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更新日:2022年4月12日
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(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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よろしくお願いします。
本日、私からは、まず令和4年度「県民ふるさとの日」記念式典について発表いたします。
令和4年度の「県民ふるさとの日」の記念式典は、5月8日(日曜日)、富山教育文化会館ホールで開催することとします。記念式典では、「県民ふるさと大賞」の受賞者への授与式、また、写真家のイナガキヤストさんによる記念講演も行います。
開催に当たりまして、記念式典の一般観覧者の募集を開始いたします。一般観覧者の募集は200名程度としまして、はがきや県のホームページから応募いただくことにしています。応募の締切りは4月25日(月曜日)です。
また、5月9日(月曜日)は、美術館や博物館などの県有施設の無料開放を予定しております。例年のことでございます。ただ、富山水墨美術館など月曜日が休館となっている施設では、この日を臨時開館とすることを予定しています。
「県民ふるさと大賞」受賞の6団体の功績の概要、また、記念式典の参加者募集案内及び無料開放施設については、配付の資料を御参照いただければというふうに思います。
それと、追加で1点申し上げたいことがございます。
本県におけるウクライナへの支援として、まず、ウクライナから避難された方々への支援としては、これまで県では、避難された方のための相談窓口の設置、また県営住宅を提供できる体制の整備を行っています。あわせて、既に御報告申し上げましたが、先月、富山県に避難された、県内に親族がいらっしゃるウクライナ国籍の女性からの住居などについての相談に対応していることころでございます。
また、ウクライナの人道危機への対応及び救援活動などを支援するため、先月、県庁に設置した募金箱には、大変にありがたい御厚志をいただいております。昨日、4月11日までに181万円余りの募金をいただいています。特にこのうち、昨日ですが、匿名で100万円の募金をいただきました。募金をいただきました皆様に心から感謝を申し上げます。本当に大変な状況が起きているわけですが、それに対して、こういった温かいお気持ちが県内で寄せられていることは、本当に、ある意味では、ありがたくうれしいことだというふうに考えております。
このほか、県民の皆さん、そして県内企業からは、住居を提供する、あるいは物資を提供する、あるいは長期化が想定されるので日本語を教えたいと、そのような温かい申出をいただいております。
こうしたことも踏まえまして、県としても引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
冒頭、私からは以上です。
<記者>
新型コロナについてお伺いしたいと思っております。
新型コロナ、昨日の新規感染者の発表は70人を下回って、それが約2か月ぶりというふうに聞いておりますが、一方で、全国的には第7波の兆しも見られているという中で、今のこのコロナの状況について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
<知事>
今、おっしゃったように、全国的にはリバウンドの兆しも見られていることは理解しています。一方で、県内では、最近の新規感染者数は、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの本当に御努力のおかげで、特に県民の皆さん、基本的な感染対策をしっかりとやっていただいているのだと思います。昨日で10日連続でしたか、前週を下回る、そんな減少傾向にあると考えております。
ただ、安心してはいけないので、年度初めということで、人の移動、あるいは交流が盛んになっていることから、引き続き、県民の皆さんには基本的な感染対策を講じた上で、会食や交流を楽しんでいただきたいということ、そして、やはりこれは肝ですが、3回目のワクチン接種、これを接種券が届かれた方、今、(県の特設会場では)接種券なくても対応しておりますが、ぜひ早めの3回目のワクチン接種の検討をお願いしたいと考えております。
その3回目のワクチン接種を促進するために、県の特設会場では夜間も今始めております。それから、これも先般申し上げましたが、新川、砺波地域でも設置をしました。そして、抗原定性検査キットを9万個用意しまして、これを高齢者施設あるいは障害者福祉施設などに、希望に応じて配送を始めております。それから、第6波で多くの感染が出た学校現場、ここには新学期を前にして、改めて基本的な感染対策の徹底をお願いしたところです。
このようなことで、現状は減少傾向にあると考えています。この状態を少しでも長引かせたいというふうに考えております。
<記者>
安心してはいけないというお言葉もありましたが、富山県内と他県との状況に少し差があるのではないかというふうな指摘もある中で、今、「地元で愉しもう!観光キャンペーン」をやっていらっしゃるかと思います。県民のほかに、例えば新潟、長野、石川、福井という県民の皆さんも対象にしていらっしゃるかと思いますが、例えば長野県ですと、先週末に過去最多の感染者数が出たということがございました。現在、いろいろ拝見していますと、今月28日までの運用というふうになっているかと思いますが、この運用の期間内で、実施の中身を少し検討や、運用を変えていくというような考えはあるものでしょうか。
<知事>
従来から感染拡大の防止、感染対策をしっかりやる一方で、社会経済活動を回していくということ、これが両立するような形で物事の判断をしてきております。今の県民割も、旅行業界あるいは宿泊業界に大変消費の喚起を行っているので、それぞれお相手の県とは相互に協議をした結果、相互乗り入れをしているわけでありまして、これについては長野県が(感染者数が)多いとはいえ、全く何もしていらっしゃらないわけでは全然ないので、しっかりとした感染対策をしておられると思いますし、また、来られる方もそうだと思います。また、富山県で受け入れる場合は、各施設でしっかりとした感染対策をしておられるので、特にどこが多いから、そことの関係を見直すというようなことは、現在は考えておりません。
<記者>
今の県民割に関してですが、昨日から県民割の対象に石川県と福井県が追加されました。初日の反応であるとか、今後の知事の県民割の対象拡大に対する期待感であるとか、受け止めを教えていただけますか。
<知事>
先ほどの質問でも申し上げましたが、各県と相対でそれぞれ協議をして、相互に乗り入れるかどうか、それを協議してきていました。昨日からは、福井と石川もこの仲間に入りました。この基本は、今、ブロック別にはお互いに行き来をしましょうという国の方針があり、それに基づいてやっていることでございます。
初日の状況は私のほうにまだ入っておりません。いずれにしましても、これは今日の新聞記事、他社だったかもしれませんが、いろいろとメリットも出ているというそんな報道もありましたので、これを御活用いただいて、もちろん感染には気をつけながら、大いに楽しんでいただきたいと願っております。
<記者>
それに関して、政府のほうで期限を来月末、5月末まで延長するというそういった話も上がっていますが、それに対する知事の受け止めを教えてください。
<知事>
大変御好評いただいていると思いますので、それが延長されることはよいことだというふうに思いますが、一方で、これはあくまで昨年行われましたGoToトラベル、全国的な需要喚起につなげる、それの当面の代替措置として私は理解をしておりまして、これが延びるということは全国的なGoToトラベルの復活がちょっと遠のくのかなという、そんな感想は持っています。
<記者>
コロナに関してですが、今、感染状況が落ち着いてきているという話も上がっていますが、それでも1日当たり100人、200人出ている状況です。その中で、感染症法の位置付けを2類相当から5類相当へという話も上がっていると思いますが、改めて知事のお考えというのを教えていただけますでしょうか。
<知事>
これで新型コロナへの対応も2年を超え、3年目に入っているわけでありまして、様々な知見もたまってきたところです。本県としても、もちろん政府としても、それから医療現場においても、そうだというふうに思います。そのような中で、そもそもの扱いを、感染症法上の扱い方を変えてはどうかという議論は、どんどん進めていけばいいというふうに思います。
ただ、例えばインフルエンザと同じような扱いとするには、やはり薬が普通に手に入るようになり、そして、それが一般の方々が手に入るような価格でいつでも手に入るように、そんなような環境整備も必要だというふうに思います。それを踏まえた上で、議論していくことは必要だと思います。
<記者>
もう一つ、G7の閣僚会合の誘致に関してですが、昨日、石川県の馳知事が首相官邸のほうで、首相とかに話をしたという報道がありましたが、改めて富山県の誘致に関して、今、どのような状況にあるのかというのと、石川県の対応といいますか、受け止めといいますか、それについて知事のお考えをお願いします。
<知事>
今はそれぞれが粛々と進める状況だというふうに考えております。私もこれから関係の大臣の皆様に富山県の意向というものをお伝えに行く予定にしております。お隣の石川県なので特に御関心があるのでしょうけれども、石川県と富山県だけが誘致を表明しているわけではありません。本当に多くの自治体が誘致を表明しているわけですから、今はそれぞれが、それぞれのやり方で誘致の活動をしているというところであります。ただ、最終決定はやはり政府でやられることですので、その結果は結果として受け止めなければならないと思います。今はしっかりとできることをやっていくということだと思います。
<記者>
今のお話の中で、先週も知事会見の中で、今週にも動いていきたいみたいな話をされていましたが、スケジュール感として、今週、例えば何日にどういうことをするとか、そういうのはもうあるのでしょうか。
<知事>
それはお相手もあることなので、今は申し上げられません。
<記者>
富山市の藤井裕久市長についてお聞きしたいと思います。
藤井市長、24日で間もなく1年を迎えます。県知事の立場から、藤井市長の仕事ぶり、行政手腕をどのように見ていらっしゃるか、評価をお聞かせください。
<知事>
お互い自治体の首長同士なので、評価するというのはとてもおこがましいことだと思いますが、やはり県と県庁所在地の富山市ということで、いろんなことを一緒に進めてこられたことは、これはこれで大変によかったと、いい関係ができて、続いておりまして、よいことだというふうに考えています。
やはり新型コロナの(感染)拡大防止に大変に御尽力をされているというふうに思います。特に県内のことは、富山市は自前の保健所を持っておられるので、富山市がやられ、その他の14市町村については本県が責任を持っている、そんな役割分担の下で、本当に御努力をされているというふうに思いますし、また、やはり現場の声、また市民の声によく耳を傾けられて、前市長から引き継がれたスマートシティの政策、このようなものも着実に政策を進めておられるというふうに思います。
また、県との関係という意味では、富山市を含めて15市町村とのワンチーム連携推進本部会議、これも藤井さんになられてからも、当然、開催をしてきております。また、それ以外も直接御連絡を取りながら、富山市と協力した取組みも積極的に進めているところです。
幾つか例を申し上げると、コロナのことでいいますと、昨年の夏、第5波のときには、まん延防止等重点措置の適用を富山市に受けました。そのときは、やはり当該の富山市の市長でありますから直接会談を持ちまして、お互いの協力体制の確認などをして、意思疎通を十分に図って迅速に対応したというふうに考えております。また、高山本線のブラッシュアップ会議というのも設置をして、これは富山市、それから本県、それからJR西(日本)さんでこの会議をつくって、高齢者向けの運賃割引の実証試験などをスタートして、これもうまく連携を取れてきているというふうに思います。
また、昨年末から、成長戦略の案を15市町村で説明するビジョンセッションというものも開催をしました。富山市で開催したときも、藤井市長にも御参加いただきまして、市民からの様々な提案やアイデアなどを一緒に受け止めて、それを共有しあったということもございます。また、首長同士はそういうふうにコミュニケーションをよくやっておりますが、職員同士の間にも、これが浸透しているというふうに思います。
また、昨年度は、日本政策投資銀行さんに行っていただいた官民連携に関しての研修PPP/PFI、そのようなことを中心にした勉強でしたが、これに本県と富山市から、両方から職員を出し合って共に学び合う、そして人脈も広げ合う、そんなこともできたこと、これはやっぱり首長同士、それから職員同士、やっぱり重層的な幅広い連携が必要だと思いますので、これもよい取組みになったというふうに考えております。
これに関連してですが、富山地域プラットフォームという官民連携がありますが、これは富山市さん、あるいは北陸財務事務所さん、あるいは金融機関などでもともとやっておられました。そこに今回、富山県も合流をさせていただくということで、ここでもまたより連携を深めていければというふうに思います。
このようなことで、官民連携のこと、それから今後の大きな課題ですが、共に運営する公共施設、これは富山市だけではなく他の市町村も関わりますが、特に県庁所在地である富山市内にいろいろな県の施設もある、もちろん市の施設もある、これらをどうお互いにとって最適になるような形で、今後、運営をしていくのかということ、そんなこともこのようなプラットフォームを使って、一緒に進めていければというふうに思います。
また、先月、富山経済同友会から提言をいただきました。これは県と市、両方に対する提言ということで、富山駅周辺のスポーツ施設を活用して、まちづくりを連携して進めたほうがよいのではないか、そんな提言をいただきましたが、これももっともな提言だと思いますので、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
いずれにしましても、1年を経過されたということで、県庁所在地である富山市の新しい未来をつくり上げていく、そして「幸せ日本一」という掲げられた目標を達成されることを心から期待をするとともに、県としても一緒にできることは大いにやっていきたい、そして応援をさせていただければというふうに考えます。
<記者>
公共施設再編について今、言及されましたけれども、藤井市長も県との連携の中で非常に大きな課題というような言い方されていたと思います。具体的に公共施設の再編というか、どうしていくか、どういう施設を想定して述べられていますか。
<知事>
再編ありきということではなくて、公共施設の在り方をまず検討することが必要だと思っています。ですから、現時点で「これとこれ」という話ではなくて、まずお互いの施設をしっかりと洗い直して、その上でどういったことがお互いにとって、また県民、市民にとっていいのかということ、それはしっかりと議論をしていくことになると思います。いずれにしましても、今後の自治体にとって、公共施設の整備、維持、管理というのはとても大きな課題になります。大変に大きなお金も関わることですから、共にお互いの県民、市民のためになるようなやり方を探っていきたいと考えます。
<記者>
答えづらい質問かもしれませんけれども、石井さんと森さん時代の県と市の関係と比べると、よくなったと思いますか。
<知事>
その頃、私は民間人でしたから、実際どのような県と市とのやり取りがあったのかは、外部から見えないところがありますので、今の立場でその頃のことをコメントするのは適切ではないというふうに思います。
<記者>
ロシアのウクライナ侵攻を受けた北方領土問題について、2点伺います。
北方領土内での軍事演習の開始とか、ビザなし交流の停止がありまして、コロナ禍に続いて、後継者の育成とか返還運動の面において、かなり厳しい局面に立っていると思いますが、知事は現状をどのように見ているかということと、次世代の後継者育成について、どのようにお考えか教えてください。
<知事>
長い間積み重ねてきた北方領土返還運動、今は知事として関わっておりますし、富山県の先頭に立ってやっております。それから民間人の頃も青年会議所の活動などを通じて、根室にも何度も行って主張をしてまいりました。そういうようなことを積み重ねてきたのですが、今回のウクライナ侵攻ということで、言わば一時停止の状況に入っていると思います。ましてや、今おっしゃったように、北方での軍事訓練などということが行われると、当面はなかなか動きづらい状況にあると思います。ビザなし渡航も、大野黒部市長からもぜひ一緒に行こうねというふうに言われておりましたので、これについても当面は難しいのかなというふうに考えています。そういう意味では、現状、残念な状況だというふうに考えております。
後継者の育成ということですが、ちょうど黒部市に北方領土資料室もできました。もう1周年を迎えましたけれども、ああいったものをしっかりとPRをして、できれば学校などでの教育にも大いに使っていただいて、北方領土返還運動を次の世代にもつなげていく、そんなことが大切だというふうに考えています。
<記者>
まず、先ほど出た県民割のことでお伺いします。もし今後、感染者が広がっている地域との往来も考えないといけないというふうな状況になった場合、例えば、ここの県民の方はしばらくすみませんというような、そういう措置を取る可能性というのはあるのでしょうか。
<知事>
可能性は全く排除するものでありませんが、あくまでこれはやっぱり相対で各県と話し合った上で相互にやろうねということになっていますので、まずは仮にそういった著しくどちらかの県の感染者が増えるというような状況になると、一度先方とお話合いをすることになるかなとは思います。
<記者>
例えば県内で、このぐらい人数が増えたとか、周囲のところが例えば1,000人、それこそ過去最大をずっと更新し続けるとかということになった場合とか、そういう基準というのは取りあえず設けずに、様子を見つつ、話合いをしていくという形になるということでいいですか。
<知事>
そうですね、あくまで相対の話だと思います。
<記者>
県民割というかそういうキャンペーンに関わってくると思うのですが、政府のほうで「イベントワクワク割」というものを検討という報道が、四、五日前ぐらいから出ていると思うのですけれども、知事としてどういうふうに受け止められたか聞いてもよろしいですか。いいなと思われたか、これでいいのかなと思われたか、賛成、反対、何かそういう意見とかあれば教えてください。
<知事>
ちょうど昨日ですか、日銀のさくらレポートも出されて、項目によってそれぞれ評価が持ち直しているもの、あるいは判断はそのままに据え置かれたもの、あるいは下方修正されたものとありますが、やっぱり景気の4番バッターともいうべき個人消費が下方修正をされました。こんなことを考えますと、様々な方策で個人消費を喚起していくということは、やっぱり時宜を得た政策だというふうに思いますので、政府のほうで同じような問題意識だと思いますので、そういった政策を御検討いただいているのは、地方としては好意的にもちろん受け止めて、詳細の制度設計が明らかになりましたら、しっかりと対応してまいりたいと考えます。
<記者>
その中で、割引を受ける対象として、3回目の接種を済ませた方という条件がついていると思うのですけれども、見方を変えれば、ワクチンに関していうと努力義務ということで明記されている中で、そういうものを打たないと受けられないというような形について、もちろん3回目接種に関しては打ってくださいというふうな立場を取られているのであると思いますが、そういう反対の声という部分に関していうと、知事はどういうふうに捉えてみえますか。
<知事>
今の状況では、やはり3回目のワクチン接種を一つの条件にされるということは、これは適切なことだと思いますが、ただ健康上の理由で受けられない方ももちろんおられるわけですから、そういった方への救済措置も当然、検査キット、ワクチン・検査パッケージということを前やっていましたが、そういうような形で、健康上受けられない方々への救済、その割引から排除するものではないという、そういった方策も講じていただけるものだと理解しています。
<記者>
オミクロン株の新変異株がまた、昨日ですか、国内で初確認されたと思うのですけれども、またこれもWHOの報告を見ると、さらに今の従来のオミクロン株よりも感染力が強いのではないかと。もちろん、この後、知見を積み重ねていかれると思うのですが、国内にまた新たなこういうものが出たということに関して、どういうふうに感じてみえるかと、あと、政府に対して対策や、県内としてその株が蔓延しないようにどう対策を取るかという部分、考えがあったら教えてください。
<知事>
ウイルスがどう変容しても、やはりやるべき基本的対策は常に変わらないのだというふうに理解をしております。今の場合ですと、3回目のワクチン接種を、今、御高齢者の方は85%を超えておりますが、現役世代ではまだそこまでいっていない、全体でいきますとまだ50%程度ということですから、3回目の接種を促進することを引き続きいろんな手段を講じてやっていくということ。
それから、高齢者がやはりリスクが高いということは、これは多分新しい株でも引き続き言えるのではないかと想像します。ですから、高齢者施設への対応、それについては先ほども申し上げましたが、抗原定性検査キットを御希望に応じて、今、配布をしているところです。これを適切に使って、各施設で感染防止の徹底をしていただきたい。
それから、高齢者と接せられる御家庭などでも、接せられることが多い方については、より一層注意喚起を今後していきたいと考えております。などなど、株が変わっても、ウイルス変異しても、やるべきことは基本的には一緒ではないかというふうに考えています。
<記者>
10日、京都府知事選があったと思います。現職が選挙の結果として勝たれました。選挙の争点の一つが、新幹線の延伸を賛成するか反対するかという立場であったと思うのですが、結果的にはダブルスコアという形だったので、ほとんど現職が有利な形で選挙が進められたと思います。選挙結果いかんによっては、大阪への延伸に関していうと、進捗具合に変化がある可能性があった選挙だったとは思うのですけれども、改めて北陸新幹線の大阪までの延伸という部分に関して、今回の京都府知事選というものの意義、この結果の意義を、知事が感じてみえる部分を教えていただいてよろしいですか。
<知事>
北陸新幹線、今、富山も止まり、そして金沢までの営業がなされているところですが、ここまででも十分に大きな地元にとって経済効果、あるいはその他様々なよい効果が生まれているところであります。これをさらに金沢から敦賀へ、そして敦賀から新大阪までということ、延ばしていって全線整備されることによって、最初のところ北回り新幹線という時期もありましたが、国土の強靭化にもつながると思いますし、さらに関西圏と北陸圏の経済的な交流、歴史的にはもちろんつながりが深いところですので、それがより加速される、そんなことで一日も早い全線整備が望まれるところです。
敦賀以西の工事につきましては、京都府をはじめ関西から、あちらも関西広域連合でも大変に力を入れていただいておりまして、仁坂連合会長もよくこの新幹線の会合にも、直接的には和歌山県は直接には関係はないのですが、関西広域連合の会長として、本当に力強い運動も展開をされているところでございます。そういう意味で、関西から引っ張ってもらう、そして、我々富山、石川、福井から押していく。今は同盟の会長は杉本福井県知事に代わっていただきましたが、引き続き富山も石川も力を合わせて押していく、そんなことをやっていくことが大切だというふうに思います。
その途中を通る京都での工事、この前提となるのが環境アセスメントであります。これが少し遅れているものもあるということ、それが今の御質問にもなるのでしょうが、このあたりは決して乱暴にやることは許されないと思います。住民の方々のしっかり理解を得ながら、でもスピード感を持ってアセスメントを進めていただき、令和5年度当初の着工に、敦賀以西の着工につなげていきたいと考えております。
【資料1-1】「県民ふるさとの日」記念式典の開催について(PDF:97KB)
【資料1-2】令和4年度「県民ふるさと大賞」表彰団体の功績概要(PDF:111KB)
【資料1-3】「令和4年度 県民ふるさとの日 記念式典」チラシ(PDF:1,018KB)
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