定例記者会見[令和4年10月12日（水曜日）]

• 日時：令和4年10月12日（水曜日）13時30分～14時00分
• 場所：県庁4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
「県政エグゼクティブアドバイザー」の委嘱について	令和4年10月12日（水曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
旧統一教会（弁護士連絡会への回答等）について 廣貫堂への行政処分等について 感染対策レベルの引下げについて 全国旅行支援と県独自支援について 富山懸護國神社例大祭への県職員公務出席取止めについて	令和4年10月12日（水曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

（1）「県政エグゼクティブアドバイザー」の委嘱について

　本日、県政エグゼクティブアドバイザーの委嘱について御説明申し上げます。県では、富山県を取り巻く様々な行政課題に対応し、それぞれの専門分野における知見を活かしていただき、県政についていろいろなアドバイスをいただこうということで、県政エグゼクティブアドバイザーを昨年の9月に設置をしまして、これまでに4名の方に委嘱をしてまいりました。今回、10月12日付けで中井徳太郎氏を新たに委嘱することとしました。

　中井さんについてのプロフィールですが、1985年に当時の大蔵省に入省されました。主計局主査などを経て、1999年7月から3年間、ここ富山県庁にも御出向いただきました。当時の生活環境部長などをお務めいただきまして、その仕事の傍ら日本海学という学問を確立され、御著書も出されました。その普及に力を尽くされたところでございます。2011年7月、東日本大震災が3月ですから、その後を受けてですが、環境省へ異動されました。最後は環境省の環境事務次官、そして、環境省顧問もお務めになり、持続可能な社会の実現に向け、地域循環共生圏づくり、あるいはカーボンニュートラルの推進に大変に力を尽くされた方です。中井さんには、本県におけるカーボンニュートラルに向けた取組みをはじめ、本県の環境政策についてそのキャリアで得られた知見を活かしていただくということにしています。

　冒頭、私からの説明は以上です。

2.質疑応答

【記者】

　まず、旧統一教会に関することをお伺いさせてください。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の申入れに対する回答をされたということを確認させていただきました。知事がどのような思いで回答されたのか、回答に込めた思いをお聞かせください。

【知事】

　回答したことはご存知なのですか。まだ数日前ですけれどもお送りしました。

【記者】

　拝見させていただきました。いろいろ書かれているのも拝見しましたが、それに込めた知事の思いをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

　質問状ですから、その質問の内容に適切にお答えをしたということです。もちろん長年取り組んでこられた連絡会の皆さんですから、その質問には真摯に答えようということで、ちょっと時間がかかりましたけれどもお答えをしたところです。私どもとしては丁寧に（回答）したつもりです。

【記者】

　くすりの富山の信頼回復という観点でお伺いしたいというふうに思います。

　富山市の医薬品メーカーの廣貫堂が自社製品の195品目のうち、およそ4割について製造中止を含めて対応を検討されているようです。廣貫堂から商品を仕入れている配置薬業者の皆さんからも心配の声が上がっております。くすりの富山のブランド回復という観点で、今回の件について知事はどのように受け止めていますか。

【知事】

　私も報道で承知しているだけですけれども、配置薬業者さんに対して商品の供給が滞っている、お困りの配置薬業者さんがおられるということですので、これはやっぱり製造者として責任ある対応をしていただきたいとは思います。

【記者】

　廣貫堂さんは第三者委員会を設置して、原因究明ですとかに取り組んでいらっしゃるようです。この第三者委員会に期待されること、お伺いさせてください。

【知事】

　それは、私の立場で期待するもしないもないことですね。第三者委員会の役割というのはもうはっきりしているわけですから、私はどういうメンバーの方かも知らないのですけれども、いわゆる第三者委員会としての務めを果たしていただくことが大切だろうと思います。

【記者】

　廣貫堂さんが製造中止の検討としている4割には、いわゆる昔からの伝統的な製法で作られたため、現在の管理基準では製造が困難なものもあるというふうにお伺いをしております。取材をしておりますと、一部の関係者、幹部からは基準の緩和を求めるというような声もある。その一方で、信頼回復、信頼を守るためには現在の管理基準を守ることは当然だというふうな声も聞こえてきます。こういった双方の意見に対して、知事はどのように考えられますか。

【知事】

　いろんな御意見があることも承知をしています。ただ、これは薬機法という法律に関わることですし、また、私どもはそれに基づいて行政指導をする立場にもありますので、その質問には私の立場で、今ここでお答えするのは控えたいと思います。

【記者】

　コロナについて1点お伺いさせてください。

　先日から、県のステージ表記からレベル段階のほうに移行されたかと思うのですが、今の感染状況を見ますと、県がレベル表記に移行されてからのデータで見ても、今のレベル2の感染注意報相当からレベル1に引き下げても問題ないような水準のデータになっている日も、超えたり、下回ったりという日が続いているかと思います。今現状、レベル2から1に引き下げるようなことは考えておられるのかということと、また、そのレベル2からの感染注意報、今の現段階からレベル1に引き下げた場合は、県民への注意喚起等で何か変わることがあるのかどうかについてお聞かせください。

【知事】

　県民の皆様に感染対策を続けていただいていることによりまして、感染者数は減少傾向が続いています。あわせて入院者数も減少をしていますが、10月10日に公表した厚生センター、保健所ごとの1週間の報告数を見ますと、管轄別に見ますと、富山市保健所、また、新川厚生センター管轄では対前週をやや上回っていることになっています。全体では減っているのですが、管轄別に見ると増えているところもあるということで、注意が必要だというふうに思います。この原因はそのエリアでクラスターが発生したということで、入院者数が増えていることになります。

　それから、県全体でもまだ週の合計で言いますと、週約2,000人の新規感染者が発生しているところですから、県民の皆様にはマスクの着用、手洗い、換気などの基本的な感染対策の継続をお願いしています。また、体調不良時の登校や出社の自粛、そして、高齢者や基礎疾患をお持ちの方と久しぶりに会う場合の感染対策の徹底、これは引き続きお願いをしているところです。

　ですから、確かに判断指標の1つである病床の使用率は20％を切る日が続いております。今日も切っております。ですが、ちょうど昨日から全国旅行支援が開始したり、また、水際対策の緩和もあります。このあたりの影響も注視しながら、引き続き安定的に入院者数が基準を下回り、そして、感染者数も減少であるようなことを確認できたところで、今おっしゃるようなレベルの変更、この場合、引下げですね、これの判断をしたいと思います。

　レベルが2から1に下がったらどうなるかということですが、現在は基本的な感染対策の継続をお願いしている段階です。これに変更はありません。ただし、感染注意報が感染対策の継続ということに変わるので、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの行動マインドがより積極的になるような方向に変化することになると思います。例えば、今特段の制約はない状況ですが、今でも企業さんによってはBCPの観点から、大規模な宴会への出席は控えるようにという御指示があるところもあるやに聞いております。そういったところが一歩、また企業ルール、あるいは業界のガイドラインなども緩和される方向にという変化はあるのかもしれません。

【記者】

　全国旅行支援について県独自で支援を上乗せするという報道もあったのですけれども、現状の県独自の支援策についての検討状況を教えてください。

【知事】

　昨日から全国旅行支援「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」が開始をされました。その中で、本県独自の取組みとしては、まず旅行支援は10月11日、昨日から12月20日まで実施することにしております。今度は全国版ですから、各都道府県の競争になります。そんな中で富山県をどうやって選んでいただこうかということでいろいろな工夫をしているところでございます。

　例えば、早速9月26日に全国旅行支援が開始するという決定をお聞きしました。9月30日から東京の丸の内で県産のベニズワイガニを使ったレストランフェアーを開催しました。10月3日から神戸の三宮駅前の飲食エリアで、やはり県産のベニズワイガニを使った期間限定メニューの提供、また観光物産のPRなども実施し、来るべき全国旅行支援を活用されての秋冬の富山旅行のアピールを開始したところでございます。また、今後は熊本、大阪、博多、仙台などで富山の魅力をPRし、誘客を図る観光物産展などを開催するほか、SNSなどでもPRを図っていきます。

　独自支援の具体的なことですが、10月の下旬から北海道エリアを対象に、また、11月からは関西、東海、東北、中国、四国、九州エリアを対象に、12月からは関東を対象に、オンライン宿泊予約のサイトの各社におきまして、1人当たり1泊2,000円分の割引クーポンを発行するという、言わば国の支援に上乗せをする割引による誘客に取り組むということです。

　それから、実際に本県を訪れていただいた方、県内対象施設に宿泊された方には抽選で特産品をプレゼントするキャンペーンを既に10月末まで実施しておりますが、これも近く、期間を延長する方向で調整をしております。

【記者】

　全国旅行支援への期待感と、現状で課題だと思っている点についてお聞かせ願えればと思います。

【知事】

　かつてGoToトラベルといっておりまして、観光業、宿泊業、交通事業者さん、そのあたりを支援する上でとても大きな効果があったというふうに理解をしております。その後、中断をされて久しいわけですが、今回装いも新たにして、全国旅行支援という形で開始をされたこと、これについては、県でもこれまでも切れ目のないような支援はしてきたつもりですが、さらに国として御支援を旅行、観光業界にいただくということは、大変心強いことだというふうに理解をしております。

　ただ、都道府県によって扱い方が違うということが旅行を計画される方々にちょっと混乱を招いているというようなことですが、なかなか調整は難しいのかなというふうに思っています。本県としては、できるだけ分かりやすく発信をしていきたいというふうに考えています。

【記者】

　水際対策も緩和されたと思うのですけれども、インバウンド需要の取り込みで考えていらっしゃることとか、対策などがあれば教えていただければと思います。

【知事】

　早速昨日も日本に来られたインバウンドの方の、とてもこの日を楽しみにしていたというようなインタビュー記事もあって、特に円安がそこにありますから、海外の方にとってはもともと魅力的な国、日本、それに対してさらに円安の効果といいますか、それで本当に楽しみにされてきたこと、その水際対策が今回また緩和されたということで、かつて3,000万人のインバウンドが年間来られたわけですけれども、今はコロナ禍という引き続き状況はありますが、だんだんとまたインバウンドが増えていくことを期待しています。

　本県としては、やはりこのインバウンドもこれからはやはり高付加価値化をしていくことが必要かというふうに思っています。本県でも今、いかに高付加価値なインバウンド需要を取り込んでいこうかという、そんなことをいろいろと部局では検討しているところです。

【記者】

　廣貫堂の件ですが、行政処分等の見通しとしては何かあったりはしますか。

【知事】

　それは今、第三者委員会、これまでも第三者委員会の報告書を参考にしたりもしているので、それが出てからかなというふうには考えています。

【記者】

　全国旅行支援の件で1点だけ質問させてください。

　今、独自支援を10月下旬からの方針で調整しているという話がありましたが、知事おっしゃるように各都道府県で競争になっています。10月11日の、昨日の開始に合わせて独自施策を打ってらっしゃる自治体もある中で、富山ではこの10月下旬から独自でやるという、その期間に何か意図はあるのか、どうなのか。スタートダッシュを切るためには10月11日、昨日からやればいいじゃないかという声も想定されると思うのですけれども、そのあたりどのような御見解でしょうか。

【知事】

　先ほども言いましたように、この旅行支援が始まりますよという決定を受けた段階からカニを使うなどのアピール、言わば空気を暖めるような活動はずっとしてきたので、昨日スタート、何県かそういう都道府県もあったようですけれども、それに必ずしも最初から頭を合わせなくても、私どもとしては空気をだんだん暖めてきたということがありまして、今月の下旬から北海道を皮切りに、具体的な上乗せをしていきたいということですね。

【記者】

　エリアを北海道から関東までと期間によって分けている、そういう意図というのはどういう狙いがあるのでしょうか。

【知事】

　言わばメリ張りをつけて、ターゲットを絞ってアピールしていくということ。全国に対して発信をするというのは本県としては結構荷も重いのかなというふうに思いまして、やっぱりターゲットを絞ってやっていこうということですよね。

【記者】

　霊感商法問題に取り組む弁護士からの申入れに対する回答をされたということで、回答書を拝見しました。その中で新田知事は、特定の宗教団体につき、未来永劫お付合いをしないと宣言することは、政教分離原則の観点から問題があるとされていますが、山口弁護士は、本件は消費者被害、家庭崩壊、子供の人権の問題であって、宗教問題ではありません、宗教法人を特別扱いする考えは誤りですと回答されています。受け止めをお願いします。

【知事】

　そうですか。直接私に言ってくださればよかったのですが。ですから今回のこの旧統一教会の問題は、宗教団体としての世俗的な部分ですよね、霊感商法とかいうことですから。そちらにおいては、やはりコンプライアンス違反がありますよねということで、私はコンプライアンス違反のある団体とはお付合いをしませんというふうに申し上げています。一方で、宗教団体として国が認可をしておられる団体でありますから、私の立場では、認可された宗教団体ですから、それに対してどうこうということは私の立場ではできないということですね。

【記者】

　そういった御発言というのは、結果的に教団にお墨つきを与えることにつながるのではないかと思うのですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。

【知事】

　いや、全くそういうつもりはありません。世俗的な部分でコンプライアンス上、問題がある団体とは付き合わないということは8月9日以来明言をしてきたことです。また、県議会の場でもはっきり申し上げました。ですから、決して私が旧統一教会にお墨つきを与えているという受け止め方、県民の皆さんされていないというふうに思います。

　ただ、旧統一教会と選挙支援をされた団体との関係を、不勉強ながら理解をしていなかったものですから、それについては大変に不勉強をおわびしたいというふうに思います。この上は、県民の皆様にお約束した公約、あるいは成長戦略、確実に着実に進めていくこと、これが県民の皆さんの信頼回復につなげる道だというふうに考えて、実行してまいりたいと思います。

【記者】

　自民党では、地方議員も関係を持たないように徹底するような指針が出されていますし、二世信者の方も解散命令を求める声も上がっています。その中で、未来に関係を修復させる余地がある発言をされるということは教団側に利することになるとも思いまして、県民に被害が生じるおそれがあるのかなとも思うのですが、そのあたりはどう受け止めていらっしゃいますか。

【知事】

　未来に関係を修復するということは一言も言ったことはないですけれども、コンプライアンス上の問題のある団体とはお付合いはしませんということは申し上げ続けていることです。

　それから、やはりこの宗教二世、この問題は大変心が痛みます。9月末まで相談窓口を設置していると当初申し上げましたが、ゼロの日もあるのですけれども、1件、2件と続いておりますから、今月末までその窓口の設置期限を延ばして、そういった被害に遭われた方、あるいはいろんな中傷を受けたりしている方々の相談窓口を今も開設をして、少しでも救済のお役に立ちたいと考えているところです。

【記者】

　先ほど私が未来の話をしたのは、回答書にある、未来永劫お付合いをしないと宣言することは、政教分離原則の観点から問題があるというふうな文脈から言ったのですけれども、関係を修復する余地がある発言とも受け取れるわけですね。そのあたりはどうでしょうか。

【知事】

　いや、関係を修復する発言という理解は、それは御社の御理解だと思います。

【記者】

　もちろん、余地があるという点ですけれども。

【知事】

　余地があるというのが分からないですけれども、私はとにかく特定宗教に対する援助、助長、それから促進、圧迫、干渉、この5つの行為は、今の県知事という公権力を持つ立場で、とても大きな権力を持っています。かつこういう公的な記者会見の場で、県庁の中でそういった発言はできませんと言っているわけで、将来関係を修復するとか、あるいはその余地があるとか、それは全く御社の御想像だというふうに思います。私は公権力を持つ立場で、特定の宗教を助長することもしませんし、圧迫することもしません、そう言っているだけです。

【記者】

　宗教法人の権利というのは分かるのですけれども、既に社会問題がこれだけ出ていて、解散命令を求める声も二世信者や弁護団から上がっています。未来永劫関係を絶つというふうな踏み込んだ発言も、もう許容できる段階なのかなと私は思うのですがそのあたりはいかがでしょうか。

【知事】

　私は県知事という公権力を持つ立場です。この立場で、また記者会見しているわけですから、そういった言葉を使うことはできないということですね。コンプライアンス上問題がある団体とは今後お付合いをしませんということは申し上げているとおりです。県議会でも申し上げました。

【記者】

　（連絡会への回答の）中身の中からもう一つだけ聞かせてください。

　名簿集めのところの回答で、紹介者欄に旧統一教会の記載のあった方は798名とありましたが、関係者が集めた名簿の数というのは分かりますでしょうか。要は、紹介者欄に旧統一教会の記載があった方が798名で、いわゆる平和連合だとか、平和大使協議会の関係者の方々が集めた後援会名簿の数というのは分かりますでしょうか。

【知事】

　そこまでは分からないですね。8月9日でしたか、事務所で調査した結果を御報告しましたが、そのときの調査結果が今のところ全てです。ちょっとこの前抜けもありましたけれども。全体で集めたのは、たしか18万ぐらいでしょうか。そのうちの一部ということですよね。

【記者】

　政治と宗教団体の関係で、追加で質問させてください。

　富山県は先日、護国神社の例大祭に慣例だった県職員の公務出席は今後行わないという判断をしました。実際、5日の秋季例大祭も欠席されていたと思います。まずこの判断の理由について、知事の口から改めて理由をお聞かせください。

【知事】

　今の質問にもありましたように、政治と宗教団体との関わり、あるいはこういう行政と宗教団体との関わりについて、大きな関心を集めています。県としてこの例大祭への県職員、長く厚生部長が出ておりましたが、公務として出席することの是非について、改めて法律の専門家も交えて検討しました。その結果、公務の出席を今後行わないということにしました。ただ、これをもって県としては、国を思い、家族を案じつつ亡くなられた戦没者の慰霊及び御遺族への追悼、また激励の気持ちはいささかも変わるものではないわけでありまして、例年の8月15日の終戦記念日に合わせて、県主催で戦没者追悼式を開催している、戦没者の皆様に哀悼の誠を捧げて、御冥福をお祈りしているところであります。

【記者】

　今、宗教団体と政治との関わりがいろいろクローズアップされているということで、検討されたということだと思うのですが、この例大祭の公務出席というのは、もう30年近く前だと思うのですけれども、愛媛県の玉串料の公費支出が最高裁で違憲判決が出たということを受けて、各都道府県の知事の出席というのはだんだん少なくなっていって、今現在、公務出席をしていた県というのは多分少数の都道府県だと思います。それまで富山県は戦没者慰霊のためという理由で、いわゆる政教分離に反しないという立場だったと思うのですけれども、今回のこの判断というのは、そういうものに触れるというような判断で、決断をしたということでしょうか。

【知事】

　触れるかどうかは、そこら辺、本当にまた難しいところですね。ただ、グレーではあるというのが、法律の専門家の判断です。

【記者】

　触れるかどうかは判断が難しいけれども、少しグレーな部分があるというところで、今後は出席しないということを決めたということでよろしいですね。

【知事】

　そうですね。

【記者】

　知事は、知事選の前から護国神社のいわゆる総代会長を務めて、ずっと長年されていたと思います。知事就任後も総代会長を務めています。長野県だったと思うのですが、同じく総代会長を務めていて、護国神社の鳥居再建のために寄附を募る場面で文書に名を連ねていたというところで批判があって、総代会長を辞められたという経緯もあるのですけれども、新田知事としては今後も総代会長を続けるというお考えでしょうか。

【知事】

　長野県の話は阿部知事ですが、阿部知事は知事になられてからその総代会長に、正確な呼び名は多分、県の護国神社によって違うと思いますが、そういう崇拝者の会長に、知事になってから阿部知事はなられたというふうに理解をしております。それで今の募金の話などがあり、ただ、これが直接辞められた理由ではないと私は聞いております。10年間務められたので、一定の役割を果たしたということで、次の方に譲られたというふうに聞いております。

　私の場合は民間人の頃から、私のおじが沖縄で昭和20年6月19日に戦死をいたしました。そういう意味で、私は（おじの）姿を見たことはありませんが、遺族というふうに思っております。そんな立場で御依頼を受けたので、その崇敬総代会長をお引受けして今日に至っているということであります。いわゆる私人として参加をしております。ですから、これは私の気持ちで、特に法律上の問題はないというふうに理解をしております。

【記者】

　今言ったように、例えば護国神社で何か寄附を募ったり、何かしたいという時に、そこに私人とはいえ新田八朗という名前があることによって、少しその部分で政教分離に触れるようなことというのはないというふうに考えていらっしゃいますか。

【知事】

　そういう誤解を招かないように、そういったケースには私の名前が出ないように運用してもらっています。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】「県政エグゼクティブアドバイザー」の委嘱について（PDF：118KB）

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