知事コメント（「令和2年度与党税制改正大綱」について）［令和元年12月12日（木曜日）］
1 本文
本日、「令和2年度与党税制改正大綱」が決定された。
取りまとめにあたられた政府・与党の関係各位のご尽力に敬意を表します。
1 地方創生関係税制について
- 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」については、税額控除割合（現行：最大3割）を最大6割に拡充して、企業の自己負担（現行：4割）を1割に引き下げ、認定手続の簡素化や寄附時期の制限緩和などの運用改善を行うとともに、その適用期限を5年延長することとされた。全国知事会は、国、地方団体のみならず企業が寄附を通じて地方創生に参画することにより地方創生を持続的に推進する観点から、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の延長・拡充を求めてきたが、今回の見直しは全国知事会の提言を踏まえたものであり高く評価する。
- 「地方拠点強化税制」については、全国知事会の提言も踏まえ、平成27年度税制改正において創設された。今回は、その適用期限を2年延長するとともに、雇用促進税制に係る税額控除額の一定の見直しを行うとされたことは、全国知事会の提言を踏まえたものである。地方団体においては本制度を積極的に活用し、企業の地方移転等に向けた取組みをさらに進めることとしているが、国においては、引き続き、東京一極集中の是正に向け、これまでの実績や効果などを踏まえ、より実効性のある制度となるよう検討いただきたい。
2 電気供給業に係る収入金額課税制度について
- 与党税制改正大綱において検討事項とされてきた電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税制度については、発電事業及び小売事業全体の2割程度を見直すこととし、資本金1億円超の法人にあっては付加価値割及び資本割を、資本金1億円以下の法人にあっては所得割を組み入れることとされた。
- 全国知事会においては、本年10月に地方税財政常任委員会の下に地方法人課税諸課題PTを設置し、「収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言」を取りまとめ、政府・与党の関係各位に精力的な要請活動を行ったところであるが、今回の見直しについては、大半を収入金額課税としつつ、資本金1億円超の法人の課税方式について外形標準課税を維持し、また、相当程度の代替財源を確保することにより、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響に一定の配慮をしたという点において全国知事会の提言を踏まえていただいた。
- 収入金額課税については、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している原子力発電所をはじめとする大規模発電施設に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも同制度を堅持すべきである。
3 ゴルフ場利用税について
- 平成29年度与党税制改正大綱以降「今後長期的に検討する」とされてきたゴルフ場利用税については、東京オリンピック競技大会出場選手等に対して非課税措置を新たに講じた上で、現行制度を堅持すると結論いただいたことは、全国知事会の提言を踏まえたものとして高く評価する。
- ゴルフ場利用税は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、その税収は市町村のみならず都道府県の貴重な財源となっていることなどを踏まえ、引き続き現行制度を堅持するよう強く求める。
令和元年12月12日
全国知事会 会長 徳島県知事 飯泉 嘉門
全国知事会 地方税財政常任委員会委員長 富山県知事 石井 隆一
全国知事会 地方法人課税諸課題PTリーダー 山口県知事 村岡 嗣政
2 関連ファイルのダウンロード
知事コメント（「令和2年度与党税制改正大綱」について）（PDF：162KB）