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更新日：2022年11月9日
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定例記者会見[令和4年11月9日（水曜日）]
- 日時：令和4年11月9日（水曜日）13時30分～14時30分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えたお願い
発表項目の1件目は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えたお願いということでございます。
現在、社会経済活動の平常化、また寒さが増してきていることもありまして、新型コロナの感染者数が増加をしてきています。ウィズコロナは感染対策が前提であることから、学校生活や職場はもちろん、旅行や会食、イベントなどに参加される場合は、マスク着用、手洗い、換気、また体調不良時に外出を控えることなど、基本的な感染対策を引き続きお願いいたします。
新型コロナの感染が再拡大し、今年のお盆明け後のような感染者数となり、かつ季節性インフルエンザが3シーズンぶりに流行した際には、発熱外来に患者が殺到し、速やかに受診できないことも想定されます。このようなことが起こらないように、感染予防対策やワクチン接種の促進に県民の皆様と共に万全で取り組んでいきたいと思いますが、本日は万が一に備えて、そうならないようにというお願いを申し上げたいと思います。
まず、新型コロナについて医療機関を受診しなくても御自身で検査し、感染しているかどうか確認できるように、新型コロナの抗原検査キット、これをそれぞれご家庭であらかじめ御準備をいただきたいとお願いをいたします。キットは薬局でも買えます。また今オンラインでも買えるようになっております。ご検討をいただきたいと思います。
また、軽症で重症化リスクの低い方は、ご自身の検査で陽性だった場合、そのまま自宅療養を行っていただくこともあります。そういったケースのために、薬局で販売されております解熱鎮痛薬、これも今のうちにご準備ください。ただ、どうかご自分に、あるいはご家庭に必要と考えられる量だけにしていただいて、買い占められたりすることは厳にお慎みおきいただきたいと思います。
さらに、先の感染拡大時にも繰り返しお願いしておりましたが、5日から7日分程度の日持ちのする食料あるいは日用品の備えをお願いいたします。また、発熱した際や自宅療養の際の各種相談先なども、予め確認しておいてください。相談先につきましては、御覧のスライドにまとめております。それぞれケースによって相談先が違います。報道の皆様にも、どうかこの連絡先の周知にご協力をお願いいたします。
次はワクチン接種です。新型コロナワクチンは、現在オミクロン株対応ワクチンの接種が行われています。BA.1対応とBA.4-5対応の両者に大きな差はないというふうに言われています。ただ、いずれも従来型のワクチンを上回る効果が期待をされています。私も先日BA.1対応ワクチンを接種したところです。
また、オミクロン株では、若者やお子様のほとんどが軽症で終わるものの、重症化される方や死亡例も発生をしております。若い世代の方、小児、乳幼児の方を含め、有効性、安全性が認められたワクチンを、できるだけ多くの方に早めに接種いただきますようお願い申し上げます。
インフルエンザワクチンにつきましても、今シーズンは全国で成人分としては過去最高の約7,000万回分が確保されています。特にご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、お子様は、早めのこのインフルエンザのワクチンの接種もお願いいたします。65歳以上の方は市町村で定期接種が始まっておりますし、未就学児の方には県の助成を開始しております。また、市町村では小学生以上に助成している場合もありますので、ご確認をいただき、ワクチン接種をお願いいたします。
現在、新型コロナの感染者数が増えつつあります。ぜひ今のうちに、感染拡大に備えたご準備やワクチン接種をお願いいたします。
次に、新型コロナの感染再拡大への対策です。7月からの感染拡大時には、高齢者施設でのクラスター発生が入院者数増加の一因となっていました。この教訓を生かして高齢者施設や障害者施設、医療機関など、重症化リスクをお持ちの方が多くおられる施設に、新型コロナを持ち込まないことが重要だと考えております。この対策として、これらの施設の従事者に週2回の定期検査を実施することとしました。
具体的には、現在確保している抗原定性検査キット50万キットありますが、これを希望される施設に配布し、毎週検査結果を報告していただくことにしています。対象者は従事者の方に加えまして、新たにそれぞれの施設に入所された方も対象とします。また、集団感染が発生しやすいと言われる保育園などの児童福祉施設も対象としています。現在検査キットを各施設に配送中でありまして、届いた施設から順次実施していただきます。また、実施期間については、感染状況を見ながら当面の間行うこととしています。
最後は、病床確保計画の見直しについてです。従来株に比べ、感染しやすいと言われるオミクロン株の特性に合わせまして、まずフェーズ1から、より多くの医療機関に患者を受け入れていただけるよう、対応いただく病院、確保病床を拡充しました。さらに、新たな医療機関の御協力もいただき、最終のフェーズ3での確保病床を、従前の481床から492床に拡充をしております。計画の見直しにご協力いただきました医療機関の皆様には、心から感謝申し上げます。
新型コロナについての説明は以上です。
（2）就任2周年を迎えて
2点目は、私、2020年の11月9日に知事に就任してから、ちょうど2年の節目ということになりました。この間の取組状況などをお知らせさせていただきます。
まずこの2年間、県議会はもとより市町村、経済界をはじめ幅広い県民の皆様と連携し、また国会議員の皆様のお力添えもいただきながら県政を進められてこられたことに、心から感謝申し上げます。また、この間こうやって基本週1回の定例の会見を開催してきました。都度報道機関の皆様には大変ご協力をいただきましたことも、改めてお礼を申し上げたいと思います。
令和4年2月、新しい富山県のさらなる発展に向けて「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」、これをビジョンとして掲げます富山県成長戦略を策定、公表をいたしました。この戦略に基づきまして、女性活躍、スタートアップ、カーボンニュートラル、官民連携、県庁のデジタル化などについて重点的に取り組み、未来への種まきができたと考えております。
一方で、新型コロナの影響や物価の高騰、少子高齢化、人口減少、地球温暖化や災害の激甚化・頻発化など、これまでの延長線上にない社会において困難な課題は数多く、今後も県民目線、スピード重視、現場主義を徹底し、リーダーの役割を果たしながら、本県の発展と県民の皆さんの幸せのために積極果敢にチャレンジしてまいります。
これまで県民目線の徹底、スピード重視の対応、現場主義、この3点、民間の経営者の頃からの私のモットーでございますが、これらを大切にして、県民が主役の富山県を目指してまいりました。これからも若者からお年寄りまで希望に満ちた富山県、わくわくすることがたくさんある富山県、そしてチャンスがあり夢をかなえられる富山県、富山県であれば安心して働ける、生活ができる、子育てもできる、挑戦したいことに挑戦することができる、そんなワクワクするような気持ちを持てる富山県を引き続き目指してまいります。
次のスライドですが、ここからはこの1年間、すなわち令和3年11月9日から令和4年11月8日、昨日までに実現した主な事業を、私の選挙公約でありました新田八朗の八策、八つのポイント、これごとにご報告をいたします。
まず1番、「新型コロナウイルスに勝つ！新しく力強く、ワクワクする稼げる産業へ！」につきましてですが、7月31日から8月7日にオレゴン州を訪問し、経済分野などにおける交流と協力に関する覚書MOUを締結しました。創業支援の拠点として創業支援センター、創業・移住促進住宅SCOP TOYAMAを整備、去る10月28日にオープンしました。突き抜けた起業家の発掘・育成を目指してT-Startup企業を選定し、伴走支援を現在実施中です。県信用保証協会の理事を公募し、理事の互選により、民間企業出身者が初めて会長に就任をされました。
次は2番目、「ストップ少子化！子育て環境日本一へ！」という項目ですが、令和4年3月に富山県女性活躍推進戦略を策定、とやま女性活躍企業認定制度・富山版えるぼしを創設しまして、去る9月1日に32社を認定したところです。
とやまマリッジサポートセンター・アドアの運営戦略を策定しました。男性の育児休業取得緊急促進事業として、育児休業を取得した男性従業員とその事業主を支援する補助制度を創設いたしました。保険適用外の特定不妊治療費の助成や、小児医療提供体制を充実・強化いたしました。
全国知事会の国民運動本部副本部長として、子供を産み育てやすい社会の実現に向け、公益社団法人日本青年会議所が進めるベビーファースト運動の全国展開を支援しました。本県富山県がこのベビーファースト運動参画、都道府県としては最初でありましたが、今47都道府県のほとんどにこの運動が浸透してきたと聞いております。
次に3番、「健康寿命を延ばす！「世界のデータヘルス都市とやま」へ！」についてですが、国民健康保険データベースを活用したデータヘルス推進基盤整備事業を実施いたしました。専門医師によるオンライン小児医療相談事業を導入しました。元気高齢者による介護助手普及マッチング支援事業を実施しました。女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決する、フェムテック製品の開発を支援しています。
次は4番、「デジタル化、産官学連携、市町村連携による「超」効率的な自治体運営」についてですが、県内11市町と電子入札システムの共同調達を実施しています。まずは8市町との共同利用を今年7月から開始し、来年4月にはさらに3市が共同利用を開始する予定です。今年4月に供用開始した県立大学DX教育研究センターで、DXデータサイエンス人材を育成し、教育や研究を推進するとともに、県立大学情報工学部（仮称）の令和6年4月の開設を目指し、準備に着手しました。
令和5年度の予算編成に向けて、20事業を対象に官民協働事業レビューを実施しました。官民連携の推進により、まちづくりや地域課題の解決を図る人材を育成する官民連携人材育成事業を実施しました。
次に5番目、「農林水産業の振興と持続可能な地域社会へ！」については、稲作だけに頼らない収益性の高い農業の展開を目指した稼げる富山の園芸産地づくりの支援、また新たにとやま輸出ジャンプアップ計画を策定するなど、農林水産物・食品の輸出を促進しています。持続可能な水産資源の利用を推進するため、氷見栽培漁業センターを改修整備しました。
次に、6番、「SDGsの推進！県民一人一人が輝ける多様性のある富山へ！」についてですが、県庁において地域交通デジタル化推進、公民連携の分野で民間出身者を起用しました。県庁において就職氷河期世代の採用を強化しました。伝統工芸振興の取組みをまとめた伝統工芸文化継承産業振興プログラムを策定し、人材育成から輸出振興まで、各段階に応じた支援を実施しています。
次に7、「将来の富山を担う「人材」への思い切った投資」ですが、とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業により、県立学校におけるプロジェクト学習を推進しました。県内大学生など20名を対象に、オレゴン州ポートランド企業ビジネス研修事業を実施することとしています。
来年5月に、G7教育大臣会合を石川県と共催することが決定しました。この貴重な機会に、未来を担う子供たちの大きな自信と誇りを育み、ウェルビーイングの向上につなげていきたいと考えています。
最後に8番、「アフターコロナ「移住の戦国時代」で選ばれる富山へ！」ですが、新観光戦略プランを踏まえた選ばれ続ける観光地づくりに取り組んでいます。今年7月に北陸3県知事懇談会を初開催するなど、富山県を北陸の十字路として、近隣県と連携を強化し、インフラ整備や広域周遊観光を促進しています。子育て世帯の移住促進を図るため、移住支援金制度を拡充しました。
次は、富山県成長戦略について御説明いたします。
「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」をビジョンに掲げ、富山県成長戦略とアクションプランを令和4年2月に策定したことは、冒頭に申し上げました。この策定に当たっては、成長戦略会議での議論に加え、15市町村でビジョンセッションを開催し、県民の皆様と共に富山の未来について議論し、いただいたご提案などを成長戦略に反映させました。
令和4年度は成長戦略実行の年として、6つの戦略の柱ごとにプロジェクトチームを新たに設置し、座長を中心にアクションプランの検証や今後実施する重点的な取組みの検討を進めています。
また、成長戦略を広く発信し、県内外の方々が連携して取組みを進める契機とするために、成長戦略カンファレンス「しあわせる。富山」を、昨年度は令和4年2月に、今年度は先月開催したところです。8月に開催したビジョンセッションで洗い出し、抽出した地域課題などをテーマとして、カンファレンスでは、各分野の県内外の専門家などを交えてトークセッションを行うなど、成長戦略の取組みを進めています。
次は、県庁活性化方針についてご説明します。
令和5年度県庁活性化方針を新たに定め、新年度予算編成と県庁の活性化を一体的に推進し、県民ニーズに対応した持続可能な県政推進体制をつくります。令和5年度の取組みとして、業務の抜本的見直し、業務量の削減、県庁組織の活性化と多様な人材の活用、職員の育成・確保、DX働き方改革、中長期的な取組みとして公共施設マネジメントの推進、官民連携・民間活力の活用、外郭団体を含めた県庁組織の見直しを実施します。
最後ですが、八十八の具体策の進捗状況です。
令和3年度末までには、前に申し上げたように60％以上が達成しております。そして、今年度令和4年度末までには約85％が達成可能、また任期であります令和6年度までには、約90％が達成可能の予定です。
富山八策と八十八の具体策の実現に向けたロードマップは、近日公開をさせていただきます。引き続きその実現に向けて、最大限の努力を尽くしてまいります。
冒頭私からの発言は以上です。よろしくお願いいたします。
2.質疑応答
【記者】
まず、今日が就任して2年間の節目の日ということで、この1年間を振り返って、まずご自身の取組みを自己採点すると何点か、また、その理由をお聞かせください。
【知事】
昨年は公約の達成度合いも約60％でしたので、60点かなと申し上げたと思います。それで毎年10％ずつ上げていけば、最後任期には90％、90点ぐらいかなというふうなことを申し上げたと思います。
それでいけば今年は70点に到達していたかったのですが、自己採点という意味では65点かなというところです。なぜかということですが、やはりコロナがもう3年の長きにわたっているということ、このコロナに県のリソースも、それから私自身のパワーあるいは能力も、コロナ対応にかなり割かれていたというのが事実です。
他のことももちろんいろいろとやってきたわけでございますが、そんなことで、十二分に公約達成できたかというと、若干足りなかったのではないかなと、そんな意味で65点ぐらいかなというふうに思っています。
【記者】
今回この1年間の主な実績、八策の中でそれぞれテーマごとに紹介されていますけれども、この1年間で知事がこの中で特に力を入れたこと、あるいはご自身で評価したい項目をお聞かせください。
【知事】
まずは、この八十八の具体策の中の一つであります成長戦略を策定するということ、これを1年間の議論を経て、また成長戦略会議11人のメンバーの皆さんの献身的なご協力、そして議論を得て、今年の2月に策定・公表できたこと。そしてそれを本年の4月、すなわち令和4年の新年度から実行の年ということで、今年は154の事業を、成長戦略関連の事業を実施しておりますが、これを今スタートできたということ、これが私としては大きな一つの達成かなというふうに考えています。
ただ、あくまでこれは戦略ができたということで、これをこれから実のあるものにしていくのは、これからの取組みの成果次第だというふうに思っております。
それとですね、先ほどかなりのリソースをコロナ対応に割いてきたということを申し上げました。第3波から私の任期が始まりましたけども、3波、4波、5波、6波、7波と対応をしてまいりました。
私は終始感染拡大の防止にはもちろん努める、だけど一方で、社会経済活動を回していくのだと、この二兎を追いながら感染を極力抑えていくということを申し上げ続けてきました。皆さんからも折に触れて、それで大丈夫かというようなご質問、もっと厳しくしたほうがいいのではないかというご質問をよくいただいたとこではございますが、私はこの二兎を追い続けてきたことであります。
ではどうだったのかということを、この前検証しました。一つのデータとしてお聞きいただきたいのですが、3波、4波、5波、6波、7波全ての波において、人口10万人当たりの感染者数、また人口10万人当たりの亡くなった方の数、これは全国平均を全て下回っております。かなり下回っている波のときもあります。そういった意味では、二兎を追いながらもコロナ対応という意味では、まあまあ及第点を頂いてきたのかなというふうに思っています。大きく言えばこの二つですかね。
【記者】
コロナ以外で、ご自身で課題というか反省点があれば教えてください。
【知事】
先ほど言いましたように、八十八の具体策もコロナ対応をしながらですが、私としては順調に取り組めてきていると思っております。そういう意味では、特に大きな反省点はありません。
【記者】
県庁活性化方針のことで幾つかお聞きします。2020年の知事選の時は副知事3人、複数体制を公約に掲げて、現時点では副知事2人体制ですけれども、この2年間の副知事2人体制の評価と、今後3人に増やすのかの見通しも含めて教えてください。
【知事】
今、蔵堀副知事と横田副知事、2人の体制になって1年半が経とうとしています。ですから、まだこの2人になっての評価というのは、もう少し見極める時間が必要なのかなと思います。それを見極めてふさわしい体制、私は当初はおっしゃるように3人の副知事体制というものを公約に掲げていました。今2人体制をもう少し見極めた上で、次のステップを考えていきたいと考えます。
【記者】
県庁組織の改革という点で、現時点で県庁の組織風土や職員の意識改革というものがどこまで進んでいるのかお聞かせください。
【知事】
スピード感という意味ではどんどん出てきているというふうに思います。就任のその日に言った、ぎりぎりに完璧に近い資料を出すよりも、6割でいいから、あるいは7割でいいから早めに出してくれと。それからキャッチボールして熟度を上げていこうということ、こういったことが真面目な県庁の皆さんにとってはなかなか、これはこれでチャレンジングなことだったのだと思いますが、最近そのようなことはごく普通に行われるようになってきました。
それから、私が聞いて分からないことは一般の方も多分分からないであろうと。専門用語は使わずに、できるだけ普通の言葉で話そうねと言って、これも大分浸透してきたというふうに思っています。
そういった研修も順次やっているわけでありますけども、そんな研修で、新しいことに失敗を恐れず挑戦してみる、そんなチャレンジ精神もとても出てきたというふうに思っています。2年間でそのような前向きに、そしてスピード感を持って、そして失敗を恐れずに挑戦してみる。そして、もし上手くいけばそれでいいですし、仮に上手くいかなかったらそこからまたPDCAをやって、次に備えていく、そんな機運がかなり満ちてきたというふうに考えております。
【記者】
富山の薬業界について伺っていきたいと思います。
まず、昨日、日医工の債務超過の発表がありましたが、元企業経営者としての視点からも含めて、知事の受止めを教えてください。
【知事】
昨日発表されましたことはもちろん承知しております。ただ、あの中でもおっしゃっているように、11月14日に決算の数字も詳しく開示をするということですので、また報道によりますと、事業再生ADRの手続き、これの2回目の債権者会議も近く開かれると聞いています。そこで事業再生計画について協議されるというふうに理解していますが、引き続き状況を注視しまして、日医工さんには医薬品の製造販売業者として、安定供給そして品質確保に、これをぜひ契機にされて取り組んでいただきたいというふうに考えています。
【記者】
今進められているADRですけれども、成立・不成立にかかわらず、今後人的整理ですとか、もっと想像を膨らませば、本社の移転なども想定されるのではないかと思うのですが、現状を踏まえて、県としてその影響をどう見ていますでしょうか。
【知事】
これは今、日医工さんがご選択されたADRという手続きが進行中ですので、今私の立場でそれを推測してコメントすることは適切ではないというふうに思います。
ただ、大変に裾野の広い産業で、容器・包装パッケージ、印刷、そのような広い裾野がありますので、これら企業に影響が及ばないように、このあたりは相談窓口もすぐに開きましたし、特に日医工さんは大企業でいらっしゃいますけども、その関連業界は中小企業がほとんどでいらっしゃるので、このあたりの目配りはしっかりとしていく必要があると思います。
【記者】
廣貫堂の処分についてですが、これも近く発表があるやに聞いております。その中身については工場停止が含まれているのですけれども、工場が停止された場合の影響については、県としてはどう分析していますでしょうか。
【知事】
報道されたことはもちろん知っていますが、それは私どもに取材があったわけではなくて、県の見解を反映したものでもないということであります。ですから、現時点ではその処分がそもそもあるのかどうかということも申し上げられませんし、また内容あるいは時期、重い・軽い、そんなことも言える段階ではないというふうに考えています。処分を行うとなりましたら、こちらからはっきりと明らかに公表いたしますので、ご理解いただきたいと思います。
【記者】
仮の質問になって恐縮ですけれども、工場停止が仮に行われた場合の影響についてはどうお考えですか。
【知事】
処分をやる、やらないも含めて、今の段階ではコメントは差し控えさせていただきます。
【記者】
分かりました。日医工も廣貫堂も、くすりの富山を代表する企業だという認識ですが、言わば富山を震源地としてそうした薬業界への影響が広がっている、また揺れが続いているという状況だと思います。薬事行政を司る県としては、どのような形で信頼回復を図り、具体的にはどうした取組みを考えておられるのでしょうか。
【知事】
それは考えているという以前に、既に様々なことは始めています。コンプライアンスの研修を開いておりますし、また適切な製造、他の会社でも行われるように、通告をしないで査察に入ることも頻度を高めています。そして、業界団体の富山県薬業連合会とも連携をして、先般も改めて会長さんともお話をさせていただきましたが、力を合わせてこの信頼回復に努めていくということも考えております。
それとやっぱりそういった現状を改善していくということがもちろん大切ですが、一方で夢のあるプロジェクトも追求を続けていきます。「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアム、これで10年計画のうち半分となりまして、幾つか有望な芽も出てきていますし、また人材育成という面でも育ってきています。こちらについて来年からは自走期間ということになるわけでありますけども、これも県として応援をしていきたいというふうに考えています。
こういった現状をしっかりと改善をして再発を防止すること、そして正しい製造・供給体制、品質を確保していくこと、それと新しい夢を追うプロジェクトも進めていくこと、この両輪でくすりの富山のブランドをもう一度再構築をして、今後に備えていきたいと考えています。
【記者】
全国霊感商法対策弁護士連絡会が、今日知事へ旧統一教会についての11月1日付に回答されたその回答書に対して、再度申入れをされたということですが、把握はされていますか。
【知事】
はい、私の政治家としての事務所にも送られましたし、また県庁にも届いておりますので内容は見ました。
【記者】
率直な受止めはいかがですか。
【知事】
9月6日付で弁護士連絡会さんから（申入書を）いただきました。大変膨大な資料が付いていましたので、結構忙しい身ですが、やっぱり連絡会さんも真剣に取り組んでおられるわけでありますし、長年取り組んでおられるその蓄積したデータですから、しっかりと拝見させていただき、ちょっと時間がかかりました。1か月後の10月11日付で回答をいたしました。
次の週には、また次のアクションを起こされると聞いていたのですが、その後特に連絡は無く、今回1か月近くたってこの（再）申入書が届いたということです。その中で私が返答したことに対して、大変に真摯な対応に敬意を表するというふうにご評価をいただいております。また、本県で開いております総合電話相談窓口についても、これも大変高く評価をいただいております。そういう意味では、私が10月11日付で返答したことに対して、しっかりと弁護士連絡会さんも受け止めていただいたというふうに思っています。
【記者】
この申入書の中に、「旧統一教会の問題は、公職者が脱税や贈収賄事件で摘発された事業者と関係を持つべきでないことと同じ性格の問題であって、政教分離原則の問題ではありません。知事が関わりを断つ旨言明されることは、宗教団体の宗教活動や教義を問題とする行為とは全く別の問題、知事が関わりを断つ旨言明されることは、公職者としてむしろなすべきことである」という文言があるのですが、この申入れに対する受止めお聞かせください。
【知事】
これは再申込れということなので、前にも同じことを聞かれています。それに対して縷々お答えをしたところでございます。そのお答えは私も真剣に、真摯に返答してくれたということでご評価いただいていますように、私は真摯にお答えをしたつもりであります。
【記者】
政教分離原則の問題ではありませんと再度申入れとしてこう記載されていて、今回もまた申入書として届いているということだと思うのですが、そこに関してはいかがですか。
【知事】
前に一度お答えをしていることですから、私もそう、何と言いますか、軽々に判断してお答えしているわけではありません。熟慮した上でお答えをしました。
【記者】
その考えは変わらないということで。
【知事】
熟慮した上でお答えしたことですから。
【記者】
ありがとうございます。またこの質問項目の中に、知事が旧統一教会の会長や関連団体の名古屋支部長と面談していたことから、旧統一教会の中部地区組織を挙げて応援するといった方針を言われたのではないかと。8月9日の会見で具体的な要望はなかったと新田知事は回答されていますが、改めて質問されてこの点の受止めはいかがですか。
【知事】
これは連絡会さんの推測ですよね。
【記者】
では全くこの事実はなかったということでよろしいですよね。
【知事】
ええ、前に申し上げたとおりです。
【記者】
大きく2点お伺いいたします。
まず1点目ですけれども、先週コロナの無料検査事業を巡って逮捕事案が発生いたしました。これについて、県民の貴重な、国民の貴重な税金が被害に遭ったわけですけれども、県として再発防止策などは今のところお考えでしょうか。
【知事】
これまでも全ての事業者について、登録時の資格要件の確認や、また検査実績については件数だけではなくて、受検者ごとの生年月日や性別まで報告を求めてきました。これは国が示す実施要領を上回る厳しさで求めていたことであります。そのようにして、本県としては適正な執行に努めてまいりました。
また、今回のこの不正受給事案がそれでも発生してしまったものですから、全ての登録事業者には改めて業務マニュアルをしっかりと遵守をし、適切に検査をするように再度周知をしたところです。同時に、検査件数が多い事業者さんには、これは通告した上で現地調査を実施して現地をしっかりとチェックしていく、そういった調査は既に始めています。これらで再発を何としても防いでいきたいと考えます。
【記者】
現状では他の事業者には問題がないというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
【知事】
ええ、現状では把握しているものはありません。
【記者】
あともう1点別件ですけれども、先日会計検査報告がありまして、その中で富山県ではないですけども、地方創生臨時交付金の不適切な支出というのが全国的に一部自治体で指摘がされました。県の支出は適正に行われているか、またその事業の検証などは行われているのでしょうか。
【知事】
その会計検査院の検査報告の報道は、私も承知をしております。おさらいですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは新型コロナの感染拡大の防止、それからまた感染拡大の影響を受けている地域経済や住民の生活の支援を通じた地方創生に資する事業、これらを対象としています。
本県には、令和2年度のこの交付金の創設以来437億4,700万円、大変大きなお金ですが配分をされています。これらを活用して感染症対策、また事業者さん、生活者の皆さんに対する支援など各種事業に取り組んできたところです。
ただ、今回の会計検査院が他の自治体に指摘したことを踏まえまして、この内閣府から示された留意事項を庁内各部局及び各市町村に対しまして、再度交付金の適正な執行をする旨周知をさせていただいたところです。引き続き、臨時交付金を活用して実施する事業について丁寧に説明するとともに、交付金の適正な執行に努めてまいりたいと思います。
もちろんこれまで執行したものについては、適正に執行してきたというふうに考えております。実は12月中旬に本県にも会計検査院が検査に来られます。それを受けて、またもし対応すべきことがあれば適切にしていきたいと考えます。
【記者】
現状その支出について、例えば検証するとか、そういった検証結果を公表するとかというお考えはありますでしょうか。
【知事】
437億円ですからすごい数の事業になっていまして、現時点で今すぐにそれを検証して公表するということは、ちょっと現実的ではないというふうに思います。当然決算というのはしかるべき手続きを踏んで、今後やっていくわけであります。またそれとともに先ほど申し上げましたように、12月中旬に会計検査院が来られます。そこにはもちろん資料をしっかりとお出しをして、その会計検査院のご意見も真摯に受け止めたいと思います。
【記者】
2点質問させていただきます、よろしくお願いします。
1点目は全国旅行支援について伺います。他の自治体では、予算が上限に達したというような報道も拝見していますが、富山県内でも一部の旅行会社で上限に達して予約がストップしているというふうにも、私らの取材で聞いています。現状、富山県の予算は上限に達しつつあるのかどうなのか。あと、今後その予算の拡大についてはどのようにお考えかというのをお聞かせください。
【知事】
現時点で予算が底をつき始めているという報告は、私のとこにはまだ来ていません。今後のことですが、今週11月7日に全国知事会が開催されました。これは官邸主催ですが私はこれ欠席しました。副知事に代理に出てもらいました、どうしても外せない用事がありまして。
その場でも多くの知事から、この全国旅行支援事業の継続・拡充について、意見がたくさん上がったということでありますので、そのような声は国交省にも届いているものと思います。
【記者】
もう1点、就任2年でこの未来への種まきの2年間だったというふうにおっしゃいましたけども、一県民であったり一部の議員から、成果が見えないであったり、新田知事の目指すものがやはりふわっとしている、そんな指摘もありました。こうした声についてはどんなふうに受け止めますでしょうか。
【知事】
そうですね、ふわっとしてないというとやっぱりコンクリートでできたようなものがあればもっと分かりやすいのかもしれませんが、そういった意味では目に見えるものはないのかもしれませんが、この2年で、先ほどの質問にも関連しますが、成長戦略というものを新たに策定して、それに向けて今154本の事業を通じて、実現に向けてやっているということ。これはソフト事業です。もちろんこの中からまたハードなものも生まれてくると思いますけども、そういう意味でふわっとという表現になっているのかもしれません。
ただ、これはまだ速報ベースですけども、先般県民の意識調査をしました。成長戦略の中心をなしているのはウェルビーイングを向上しようということ、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を目指そうということが政策の中心ですけども、昨年ウェルビーイングについてこの県民意識調査で聞いたとき、言葉も知って分かっているという人は5.4％でした。今年の調査ではそれが倍増しています。それから言葉も意味も知っているという人も倍増、それから言葉は知っているという人も倍増、これは約3割まで達しました。
過去、SDGsもほぼ同じようなカーブで（認知度が）上がっていきました。ですから、来年にはさらに多くの方に浸透していって、これがふわっとしたというよりも、とてもソフトないい目標だねというふうに評価される日をぜひ実現したいというふうに考えています。
ただ、いずれにしましても、そのような声は真摯に受け止めて、より分かりやすい説明に努めていきたいと思いますし、また皆さんのご協力を得てこういう場で大いに発信をさせていただきたい。またマスコミさんだけではなくて個人的なSNSなども、なかなか時間がなくて更新できないこともあるのですが、できるだけ発信を強めて、より多くの人に届き、刺さるようにしていきたいと考えています。
【記者】
種まきの2年間ということですが、その成果を出していくというか刈取りの時期というか、そういったものについては、この2年間でどんどんやっていくというところも求められるのかなと思いますが、そういう刈取りの時期についてはどうお考えでしょうか。
【知事】
2年間種だけまいていたわけではありませんで、刈り取りつつあるものもあります。よく何が一番いわゆる肝煎りですかと質問されますが、いつも言うように、全部子供みたいなものだから全部大切ですと言いますが、やっぱり力を入れていることの一つは、ワンチーム連携推進本部会議です。あれは種をまいたというか、13回臨時も入れて既に開催をしています。
そして、鳥獣被害対策でありますとか、あるいはシステムの共用化でありますとか、それから共同で除雪すること、あるいは共同で雪捨て場を運用すること、このようなことは実際にもう成果が見えてきていることであります。こうやって種をまきながら刈り取りながら、あと2年も行くのかなというふうに思っています。
【記者】
公約の件に関して、八十八の具体策の進捗状況として、令和4年度末までに約85％が達成可能と。任期である令和6年度までには90％が達成可能であるという、この数字だけを見ると進捗としては順調に進んでいるように見えるのですけれども、そのあたりもう一度知事のお考えといいますか、ご自身の評価というのをお聞かせください。
【知事】
数字に表れているように、私としては順調に公約の達成については進んでいるというふうに理解をしています。八十八の具体策のうち、先ほど言ったように今年度末までに達成可能なのは、全体の85％以上に当たる75あります、88分の75。年度別に言うと令和2年度、最初の年ですね、達成したものが12でした。それから令和3年度、昨年度は43でした。ここで約49％。令和4年度、今年度でさらに20ということで、合計で75ということになり、85％以上ということになります。
もう少しさらにかみ砕きますと、令和2年度には例えば成長戦略会議を設置しました。これはロードマップの6番目、独り親世帯の生活支援給付金をお払いしました。ロードマップの22番。それからワンチームとやま連携推進本部を設置しました。ロードマップの47番などですね。
令和3年度に実現したものとしては、働き方改革・女性活躍推進室を設置しました。これはロードマップの15番。働き方改革ラボの設置、これはロードマップの17番。そしてDX働き方改革推進本部の設置、これはロードマップの43番、そのようなものをやりました。本年度令和4年度ですが、オレゴン州とのMOU締結、これはロードマップの9番。創業支援センター、創業・移住促進住宅オープンと創業支援プログラムの実施、ロードマップの12番。DXを担う人材の育成と、県立大学における情報工学部（仮称）新設に着手、ロードマップの45番、このようなものが現在進行中のものもありますが、達成をしつつあるということです。
一方で、もちろん若干遅れ気味のものもあります。それは例えば、県で市町村の専門人材を採用・育成する新制度、あるいは学校のスポーツ・文化教育などを支援する企業の登録制度の新設、あるいは調整に時間を要することなどから工程を修正することになったものもあるのは事実です。引き続き、県民の皆さんの声を聴きながら、市町村あるいは国等とも連携をして課題の解決に取り組んでいきたいと考えています。
【記者】
今おっしゃった中の成長戦略会議の設置ですとか、あるいは今年2月の成長戦略の策定という中で、一番やはりウェルビーイングというものがメインのテーマになっているかと思うのですが、そのウェルビーイングの浸透度合い、先ほど速報値ということでご説明ありましたけれども、これをさらに浸透させていく上で、知事が重要だというふうに考えるポイントはどういったところになるのでしょうか。
【知事】
この場でも申し上げましたが、9月にウェルビーイングに関する県民の意識調査をやりました。5,000通お出しをしました、県民200人にお一人。戻ってきたのは57％戻ってきました、約2,700。今これを分析しているところです。まさにどういう場面で県民の皆さんはウェルビーイングが上がったなということを感じるのかということ、それを今導き出そうとしているところでございます。
こんなことで、こういう時にこうだよという実例がどんどん出てくれば、ああ、こういうことなのだということ、言葉だけではなかなか、経済的にも一定程度豊かで、身体的にも精神的にも社会的にも満たされた状態というだけでは、確かになかなかイメージができない方も多いのだというふうに思います。もう少し実例をこのアンケートの分析も通じてお示しできれば、お示しするつもりですけども、より分かりやすくなるのだというふうに考えています。
【記者】
発表事案と違うのですが、まず舟橋村についてお伺いいたします。今、パワハラ問題等で村長が失職し、今月22日に告知、27日投開票となります。今のところ富山青年会議所の元理事長の方、また元村議の方が出馬表明されまして、ほぼ構図が固まったというような形になっております。現時点で応援、支援という形で、新田知事はどのようにお考えかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
これはこの前にもこの件で質問をいただいたと思いますが、これはやっぱり舟橋村の皆さんのご選択だというふうに思います。特にこうやっていろいろ揺れる中での選挙ですから、候補者が2人出られたということは、これはこれで私は舟橋村の将来にとって良いことだというふうに考えています。ですから、この選挙がしっかりと行われて民意が反映されて、新しいリーダーが生まれることを見守っていきたいと思います。
【記者】
もう1点、経済情勢について知事のお考えをお聞かせください。現在、ウクライナ情勢、または円安が加速することによって、様々経済に影響を与えている中、先日北陸電力さんも過去最大の赤字になるという見込みになり、松田社長も、企業努力では対応できないというところまでコメントされました。
ただ、その一方で国が調査したところ、内部留保につきましては過去最大になるというようなことも出ています。損得という点で非常に両極化するこの現状について、まず知事にどのようにお受止めなのかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
今の内部留保の話もありますが、北電さんのように大変厳しい状況、これはやっぱり原料輸入をされているということ、企業にとっては今厳しい状況だというふうに思います。
一方で、そんな中でも業績が上がっている、中には最高益という企業も出てきています。ですから、世の中こういった時にいい企業もある、時に厳しい状況の企業もある、経済というのはそんなものだという、全てがいいというのは、ある意味じゃバブルみたいなものだというふうに思いますが。
だから、例えば今おっしゃった北陸電力さんについては踏ん張りどころであって、頑張っておられるのだというふうに思います。ただ、企業努力を超えているということで、料金の改定にも踏み切られるということだというふうに思いますが、これは決裁されるのは経済産業省ですから、それはそれで北電さんの状況をしっかりとお伝えになり、しかるべき価格水準が決定するのだというふうに、それによってぜひ一日も早くまた収益を改善していただきたいと思います。
そして、しかるべきときにはまた料金も逆に下げる、そのようなことで、消費者の皆様にお返しいただければというふうに思っています。
【記者】
もう1点だけ、これまで富山県としてはコロナで痛んだ飲食店、または燃料代が上がったために、交通事業者等にいろんな支援をされてきました。今もこういった円安等で、もしくはウクライナ情勢に伴ってダメージを受けている企業も多々あると思います。今後どういった業種、どういった支援を行政として考えていきたいかというお考えだけ、改めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
今月中には、11月、12月にかけての県議会がまた開催されます。そこには9月に続きまして11月補正予算をご提案させていただく、その中の柱はやっぱり今のエネルギー高、物価高、円安による影響を受けた事業者さんの支援、こんなことも盛り込む予定でおります。
同時に、昨日政府の新しい経済対策が発表されました、約29兆円という、これについての受止めも、やっぱり県としてはしていかなければなりません。これについても、しかるべき時期にそれを受けた補正、実は議会の始まりには間に合うかどうか微妙なところなので、しかるべき時には政府の経済対策を受けた富山県としての補正も、また提案をさせていただければというふうに考えます。
【記者】
いつ頃になるか、もしお考えがありましたらと思いますが、どうでしょうか。
【知事】
できるならば議会中に、何とかその経済対策に対応した補正もできるのが、やはり皆さんのためだというふうに思います。
【記者】
八十八の具体策の進捗状況についてお伺いします。資料でパーセンテージを出していただいていますが、先ほど八十八策のうちの75策が今年度末までに達成可能だということがありましたが、今後残りの策を何年度までにそれぞれ達成する予定なのかを教えてください。
【知事】
ロードマップをもうじき公表しますが、その中では実現年度が令和7年以降というものも実はあります。私の任期は令和6年度までなので、できないのか、どうなのだということですが、令和7年以降というものが5件あります。これは5.7％になります。ただ、これは目標年度、実現時期という意味で整理したものでありまして、いずれも手つかずということではなくて、既に取組みは実施をしているところです。
例えば、2030年までに管理職に占める女性の割合の都道府県ランキングにおいて、トップ20に入る職場環境を形成するというものがありますが、これの目標年度は令和12年を実現時期としています。もちろん私の任期よりはるかに先になります。これは先ほども言いましたが、令和3年度に女性活躍推進戦略を策定し、これに向けた取組みは既に始まっています。ただ、この数字に到達するのは令和12年かなというふうに読んでいます。そういったものが幾つかあるということですよね。
例えば、先ほどご質問いただいた副知事3人体制というもの、これも現時点では、実現年度ははっきりとは見通せないということの一つになります。それから世界文化遺産登録推進という意味で、これはロードマップの83番になるのですが、立山黒部アルペンルートの世界文化遺産登録に再び挑戦、ロードマップ83というのがあります。
この公約を作ったのは2年半ぐらい前で、民間人の立場でした。ですから、まだ県でどのようなことが実際行われているのかよく知らないで、そういう意味じゃ民間人の立場の限界だったのですが、この立山黒部アルペンルートの世界文化遺産登録というのは、今は立山砂防の文化遺産登録にシフトをしています。
私ももちろんこの2年間努力をしてまいりましたが、今は立山砂防の世界文化遺産登録と読み替えていただきたいと思いますが、これについても、やっぱり国による暫定一覧表の改訂というのが前提となりますので、これも現時点ではいつ実現ということは見通せないものの一つです。こういったことが残りあるということです。
【記者】
円グラフのほうに「時期を見て」3％というものがありますが、こちらの3％はその令和7年度以降のいつかという意味なのか、それとも任期中のいつかに時期を見てやるものという想定なのでしょうか。
【知事】
これはまさに時期を見てということで、極力任期中に達成したいとは考えていますが、今言ったようなものもその中に入るのですけども、世界遺産のこととか、あるいは副知事3人のこととか、最大限の努力はしますが、もしかしたら到達できないことも出てくるかもしれません。その場合はやっぱり県民の皆様に、その段階が来たらお詫びすることも必要かというふうに思います。
【記者】
今、その時が来たらできないこともあるかもというようなことでしたが、現状では八十八の具体策、多少立山砂防にシフトしてというので多少の変更はありつつも、八十八全て実現できるように動いているということは変わりないと。
【知事】
もちろんです。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えたお願いに（PDF：350KB）
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