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更新日:2022年8月9日
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(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
内容 | 動画 |
【追加発言】
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〔発表項目関係〕
〔その他〕
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本日は、冒頭、私から2点、発表項目がございます。
まず、新型コロナに関する富山アラートの延長について申し上げます。
まずは、感染者数が高止まりする中で、医療や介護に携わる方をはじめ、昼夜を問わずコロナ対応に当たっておられる方々に敬意を表しますとともに、県民を代表して心から感謝申し上げます。ありがとうございます。お疲れさまです。
先日、先月の27日に富山アラートを発出後、これまでにない増加傾向を示していた新規感染者数については、県民の皆様の御努力によりまして、一定程度の歯止めがかかっていると認識をしております。ただし、いまだ1,000人を超える感染者数が連日確認をされています。全国的にも感染収束のめどが立たない中、本県も危機的な状況が続いております。
感染者の年代別の内訳を見ますと、10歳未満、10代のお子様の割合が相対的に減少、一方で、高齢者の感染が増加しています。高齢者施設でのクラスター発生事例も急増しており、7月27日のアラート発出後17件発生しております。これが入院者数の増につながっています。
新規感染者数の増加が鈍化しつつある中ですが、入院者数が増加傾向にあることは、高齢者や基礎疾患のある方に感染が拡大していることを示しておりまして、一層の感染対策の徹底と医療提供体制の確保が重要となっています。医療機関でもスタッフの感染や濃厚接触が発生している中で、入院患者の増加は大きな負担につながっています。
現在、新規感染者数について伸び率は鈍化していますが、依然多くの感染者が確認をされ、高止まりしている状況です。また、高齢者への感染事例増加に伴い、入院者数の増、病床使用率の上昇につながっており、医療機関・医療従事者の負担が増加しています。加えまして、今後、帰省やお盆でふだん会わない方と会う機会が増えます。このような状況を踏まえ、富山アラートについて2週間延長することといたします。
県民の皆様には、お盆の期間中を含めて感染防止対策と医療提供体制の維持に向けて御協力をもうしばらくお願いいたします。県民の皆様が行動を制限・自粛することなく、安心して日常生活をこれまで同様過ごしていただくために、集中的な取組みに引き続き御協力をお願いいたします。
なお、全国的な感染者の急増、医療提供体制の逼迫を受け、BA.5対策強化宣言、新しい制度ですが、これを出している府県があります。現在この宣言で求められている内容の多くは、基本的な感染対策の徹底をお願いすること、医療への負担軽減に関すること、その上で行動制限は求めないものとなっております。これらについては、現在本県が先行して発出しております富山アラートで県民の皆様にお願いしているものと共通点が多く、県民の皆様へ対策の御協力をお願いしていくという点では、現在の富山アラートによるメッセージの発信が県民の皆様に混乱なく、かつ対策に御協力いただけると考えております。
今回のアラート延長に伴いまして、まず医療提供体制の確保については、入院者数の増加に対応するため、確保病床を拡充し、現在の230床から481床を確保します。これは8月5日に医療機関へお願いをし、準備ができた医療機関から順次病床を拡充いただいているところでございます。
加えて、県民の皆様にお願いです。現在も多くの方が入院されていますが、緊急な治療が必要な方の病床を確保するためにも、現在症状が安定された入院患者には、コロナ病床からの早期の退院をお願いする場合があります。御家族の方も含めて何とぞ御理解をお願いします。体調不良など救急外来で夜間・休日の受診をお考えの方は、大変混み合うことが予想されます。体調を見られながら、平日に改めて受診されることも御検討ください。移動あるいは混雑する待合室などで長時間おられることも、それぞれのお体の負担となることもあります。無理のない範囲で自宅療養をされ、平日の比較的すいている時間帯でのスムーズな受診に御協力をお願いいたします。
お盆の前後は、発熱外来や救急外来が非常に混雑、逼迫することが考えられるために、その対策として、重症化リスクの少ない有症状の患者に検査キットを配送し、御自身で検査いただき、県へ報告いただくことにより、医療機関を受診することなく新型コロナ患者と認定する事業を行うこととしています。具体的には、18歳から40歳未満の基礎疾患のない軽症の方で、原則御自身で検査が可能で、陽性の場合に医療機関を受診することなく自宅療養が可能な方を対象とします。もちろん、症状が悪化したときは医療機関を受診いただくことになります。
県に電子申請でお申し込みいただくと、県から検査キットを配送します。届きましたら御自宅などで検査をいただき、この結果を県の窓口へ報告をしていただきます。県では、この検査結果を確認し、陽性として登録を行います。
まずは1日200件を上限に実施することを考えておりまして、現在準備を進めています。開始できる日が決まりましたら、改めて周知したいと考えます。詳細な点などは感染症対策課までお問い合わせください。
次にお盆の時期を迎えるに当たって、県民の皆様に特にお願いしたいことです。まず、ふだんから無理せず、御自身の体調管理に御留意いただき、体調がおかしいと感じたときは外出を控えてください。また、周りにおられる小さな子供や高齢者の御様子にも目を配っていただき、この時期は熱中症にも注意してください。
次に、本県でもBA.5の置き換わりが進んでおり、これまでにないくらい人にうつりやすい状況ですので、いざというときの自宅療養に備え、食料や日常品、お薬などの備えをお願いします。万が一感染が確認された場合は、落ち着いて行動いただき、人との接触を控え、自宅で療養いただき、富山市保健所または厚生センターからの連絡を待ってください。
現在、感染者数が多く、また重症化リスクのある方への連絡を優先しております。御自身への連絡が遅くなることもあります。また、ショートメールのみの御連絡となる場合もありますが、何とぞ御理解をお願いいたします。
さらにお願いしたいのが、御高齢の方や基礎疾患をお持ちの方の感染予防と重症化防止です。ワクチンの4回目接種により高い重症化予防効果が得られますので、ぜひ60歳以上の方や基礎疾患のある方には接種できる方からモデルナまたはファイザー、ワクチンはできれば選ばずに、4回目接種をお願いいたします。特に最近クラスターが多く発生している高齢者施設では、従事者の方も含めて早期接種をお願いいたします。そのことが医療提供体制の逼迫回避につながります。
また、帰省やお盆などで特にふだん会わない御高齢者と会われる予定の方は、健康チェック、事前検査を必ずお願いいたします。県では、お盆期間を含む11日から16日まで、富山空港に臨時無料検査所を設置します。富山駅においては既に設置されている民間の検査所に検査枠拡大など体制を拡充して対応いただくことになっております。また、身近な薬局などお盆中でも県内60か所以上で検査が可能です。検査箇所の一覧はホームページで御確認ください。
この夏の間、引き続き緊急の5つのお願いの再点検と徹底をお願いいたします。初めの3点につきましては、先ほどから特にお願いしたこととしてお示ししましたが、1点目のワクチンの接種、2点目の検査の活用、3点目の体調不良時の外出自粛、いずれも重ねてお願いいたします。また、体調不良に関わりなく、事業者の皆様には可能な場合はテレワークの実施もお願いをいたします。
4点目は、効率的な換気対策です。BA.5はエアロゾル感染が主原因とされているため、エアコン使用時でも効率的な感染対策に取り組んでいただき、2方向の窓開けや空気の流れを阻害しないパーティションなどの配置も気をつけてください。何度も申し上げていることですが、換気扇や空気清浄機も有効ですので、御活用をお願いします。
5点目として、会食や帰省の際の注意です。お盆時期を迎え、お出かけの機会が増えると思いますが、混雑を避け、基本的な感染対策や体調管理に気をつけてください。会食の際は、感染対策の講じられた認証店を御利用いただき、会話時はマスクを着用し、大声は出さないように感染対策に気をつけてください。
最後に皆様にお願いです。県民の皆様には、アラートの期間を含め、感染対策の徹底に御協力いただいているところですが、この夏、一人一人ができる感染対策について、もう一つ、プラスワンの取組みをお願いします。多くの県民の皆様が日常生活を送れているのは、県民の皆様御自身の御努力はもちろんですが、医療や介護をはじめ、新型コロナ対策に当たってくださっている方々のおかげでもあります。特定の方々のみに負担がかかることのないように、県民の皆様の一つ一つの積み重ねが感染拡大の抑止になりますので、ワンチームでプラスワン、これを合い言葉に、今回のアラート期間での感染収束に向けて、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
2点目の発表項目は、富山県・オレゴン州友好提携30周年記念友好訪問団の派遣結果についてです。
昨日、私は戻ってまいりました。ですから、速報版ですけれども、本県とアメリカ、オレゴン州が2021年に友好締結30周年を迎えたことを記念して、7月31日から8月7日にかけて、友好訪問団を派遣いたしました。
参加者数は19名、その他現地参加の方が5名加わられまして、総勢で24名となりました。日程と参加者名簿はお配りした資料を御覧ください。
また、8月1日から3日までの昼食会まで、富山経済同友会の海外視察団の皆様が行動を共にされました。
今回の訪問の目的は、主に4つありました。1つは、オレゴン州との友好提携30周年の記念行事です。オレゴン州のケイト・ブラウン知事にお会いし、これまで積み重ねてきた関係を確認し合うとともに、今後お互い協力し取り組んでいく重点分野を確認するため、覚書(MOU)を締結することです。また、記念交流会を開催し、オレゴン州政府の経済開発局長ほかこれまで友好交流に関わっていただいた方々と親睦を深めることです。
2つ目は、経済交流です。現地の企業や研究機関の訪問、経済関係者との意見交換などを通じて、最先端の視察や取組みを学び、今後の富山県とオレゴン州との経済交流の推進につなげることです。
3つ目は、起業・ビジネスの関係です。起業家や起業を支援する団体との意見交換を通じて、起業家のまちポートランドにおける起業の現状やスタートアップ支援状況などを学ぶことです。
4つ目は学術交流です。県内の大学とポートランドの大学との学術交流について、両県州が支援することを州知事に提案するとともに、現地の大学にも訪問し、学術交流を一層推進することです。
次に、実際に現地で行いました具体的な行事について、手短に説明をします。
まず、8月1日の行事。最初に、日米の国際交流に尽力され、本県の交流事業にも連携や協力をいただいておりますオレゴン日米協会を訪問し、林玉子会長、山口雅之副会長などと意見交換を行いました。林会長のお父様、また山口副会長御自身が富山県出身という御縁もあり、大変和やかな雰囲気で進みました。当協会には、オレゴン州で開催される富山カップ日本語スピーチコンテストにも長く御協力をいただいておりまして、本年12月に新たに富山で実施したいと考えておりますオレゴンカップ英語プレゼンコンテスト、これへの協力もお願いしてまいりまして、快諾を得ました。
また、オレゴン州政府経済開発局のアマンダ・ウェルカー戦略官より、オレゴン州の経済情勢についてもプレゼンいただき、教育の水準が高く、水など資源が安いという強みを基に、基幹産業である林業に加え、この30年でインテルなどハイテク産業が伸びていることなどを伺うことができました。同席した富山経済同友会の会員の方からも多くの質疑があり、活発な意見交換となりました。
午後からは、日系大手企業のグループ会社である日立ハイテクアメリカ社員の方々や同社が立地しておりますヒルズボロ市のスティーブ・キャラウェイ市長と懇談し、ヒルズボロ市がシリコンフォレスト、シリコンバレーに対抗してシリコンフォレストと呼ばれるオレゴン州、その中でも一番高い木であると呼ばれるまでに成長した理由や、世界的に需要が高まっている半導体産業の最新の情勢を伺いました。
次に、オレゴン・バイオサイエンス協会を訪問し、お互いの産業や取組みについて意見交換を行いました。本県の医薬品産業の紹介に続きまして、富山経済同友会の救急薬品株式会社稲田裕彦会長より、県内企業の活動概要を紹介いただきました。オレゴン・バイオサイエンス協会のリーサ・ボジノヴィッチエグゼクティブダイレクターより御挨拶いただいた後、会員企業2社よりそれぞれの事業概要や研究開発について御紹介いただきました。
行事の写真はこのようになっております。
8月2日の行事について、午前はポートランド市政府を表敬訪問し、テッド・ウイラー市長の代理でありますジョアン・ハーデスティ市議会議員と面談しました。ハーデスティ議員とは、コロナ禍における公共交通の課題について意見交換し、そして来月開催される県とオレゴン州とのオンライン経済交流についても御協力をお願いしました。
その後、市交通局やポートランド市電株式会社、またポートランド市を含むメトロエリアの交通を担っておられますトライメット社よりポートランドの交通政策と現状について御説明を受けました。
その後、起業家のまちと呼ばれるポートランド市のクリエーティブコミュニティーの拠点である起業支援施設、アート・デザイン・エクスチェンジ(ADX)を訪問し、施設見学や意見交換を行いました。当施設のコミュニティーマネジャーであり、御自身もアーティストでもあるブルーさんから、当施設が必要な大きさの作業スペースや機器を経済的なコストで提供していること、利用者同士の呼びかけによりイベントやコラボレーションが行われていること、デジタルアーティストやプロダクトデザイナー、家具職人、カフェオーナーなど多岐にわたる才能がADXを通じて起業していることなどについて説明いただきました。
オレゴン州に本社がある世界的な企業であるナイキの東京ドーム約4個分と言われる広大な敷地から成るナイキ・ワールド・キャンパスを訪問し、説明を受けました。1968年の創業から約50年という短い時間でこのような大企業に成長されました。なお、プロバスケットボール八村塁選手が富山出身であることも御紹介いたしました。
行事の写真は御覧のようになっています。
8月2日の夕方には友好提携30周年記念交流会を開催しました。オレゴン州政府のソフォン・チェン経済開発局長をはじめとした州政府関係者やオレゴン日米協会林玉子会長など、これまで友好交流に御協力いただいた方や、富山県を御訪問経験のある方々などに御参加いただきまして、訪問団や富山経済同友会も含めて総勢100名近くの方々と30周年をお祝いすることができました。
御出席いただいた方を少し御紹介しますと、入善町と友好提携を結んでいるフォレストグローブ市のピーター・トラックス市長、元在ポートランド総領事の古沢洋志氏、ポートランド日本庭園上席執行役員の内山貞文氏、また富山県に職員の交換派遣として富山県庁に御滞在いただいた方々も多く、懐かしそうに来ていただいたことも大変にうれしく思ったことでございます。
ソフォン・チェン州経済開発局長、中尾哲雄富山経済同友会特別顧問より御挨拶をいただき、滋賀正樹在ポートランド総領事、ティモシー・ボイルズコロンビアスポーツウェア社長からの挨拶は代読をいただきました。また、日本とアメリカとの交流に長年力を尽くされ、富山に来県されたこともある吉田ソースという調味料メーカーの吉田潤喜社長からのビデオメッセージをいただきました。乾杯の御発声は渡辺守人県議会議長が務められました。
交流会では、2019年の日本語スピーチコンテストで優勝し、来県されたこともありますロナン・ホールさんが当時の印象などを日本語と英語両方でスピーチをされました。
また、とやまMANGA文庫としてオレゴン大学、ルイスアンドクラーク大学、リッチモンド小学校の3校に日本語図書の贈呈式を行いました。これは、友好提携15周年である2006年より5年ごとの節目にオレゴン州の日本語教育が盛んな学校に漫画などの日本語図書を贈るもので、今回の学校を含めると計7校に1,000冊以上贈呈してまいりました。
閉会の時間まで歓談が尽きず、大変盛り上がり、名残惜しかったのですが、富山日米協会の北村彰浩会長、キタムラ機械の社長さんですが、この方の御挨拶よりお開きとなりました。
8月3日の行事です。県とオレゴン州が友好提携した1991年にオレゴン州知事を務めておられましたバーバラ・ロバーツ元知事より、ぜひお会いしたいとうれしいサプライズのお申出がありまして、懇談が実現をいたしました。調印式の記念写真などを収めた当時のアルバムや資料を見ながら、30年の歩みに思いをはせ、また次の世代に交流を継承する意義など、意見交換を行いました。
また、バーバラ・ロバーツ知事のカウンターパートでありました本県の中沖豊元知事の御子息、御次男である中沖雄富山銀行頭取にも御同席をいただきました。バーバラ・ロバーツ知事も大変に感激しておられました。
引き続き、市内のホテルでポートランド州立大学ビジネス・アクセラレーターの代表のアーシュ・ハック氏から、大学内のスタートアップ支援の取組みなどを伺いました。アーシュ氏からは、同大学の取組みはオレゴン州で最も古く、大規模なアクセラレーターであること、最終的にはスタートアップのエコシステムの構築を目指していること、学生が今後のキャリアにつながるように自分で起業する機会を提供してきたこと、これまでの10年で140のスタートアップを育成し、そのうちの70%が今も活動していること、これは大変高い率だということを御自慢でいらっしゃいました。アクセラレーターが成功するためには、イノベーションを支援する側もイノベーターであるべきことなどについて説明をいただきました。
その後、現地企業関係者との昼食会を行い、ポートランド・インキュベーター・エクスペリメント(PIE)、略してパイと呼ばれる起業家支援団体の取組みを伺うとともに、現地の起業家の方々8名と意見交換を行いました。PIEの共同創業者兼ゼネラルマネジャーのリック・タロジーさんからは、PIEは会社や政府、教育機関などとスタートアップを結びつけるかけ橋の役割を担っていること、個々のニーズに合わせた特別なサポートプログラムを提供していること、コラボレーション、好奇心、最良の製品をつくりたいという意欲の3つの視点が大事であること、これまで500以上のスタートアップを育てるとともに、100名以上のメンター、指導者ですね、指導者といいますか相談役、これを輩出してきたことなどについて説明をいただきました。
また、現地で起業された日本人から、変化を恐れず、失敗してもいいから実行するという文化を育ててほしいとの話もいただきました。
ここで、富山経済同友会の方々とお別れをしまして、その後、北米でも有数の本格的な日本庭園であるポートランド日本庭園を訪問し、日本庭園が実施しておられる積極的な日米の文化交流の取組みについて、スティーブ・ブルームCEOや中西玲人上席執行役員より話を伺いました。私が訪問した日も本当に多くの方がこの日本庭園を訪れ、日本文化に触れておられました。長く続く日本とオレゴン州とのつながりを実感したところです。
行事の写真はこのようなことになっております。
8月4日、まずセーラムのオレゴン州政府を訪問し、ケイト・ブラウン知事らと懇談をし、経済分野等における交流と協力に関する覚書(MOU)を締結しました。ブラウン知事とは昨年の11月にオンライン対談を行いましたが、直接お会いするのは今回が初めてです。温かい歓迎を受け、友好提携を結んで以来、訪問団や職員の相互派遣、富山カップ日本語スピーチコンテストの開催など、県と州が積み重ねてきた交流と結びつきの強さを確認し合いますとともに、今後お互いに協力をして取り組んでいきたい経済や学術の分野での取組みについて意見を交わしました。
県と州が共催し、来月開催する経済交流イベントについて、改めて協力をお願いするとともに、県立大学とポートランド州立大学との学術交流協定締結に向けた協議が円滑に進むよう、ケイト・ブラウン知事に支援をお願いいたしました。
懇談の後は、経済分野等における交流と協力に関する覚書に署名をいたしました。主に経済交流、学術交流を含む人的交流・人材育成、観光分野、この3つの分野に今後特に力を入れ、連携して取り組んでいくことを確認いたしました。
その後、県内企業と関連のある現地企業、シュレッディング・システムズ・インク(SSI社)を訪問し、トーマス・ガーニエ社長から事業概要を伺いました。富山県内で製造されたマシニングセンターを使われて、金属やワイヤーなどを破砕できる機械を製造し、富山県内の企業を含め全世界に事業を展開しておられるとのことでした。
また、次はオレゴン・マニュファクチャリング・イノベーションセンター(OMIC)、オーミックを訪問し、エグゼクティブ・ダイレクターのクレイグ・キャンベルさんから研究開発の概要や人材確保に向けた課題を伺いました。また、来月開催する経済交流イベントへの協力についても御快諾いただきました。
視察先の写真はこのようになっております。
8月5日の行事について御説明いたします。まず、ポートランド市内を視察し、実際にトラムなどに乗車し、利便性の高い公共交通政策を体感いたしました。その後、ポートランド市内にある私立大学のルイスアンドクラーク大学を訪問し、キース・ディード教授、学部長ですが、日本語教育の取組みを紹介いただいたほか、サトミ・ハヤシ・ニューサム先生、2019年富山カップ優勝者であるロナン・ホールさんらと今後の富山カップ日本語スピーチコンテストやオレゴンカップ英語プレゼンコンテストなどについても意見交換をしました。
午後からは、二手に分かれて活動しました。私のチームは視察ということで、富山に御縁がある方が経営されるワイナリーを訪問し、激励するとともに、自然農法によってワインを造っておられる取組みを伺いました。もう一方のグループは、日系の食品製造企業サンクゼールを視察し、進出の経緯などについてお話を伺ったということです。
視察先の写真はこのようになっております。
今回の訪問を契機として、様々な分野におけるオレゴン州との交流を深め、さらなる関係強化につなげていきたいと考えており、具体的には両県州の学生、大学生などを対象としたプレゼンテーションコンテストオレゴンカップ、あるいはオレゴン州と共催の経済交流イベントについて、近いうちに実施できると考えております。
オレゴン州への訪問団の派遣結果についての説明は以上です。
以上、発表項目は2項目ですが、次に、資料はございませんが、以前にお約束をしておりました旧統一教会に関することにつきまして、県政の対応に関する全庁調査、また2年前の知事選挙時の対応に関する調査についての結果がまとまりましたので、お約束したとおり、本日説明をしたいと考えております。
まず、県政の対応に関する全庁調査についてお話をいたします。
旧統一教会系団体主催の行事への知事を含むこれまでの県幹部の出席、後援などの事実と経過と今後の対応について御説明します。
令和元年度以降の旧統一教会関連団体が主催する行事などについて、県の関与を調査したところ、8月9日現在、旧統一教会関連団体が主催する行事への出席が1件、県の後援名義の使用承認が5件判明いたしました。
なお、団体に対する補助金や会費の支出はありません。
行事への出席は、既に報道されているところですが、令和3年度にピースロード富山実行委員会が主催した自転車イベント、ピースロード2021イン富山の開会式に私が出席し、挨拶をしたものです。
また、県が後援名義の使用を承認した行事5件の内訳は、令和元年度に日韓トンネル推進富山県民会議が主催した講演会、次に、令和3年度にピースロード富山実行委員会が主催した講演会、令和2年、3年、4年度にピースロード富山実行委員会が主催した自転車イベントピースロード2020イン富山、ピースロード2021イン富山、ピースロード2022イン富山、この3件。
なお、令和4年度の2022イン富山については、開催を延期されたと聞いておりますが、既に名義使用を承認していたことから含めることとしております。
これらの後援に当たっては、各事業の目的や内容に着目し、国際理解に寄与するなどの観点から承認したものであり、担当課からは、主催団体が旧統一教会の関係団体だという認識はなかったと聞いております。
旧統一教会は、これまでも元信者などから訴訟が提起され、損害賠償請求が認められた事例が複数あることは認識をしております。今後、県としましては、旧統一教会やその関係団体から行事出席や後援承認等の依頼があった場合は、こうしたことも踏まえまして、今後の国会での議論などにも十分注視しながら、慎重に判断し、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、2年前の知事選挙のときの対応に関する調査についてお話をいたします。
一昨年の知事選における世界平和連合からの支援について、後援会で調査を行いました。
まず、支援を受けた経緯でございますが、2020年3月から4月頃、世界平和連合富山県本部の鴨野守事務局長より、当時の後援会である新田はちろうを囲む会、これは現在新田はちろう後援会となっておりますが、この事務局に連絡があり、私の演説映像をお貸ししたのが最初の接点でございました。
その後、6月頃だったと事務局では言っておりますが、自民党県連さんが石井前知事に推薦を出すことが決まった頃と言っておりました。この頃に鴨野氏より私を応援したいとの申出があったと。鴨野氏によれば、宗教団体である世界平和統一家庭連合としての応援ではなく、世界平和連合としての活動とのことでありました。
8月1日土曜日に徳野英治会長と、8月12日水曜日には平和連合の名古屋支部長の方と当時の後援会事務所、太郎丸にありましたが、面談をいたしました。私より立候補した決意表明や政策についてお話しさせていただきましたが、先方から具体的な要望などはございませんでした。
次に、この世界平和連合から具体的に支援を受けた内容は、次の3つです。
第1は、後援会入会申込者の御紹介であります。当時、後援会の入会者を集めるために、多くの企業や個人あるいは団体の方々に入会者の御紹介をお願いしておりました。その一部にこの平和連合が含まれていたのは事実であります。最終的には15万1,750名分の名簿を集めました。ですから、平和連合さんからの紹介者もその一部ということになります。
第2の協力ですが、いわゆる電話作戦です。一昨年の10月8日木曜日から24日土曜日の選挙期間中、告示後ですね、選挙期間中、選挙事務所内に設置された電話から、後援会入会者に対して電話をかけていました。平和連合の方にも御協力いただいたのは事実であります。この頃になりますと大変に多くのボランティアの方々がその太郎丸の事務所に連日来ていただいておりました。その一部が平和連合の方々だったということです。
協力いただいた第3は、演説の機会を提供されたことでございます。記録によりますと、一昨年の2020年の8月23日滑川市において、9月13日と9月21日、富山市においての合計3回の演説の機会を提供されました。いずれも20名ないし50名程度の方々の前で、私の描く富山県のビジョンや政策についてお話をさせていただきました。演説の機会はもちろん数えきれないほどありましたが、これらの3回はそのうちの一部ということであります。
このように、私が平和連合から支援を受けたのは事実であります。先方からの申出を受けて、全体の一部のお手伝いをしていただいたということでございます。私のほうから、世界平和統一家庭連合あるいは平和連合、あるいはその幹部の方々に対して事務所開きや出陣式の御案内は差し上げておらず、先方からも祝電、推薦状、陣中見舞い、檄文、ため書きですね、あるいは当選祝いなどを頂いたこともありません。
この当時、私は過去に統一教会がコンプライアンス上の問題があったことは承知をしておりました。しかし、世界平和統一家庭連合が旧統一教会であることや、旧統一教会と平和連合が関係していることなどについては把握をしておらず、不勉強であったことを今としては反省をしているところでございます。現在の各種の報道を踏まえれば、結果として平和連合から支援を受けたことは適切ではなかったと受け止めております。
もっとも、私は県民の方々にお約束した公約を実現するために、公正かつ公平な県政運営を行っているところです。例えば、実際に世界平和統一家庭連合は、同性婚に反対をしていると承知をしておりますが、私はパートナーシップ制度の導入を今推進しているところでございます。これまでも、これからも、世界平和統一家庭連合が政策に影響を与えることはありません。
また、現在の新田はちろう後援会は、選挙時の新田はちろうを囲む会の名簿を引き継いでおらず、令和3年4月以降に新たに入会申込書を頂いた方々のみでございます。したがって、現在の後援会の入会者には、世界平和統一家庭連合からの御紹介を受けた方はいません。
今後は、コンプライアンス上の課題がある団体とはお付き合いをしないことをお約束いたします。県民の皆さんからの信頼を取り戻せるように努めてまいりたいと思っております。
旧統一教会に関しての説明は以上で、調査結果の説明は以上でございます。
【記者】
富山アラートに関係しまして、行動制限についてお尋ねします。
知事は、先ほどBA.5宣言については富山アラートのほうで周知をするという話だったのですけれども、BA.5宣言の中には、高齢者への外出自粛等の要請も含まれていまして、他の自治体等でもそういうものを取り入れておられる自治体もあると思います。今現状、富山県ではステージ2も含めまして行動制限をしないためにというお話ですが、現状は行動制限等を設ける予定はないということでよろしかったでしょうか。
【知事】
はい、今のところはそのように考えております。ただ、今後、国の方針あるいは入院患者がさらなる増加をする、そしてそれが一般医療に与える影響も看過できないほどになるということになるような状況になりますと、今おっしゃったような行動制限も含めて必要な対策を考えていきたいと思いますが、現状ではBA.5対策強化宣言に含まれている内容の多くは、富山アラートの中でお願いをできているというふうに考えております。2週間延長をさせていただくことになりました。改めて今申し上げたように富山アラートの御趣旨を御理解いただきまして、本当に行動制限などにならないように、日常の生活がまた送れるように、いま一つ県民の皆様には御協力をお願いしたいと思います。そして、繰り返しになりますが、医療現場、また介護現場で本当に踏みとどまっていただいている方々がおられます。この方々へ負担のしわ寄せが行かないように、みんなで負担をし合う、そんなようなことで乗り切れないかというふうにお願いをいたします。
【記者】
重ねて、病床等に関する医療体制についてですけれども、先日、県立中央病院も先ほど知事発表されたように休日・夜間等の救急外来、大変混雑しているというような発表がありました。県内、例えば医療圏によって状況等、患者を受け入れておられる病院の数と病床も違うと思いますが、現在の医療体制について県のほうで把握されている状況で、例えばこの医療圏で特に状況的に厳しいですとか、そういうものが何かあれば教えてください。
【知事】
これはこれまでもですが、県内の公的病院とは複数回、日々連絡を取り合って、状況を把握しながらやっているところでございます。それによりますと、やはり外来、救急外来、入院、ともに相当程度逼迫していると考えております。特に病床が確保できてもスタッフの感染や濃厚接触などによりまして病床を運営するスタッフが不足している病院も出てきているというふうに聞き取っております。
現在の驚異的な感染者数を前に、本県ではこれまでコロナ対応を行っていなかった医療機関にも今協力を呼びかけております。一部の医療機関に負担が集中している現状を改め、県全体で対応できる体制も整えていきたいと今進めているところです。幸い、県また郡市医師会や医療機関の皆様御理解いただきまして、協力いただける医療機関が増えてきております。引き続き働きかけを続けてまいりたいと考えます。
具体的にお願いしたことは、新たに発熱外来になっていただける医療機関の募集、また院内感染の場合に症状が安定している場合は、自院での入院治療の継続、さらに、かかりつけ医の皆さんには自宅療養の患者の体調悪化時への対応などをお願いしているところで、これらのお願いを通じて、一部の病院が過度に逼迫しないように、そんな体制をつくっていきたいと考えております。
【記者】
今回、ロードマップの指標上、8月7日現在でステージ2の基準は既に満たしている状態ではあると思います。その中で、富山アラートの延長ということを選ばれた理由というのをお伺いしたいと思っております。
もう一つは、なぜ2週間という期間にされたのかという理由をお聞かせください。
【知事】
今のロードマップの基準では、おっしゃるような病床使用率などは高くなっていることでございます。そういう意味では、現在のオミクロン株には今のロードマップがそぐわなくなりつつあるのかもしれません。それは我々でも議論しているところでございます。ただ、これまでもその指標だけではなく、総合的に判断をしてきたところでございます。先ほど質問にもありましたけれども、今後は病床の利用率、重症者の数、また現場の声もしっかりとヒアリングをしながら、今後の推移を見守って、必要なときには必要な手を講じていきたいと考えております。
【記者】
今おっしゃられたように、一方でほとんどが軽症者であるとか、特徴は変わっていったりもしている中で、ロードマップ自体の議論というのもまた進めていかれている、もしくは進められるお考えがあるということでしょうか。
【知事】
そうですね。この第7波がもちろんある日には落ち着いてほしいと思っていますが、そのときには、そういった議論も必要かというふうに考えております。今はそれに時間を使うときではないような気がしております。
それから本当は最初の2週間で、7月27日から本日までの2週間で集中的にお願いしたかったのですが、鈍化はしました、本当に御協力のおかげで鈍化をしました。別に比べるわけではありませんが、他都府県、都道府県と比べますと、かなりの伸びは鈍化しているのが本県であります。昨日などは、47都道府県中47番目の伸び率ということでありました。本当にこれは県民の皆様の御協力のたまものだというふうに思っておりますが、まだ1,000人を超える状況が続いているという中で、やはりもう少し御協力を引き続きお願いをしたいということ。やっぱり1週間では、今回はやはり短いのではないかということで2週間をお願いしたいということです。
【記者】
オレゴン州の訪問について、起業家との交流や、覚書の締結などありましたけれども、特にスタートアップ、起業の部分ですね、このあたりは富山県として学べるところというか、今後に活かせるような政策というのは何かありましたでしょうか。
【知事】
本県でもスタートアップを育むエコシステムをつくりたいということで、今いろいろな準備をしているところですが、これについては、実は先進地であるポートランドでもやはり同じ目的を持って今やっておられるということでありました。これにはもうポートランドの場合は10年以上前から取り組んでおられることですが、なかなかこれにはゴールがないのだなということは分かりました。完成品ということもないのだというふうに思います。常にINGの形でいくのだということは1つ分かったことであります。そうだろうと思っていましたが、分かったことであります。
ですから、本県も今なかなかエコシステムでいろんな部分、パーツが足りないところでありますけれども、それを一つ一つそのパーツをはめていく、そんなことをやっていく途上でありますけれども、ポートランドにこれもいろいろと学ぶことがあったということであります。
先ほども報告をしましたが、ポートランド州立大学のビジネス・アクセラレーターの方、ハックさんという方のお話、これも大変に参考になりました。いわゆるメンターとして、あるいはアクセラレーターとして、あるいはインキュベーターとして、そしてインベスターとして、そういう様々なエコシステムの中には役割があるわけでありますが、それを育んでいくというのが、そのエコシステムをつくるということであると。そこにおいて、やっぱり地元の大学が果たす役割はとても大きいということも、御指摘をいただきました。
実は、オレゴン州の全ての大学でこの起業ということが単位になっている。起業に関する勉強が単位になっているということでありました。このあたりも富山県の大学でもこれからお話合いをしていければというふうに考えております。また、そのためには、単位にするためには、やっぱり先生、教授陣の意識もやはりそのような意識をお持ちいただくことが必要だということも学びました。富山県では、日本の大学にはまだまだそのあたりのことがアメリカに比べると力不足なのかな、力不足というのは失礼な言い方ですが、まだそういう視点があまりないのではないかということ。このあたりもやっぱりエコシステムをつくっていく上で、アカデミアの役割は大切、その上でそんな教授陣の皆様の意識にも訴えていくことが大切だということも学んだことでございます。
【記者】
BA.5対策強化宣言について伺います。
冒頭に御発言があったとおり、既に多くの県で発令されている一方で、宣言自体の効果を疑問視する声も多く上がっているのですけれども、宣言に対する知事の見解を教えてください。
【知事】
実は昨日も東京で和歌山県の仁坂知事と御一緒をしておりました。仁坂知事などは、このBA.5対策強化宣言についていわゆる懐疑的な方のお一人だというふうに思っております。私は、今の状況で一つのやり方だとはいうふうに思っておりますが、先ほど来申し上げているように、富山アラートの中で本県は先行してそのBA.5対策強化宣言でできることの多くを既にお願いをしていることでございます。
あと、さらに言うとすれば、救急車のことでありますとか、あるいは重症化リスクの少ない方の受診を控えていただくことなどがプラスするとすればプラスになりますが、現在のところはまだ本県はそこまではいかなくていいのではないかというふうに考えております。それと、多分この宣言の実効性について懐疑的な方の中には、いわゆる財政の措置がないということも1つあるのだというふうに思います。それはそうかなとは思います。
【記者】
先ほどから富山アラートとかなり重なる部分が多いというお話だったのですけれども、もし病床使用率がこれから50%にどんどん近づいていった場合は、この宣言を適用するような検討もされていくのでしょうか。
【知事】
ええ、先ほどの質問にもお答えをしたところでございますが、今後の病床利用率あるいは重症者の数などを見ながら、治療を受けられない方が出てくるような状況が生じないように、必要があればより強いお願い、緊急の新たなお願いなどもすることもあろうかというふうに思います。
【記者】
コロナの関係でお伺いします。連日のクラスターの発表とか拝見していると、先ほど発表にあったように高齢者施設や病院で職員さんが感染というのもよく見ますし、今回の資料の病床使用率もだんだん上がってきて、病床も増やして、早期退院もお願いしてという、何かかなり医療体制は今逼迫している状態なのではないかと感じてしまうのですが、そのレベルを上げないということは、まだ医療体制に余裕があるという言い方をしていいか分からないですけれども、まだ現状逼迫とまでは行っていないということでしょうか。
【知事】
余裕はありません。でも逼迫というところまでは行っていないと、日々のヒアリングでは判断しています。
【記者】
先ほどのオレゴンの続きですけれども、起業に大学が果たす役割が大きいという話が現地でもあったと思います。これから例えば富大さんとか県立大さんとか、そんなところに起業について側面支援してよというようなことを具体的に働きかけていく方針でしょうか。
【知事】
そうですね、やっぱりアカデミアの役割は大きいということは今回の学びの一つですから、やはり両大学とそんなお話をしていければというふうに思いますし、これは学校にとっても、またこれからの時代を生きていく学生さんにとっても、やっぱり大切な学びの分野だというふうに思います。必ずしもみんなが商売やれよと、みんなが会社つくれよということじゃないと思います。これはオレゴンの方もおっしゃっていました。でも、そういった起業について学ぶことは、どんな仕事をやっていく上でも必ず役に立つスキルになるのだということは、全くそのとおりだというふうに思います。
ですから、どんな勉強になるか分かりませんが、それは先生方の専門ですけれども、起業に関することが単位になるような、そんな学校になっていけばと、富山県のエコシステムづくりの上で大きな力になると考えています。
【記者】
あと、現地のADRとかで、どちらかというと前の廃止した起業未来塾と同じようなライフワーク的な感じでのビジネスというか、小規模なやつもかなり目立ったと思います。そこは知事が目指されるスタートアップで大きなエンゲージをつくろうという方向性とはちょっと違うような分野のほうも、発達しているような気がしたのですが、その辺というのは参考になったのでしょうか。
【知事】
そうですね、結構ポートランドの起業はこぢんまりとしたものが多いなというのは実感であります。なかなか第2のナイキ、第3のナイキはもうちょっと先なのかなというふうな気がしております。ただ、分かりません、突然化ける企業もありますから。そういうこぢんまりとした町の課題解決のこととか、あるいは自然食品のお店をやりますとか、そういったこともやっぱり本人のウェルビーイングは高まると思いますし、また町にとって住みやすい、ウェルビーイングの高い町になる、そんな上では、規模にかかわらず、そんなような取組みというのは、これはこれで町にとって大切なことだし、有意義なことだというふうに思います。
ただ、私は一方で、やっぱりいきなりナイキは難しいのかもしれませんが、IPO(株式上場)をするような、そんな企業を一つのロールモデルとしてつくり出すことも、やっぱり後に続く企業を生み出す上で必要だとは考えています。
【記者】
結果的に昨日訪問団が帰りまして、結局現地で2回目のPCRをやったときに2人新たに感染していることが分かったとか、同友会のほうも9人の感染者が出ました。この時期に訪米して視察したということについて、必ずしもこれが正解だったと言わない人もいます。そのあたり、やっぱりより緊張感というか、より実績を出すことが求められるという気もしますけれども、結果的に感染者を出してしまったことについては、知事の見解はございますか。
【知事】
私たち富山県の団員の中からも、また同行いただいた経済同友会さんからも陽性の方が出られたということは、大変に残念なことだったというふうに思いますし、団長としてそれは責任の一端は私もあろうかというふうに思いますが、やはりウィズコロナの時代が長く続くことは覚悟しなければなりません。その中で将来を見据えた県政をやっていくという意味では、このようなチャレンジもやっぱり必要だというふうに思います。
【記者】
引き続きオレゴンの関係ですけれども、2点あります。
まず1点目が、現地で8月3日に訪れたポートランド日本庭園、これは単なる庭園ではなくて、日本文化の発信拠点になっているということだったのですが、これを富山県として文化の発信に関係するような何か県独自の取組み、例えばショップに富山県のものを置くとか、そういったことについては考えていらっしゃいますか。
【知事】
ポートランド日本庭園、とてもすてきな場所ですが、それは単に日本風のお庭であるに限らず、そこが日本文化の発信地、拠点にもなっているということが、今回行ってみて分かったことです。隈研吾さんがデザインされた様々な文化施設もありました。そこで、例えばお茶であったりお花であったり焼き物であったり、いろんな発信が常に行われていることも分かりました。
そんな中で、定期的に2か月ぐらいの単位で日本の各地域の紹介あるいは物産の販売、そのようなキャンペーンが行われます。ぜひそこに富山県あるいは北陸として出させていただきたい、このようなことは申入れをしてまいりました。いろんな条件もあろうことでしょうから、今後の詰めになると思いますが、富山県単独がいいのか、あるいは北陸3県でやるのがいいのか、今後3県の知事さんたちとも話をして、ぜひ具体的な道をつけていければというふうに思います。
【記者】
もう1点、公共交通政策についてですけれども、市政府の担当部局からの話ですとか、運営会社のトライメット社からの説明というものがあって、最終日には実際に試乗体験というのもありました。そんな中で、低所得層の運賃割引ですとか、あるいはレールの設備に関する特徴的な部分ということについても、実際に説明・体験というのがあったと思います。県として、あるいは富山市内のライトレール等々、何か参考になって取り入れるべきものがあったというふうにお考えでしょうか。あるいは、ここはちょっと富山県にはそのまま取り入れるよりも、こういうふうにアレンジしていきたいというふうなお考えがもしおありでしたら、教えてください。
【知事】
具体的なことは今後交通政策局でいろいろとまた検討することになると思いますが、私がコンセプトとして大切だなと思ったのは、やっぱり市民です。ポートランドの話ですが、市民のモビリティーを担っているのだと。市民が移動しやすいような環境をつくるのだと、その上では電車の会社も道路工事も、あるいは橋を造る工事も、みんな目的は一つだということ。市民の快適な移動のため、そういったコンセプトを各役所の皆さんが共有されているということ。各役所というのは、市政府であり、それからメトロ、ポートランドを含む100万人エリアのいわゆる都市圏の政府で、行政でそういったコンセプトが共有されていることがすばらしいことだし、大切なことだというふうに思いました。
今、実は富山県でも公共交通の計画、法律に基づく計画づくりに着手をしたところでございますが、これも県民のウェルビーイングを上げるための公共交通ということで動き始めていますが、そういう意味では、やっぱりその方向性は間違っていないのかなということをポートランド及びポートランドメトロの取組みを見て、感じてきたところです。
【記者】
検査キットのことについてお伺いしたいのですが、1日200件を上限ということですけれども、この200件という制限をかけていらっしゃる理由と、こうした検査キットで医療機関を受診せずに陽性が判定できるということで、感染者数の全数把握という面に関して、今本県の状況に合わせて知事はどう考えていらっしゃるかということ。あともう1点、先ほどオレゴンの訪問団で感染者が出たということで、一体何人把握していらっしゃるのかというのを教えてください。
【知事】
この検査キットを配布して自分で検査してくださいという方の対象が、重症化リスクの少ない大体20代、30代の方々を想定しております。この世代の感染者数は1日大体400人なのですね、統計的には。その半分程度が利用されるのではないかという想定で1日200キットを上限でスタートしようと考えています。ニーズがあるようでしたら、これも拡大を検討しながら拡充をしていきます。でも、スタートの段階では200にしたい。というのは、実は他県で最初から青天井でやりましたら、すぐパンクしちゃったという、そういった例も聞いておりますので、当面スタートは小さくスタートして、ニーズがあれば拡充していく、そんなふうに考えております。
全数把握のこと、これは知事会でもいろいろと議論をしているところでございます。ただ、現状はまだそれが必要だということなので、若干HER-SYSの入力項目は少し減って、少しは現場の負担が少なくなったということではあるのですが、まだ全数把握は引き続き求められているということ。そのあたりはやはりもう少し議論、厚生労働省さんとの間で議論が必要かというふうに思います。それは、全国知事会でも問題意識を持っているところです。
【記者】
あともう1点、オレゴン訪問団全体の感染者数ですけれども。
【知事】
我々19名の団でありました。そのうちの2名ですね。
もうちょっと詳しくしますと、実は出国の前、今回の場合アメリカですが、アメリカ出国の72時間前にPCR検査をしなさいというのが日本のルールです。これは世界のルールじゃありません、日本国政府のルールです。それに従いまして、8月3日の午後1時半に全員がPCR検査を受けました、専門の機関で。そのときは全員陰性だったのです。よかったねということだったのですが、その後、帰る飛行機がキャンセルになったのです。8月6日土曜日に向こうを出る予定だったのですが、その飛行機がキャンセル、これはアメリカではそう珍しいことではありません。キャンセルになりました。私は昨日も東京で公務がありましたので、ちょっと優先的に代替のルートを探してもらいまして、予定どおりの8月6日に別の便で、大分遅れましたが帰ることができました。ただ、ほかの方々はその日には出ることができず、少し遅れたのですね。となりますと、さっき言った72時間ルールに引っかかって、再度のPCRということになったのです。その中でお二人に(陽性が)出たということです。
【記者】
県知事選の選挙応援について確認します。
先ほど知事は、家庭連合の前会長の徳野会長と面談の上で選挙応援を受けたというふうにおっしゃっていました。なぜ今までこの元会長と面談されたことを公表されなかったのでしょうか。
【知事】
選挙中というのは本当にばたばたしている中で、それから選挙が終わってからも、御存じのような生活を送っていますから、なかなかいつまでも記憶の中になかったということは事実です。ですから、今回後援会として調査をするとお約束をして、今日発表したわけであります。
【記者】
徳野前会長とお話しした内容は覚えていらっしゃいますか。
【知事】
いや、それももう2年前のことですから覚えていません。ただ、さっき言ったように、何らかのことを依頼されたとか、陳情を受けたということはありません。
【記者】
併せて関連団体の名古屋支部長とも面談されていますが、これは名古屋から選挙応援のスタッフが来たということでよろしいのでしょうか。
【知事】
それは、後援会ではそういうことは把握していません。
【記者】
以前の会見では、告示後の選挙応援はなかったというふうに伺っていたのですが、この電話作戦は告示後のものでした。これは食い違いがあるのですけれども、この事実についてはどうですか。
【知事】
そうですね、それは私の記憶違いだったと思います。申し訳ないと思っています。
【記者】
今後はそのコンプライアンス上問題がある団体とはお付き合いをしないというふうにおっしゃっています。今後は、旧統一教会とその関連団体との関係を絶つという理解でよろしいでしょうか。
【知事】
コンプライアンス上問題のある団体とはお付き合いをしないということは、ここでお約束をしたいと思います。その言葉のとおりです。
【記者】
今日チューリップテレビでは街頭調査を行っておりまして、政治家と旧統一教会及び関連団体、関わりを絶つべきかという質問を行っていて、9割以上の県民が関わりを絶つべきと答えています。今日この段階での関係を絶つというお話というのはちょっとタイミングが遅いのではないかと感じるのですが、どう受け止めますか。
【知事】
それはチューリップテレビさんの考え方だというふうに思います。繰り返しますが、コンプライアンス上の課題がある団体、これはほかにもあるかもしれません。本当に今、いろんな方、多様な団体と関わっておりますが、その中にコンプライアンス上の課題がある団体とはお付き合いをしないということは、今回の一連のことを通じて学んだことですので、これまでの不勉強はおわびするとともに、コンプライアンス上の課題がある団体とはお付き合いをしないということをお約束します。そして、県民の皆様からの信頼を取り戻せるように努めてまいります。
大変申し訳なかったと思っています。
【記者】
国政では、選挙応援を受けた政治家は閣僚から外されるという見方も出ています。改めて、知事は御自身の責任についてどうお考えですか。
【知事】
国政のことは、それは総理の御指名する上での条件だということで理解をしております。繰り返しになりますが、コンプライアンス上の問題がある団体とお付き合いをしたということ、これは本当に私の不勉強だったというふうに思い、大変に申し訳なく思っております。一日も早く県民の皆様からの信頼を取り戻すべく、努力をしてまいりたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、一切の陳情や働きかけは受けておりません。そして、その世界平和統一家庭連合の主張とは違うパートナーシップ制度の推進なども今進めているところでございます。県政は公正公平な観点からしっかりと進めていくということは、これはもうはっきりと明言をさせていただきます。
【記者】
平和連合県本部の鴨野事務局長とはどんなお話をされたか覚えていらっしゃいますか。
【知事】
それも詳しくは覚えていませんね。
【記者】
現職相手の県知事選ということで、なりふり構わなかった部分というのは、御自身の中にあったかどうか教えてください。
【知事】
それは、私は人生を賭けた戦いをしたわけですから、なりふり構わないという言葉が、それはあなたの表現でしょうけれども、人生を賭けた戦いをしたということです。それとこの件は何の関係もありません。
【記者】
なりふり構わない中で、様々な団体の支援を、いわゆるこういった認識がないまま受けてしまったという、そういった部分があるのかという質問ですけれども。
【知事】
本当に最初は手作りで始めました。飲む友達だけで手弁当で始めたことです。それが幸い多くの方から共感をいただいて、個人も団体も増えてきたということです。そうやって幸い勝利につながったということですね。
【記者】
ピースロードなどのイベントへの後援についてまとめていただいたのですけれども、県外では、まさにそのピースロードなど関係団体が主催したイベントの後援というもの自体を取り消す動きがあります。富山県においては、そういう見直し、取消しというような動きについてはいかがお考えでしょうか。
【知事】
それは過去のことをということですか。それはすみません、承知をしておりませんが、今後はこれらのことを踏まえて、行事の出席や後援承認等の依頼があった場合は慎重に判断をしてまいりたいと思います。
【記者】
コンプライアンス上問題のある団体との付き合いは今後されないということですが、私どもの取材や様々なメディアで統一教会関連団体とのお付き合いのある県内の自治体、県議、市議などがいらっしゃることも一応明らかになっています。そういった教会系の団体との関わりをやめるということは、そういう支援を受けている議員などの支援や関わりということについても今後は受けないというような見方でよろしいでしょうか。その点については何かお考えありますでしょうか。
【知事】
ちょっとおっしゃっている意味が分かりませんが、政治家というのはもう一人一人の判断で、政治家としてはですね、やっているわけでございますから、今後それぞれの皆さんがどういうふうな御判断をされるかによると思います。
【記者】
例えば、一昨年の選挙では自民党新令和会という皆さんが当時候補であった新田さんと一緒に動かれていたと思うのですけれども、今後の選挙について、仮にそういう団体からの支援を受けている議員を応援という意味で一緒に行動する、選挙応援についてはいかがでしょうか。
【知事】
新令和会さんの話は何の関係があるか分かりませんけれども、それが表向きの県議会の中の会派ということで、今回のこととは関係ないと思います。それに、いわゆる今の現在新令和会をやっていらっしゃる議員、県議の方以外からも支援は受けておりました。ですから、ちょっと質問の意味が分かりませんが。
【記者】
新令和会さんがそうだということではなくて、新田知事を応援するそういう人たちがいたということですよね。
【知事】
誤解を招くような質問はよくないと思います。
【記者】
失礼しました。そういった(団体からの)支援を受けている議員さんとの関係ということについては、特に言及はないということでよろしいですか。
【知事】
いや、それはなかなか分かりませんね。政治家同士として応援をしてくださる、それはありがたいことです。その方のいわゆる身体検査をしてからとか、手順をこれから踏むかどうか、それはちょっと分からないですね。
【記者】
そこは難しい部分もあるのかなと思います。
鴨野さんという名前と徳野さんという名前のほかに、名古屋の支部長さんという名前がありました。そういった方と会われるということは、普通に考えると、県外のそういった関連団体の方の支援も何かしらであったのかなというふうに想像するのですが、そこに関しては特に把握されていないということでしょうか。
【知事】
そうですね、分かりません。民間企業でも名古屋管轄の富山支店というのはありますよね。組織として何かそんな関係なのかなというふうに(思いました)。当時は、とにかく日々本当に寸暇を惜しむような忙しい日々だったので、そこまでは深く考えていませんし、今も後援会経由で調べましたが、そのあたりははっきりしていません。
【記者】
当時、15万人余りの後援会名簿ということでしたが、その中に最終的にいわゆる関連団体とされるような方々というものは、人数はどれぐらいだったのか把握はできたのでしょうか。
【知事】
いわゆるそういう関連団体と書いてある人は700人ほどだったと聞いています。
全体は15万1,750(人)です。
【記者】
先ほど、演説の機会を3か所提供されたとおっしゃられましたが、場所は覚えていらっしゃいますでしょうか。あと、主催団体というのは覚えていらっしゃったりしますか。調査でその辺は出ていますか。
【知事】
ちょっと詳しいことは分かりませんが、皆さんよく旧統一教会関連団体とおっしゃいますが、私の知る限り、旧統一教会に当たるのは世界平和統一家庭連合という宗教法人ですよね。そのほかに、私の理解では、世界平和連合、これは先ほどの鴨野守さんが事務局長で、今回の選挙応援はその世界平和連合がされたというふうに理解をしています。また、平和大使協議会という団体もあります。ですから、そのあたりはっきり区別をされて報道されたほうがいいのかなというふうに思います。
【記者】
では、この演説の機会を提供されたというのは、世界平和連合さんから提供されたということですか。
【知事】
ええ、政治的なことはそこで担われているというふうな理解です。
【記者】
場所が教会など、そういったことは認識されていますか。
【知事】
教会というのですかね、いわゆる公共の場所ではなく、お持ちの施設だったというふうに思います。それを教会というのかどうかは知りません。
【記者】
世界平和連合の施設で行われたのでしょうか。
【知事】
いや、それも分かりません。取りあえずここに来てくださいと言われて行って、20人から50人の方がお集まりになっていて、そこで私のビジョンをお話ししたということです。
【記者】
統一教会系の関連団体のそういった大会へのメッセージとかというのは出されたことはありますでしょうか。
【知事】
それはありません。(演説の機会に)私の考えを言わせていただいてきたということです。
【記者】
例えばUPF(天宙平和連合)の会合とか、旧統一教会系の団体が主催する例えば大きな大会とかあると思うのですが、そういった大会にメッセージを出されたりとかはありますか。
【知事】
いやいや、それはないです。今回の後援会としての調査(結果)には入ってきていません。
【知事】
いずれにしましても、私の不勉強もあり、本当に一連のことで皆さんからの御指摘をいただきながらよく認識をしたところです。今後はしっかりとした県政、公平公正な県政を行いまして、県民の皆様の信頼を回復できるように、しっかりと取り組んでまいります。引き続きどうかよろしくお願いいたします。
【資料2-1】オレゴン州友好提携30周年友好訪問団結果報告(PDF:3,400KB)
【資料2-2】オレゴン州友好提携30周年友好訪問団結果報告(日程表・名簿)(PDF:152KB)
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