催された「世界で最も美しい湾クラブ」総会でもこれを含む環境・エネルギー先端県としての本県の努力を高く評価いただいたところである。
  海岸漂着物等地域対策推進事業については、37億円（前年度35億円（令和元年当初：4億円、H平成30年補正：31億円））が確保されたことから、県の海岸漂着物の回収・処理、発生抑制対策（普及啓発等）などの事業に活用し、その充実に努めてまいりたい。
• 【3】指定管理鳥獣（イノシシ及びニホンジカ）の捕獲等に対する支援については、25億円（令和元年:5億円）が確保されたことから、捕獲の強化による生息数の減少や担い手の育成が確実に進むよう、取り組んでまいりたい。
• 【4】鳥獣被害防止対策については、令和2年度当初予算に102億円（令和元年:104億円）、令和元年度補正予算に5億円（平成30年補正3億円）の予算措置がなされており、要望の多い侵入防止柵の整備促進には、令和元年度補正予算の中山間地域所得向上支援対策事業も積極的に活用し、今後とも、市町村などと連携しながら、各地域の活動に対して支援してまいりたい。
• 【5】地方消費者行政の推進については、「地方消費者行政強化交付金」が令和2年度当初予算に20億円（令和元年:22億円）、令和元年度補正予算に11.5億円（＝平成30年補正）計上されたところであり、引き続き、市町村における身近な消費生活相談体制の充実への支援や、とやま消費者プラン（富山県消費者教育推進計画（平成26年12月策定、平成31年3月改定））に基づき、ライフステージに応じた消費者教育や悪質商法・特殊詐欺から高齢者を守る体制づくり、食品ロスの削減等に取り組んでまいりたい。

4　今後の現政権に対する期待・要望について

　最近の我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しており、本県においても、有効求人倍率が全国トップクラスの水準が続くなど、景気は緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。
　地方の未来を切り開いていくことなくして、日本の未来はない。政府におかれては、地方と連携・協力しながら、地方創生・人口減少対策を推進するとともに、経済再生、持続可能な社会保障の構築、財政健全化、分権改革と地方税財源の確保、第4次産業革命への対応、東日本大震災や頻発する自然災害からの復旧・復興、国土強靭化などの重要課題に引き続き全力で取り組んでいただきたい。
　今回の税制改正や政府予算案については、これまでの地方の声を受け止め、特に偏在是正財源を活用した歳出の計上を含めた地方税財源の確保・充実、防災・減災対策、地方創生の実現に向けた各種の措置が講じられたことなど、一定程度地方への配慮がなされたと評価しているが、国においては、少子高齢化を克服し、持続的な成長を実現するため、今後とも、東京一極集中の是正など我が国の抱える構造的問題の抜本的改革をはじめ、少子化対策を含めた全世代型の社会保障制度の確立、地方税財源の確保・充実、5Gの利活用をはじめSociety5.0の実現に向けた取組みの加速化、地方大学や地域産業の振興、専門人材の育成等の取組み支援など、地方への新たな人の流れを創出する実効性ある施策などを積極的に講じていただきたい。

（担当：企画調整室　TEL：076-444-3948）

2　関連ファイルのダウンロード

知事コメント（令和2年度政府予算案等について）（PDF：612KB）