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更新日：2022年5月27日
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（1）情報漏えいの原因、防止策の開始時期、経費等について （2）6月補正予算案のポイントについて （3）訪日外国人観光客の受入再開について （4）県立大学データサイエンス学部の新設に係る意見等について （5）日医工の債権者会議、田村社長の続投について |
まず、先日5月24日の火曜日、厚生部より発表しました障害福祉サービス事業所に対するメールの誤送信について、御迷惑をおかけした皆様におわび申し上げます。
今回の事案は、障害福祉サービス事業所を運営する法人191社に対しまして新型コロナウイルス抗原検査キットの追加配布の照会メールを送信する際に、添付ファイルの中身の確認が不十分であったことにより、障害福祉サービス事業所、1つの法人の非公開資料が混入し流出するという、あってはならない事案でした。私自身、組織の責任者として責任を痛感しております。
メールの送信に当たり、添付ファイルの中身の確認を徹底することとしておりましたが、このような事態となり、記者発表した当日、5月24日ですが、当日には副知事から部局長に対し再発防止について厳しく指導するとともに、この日は私、県外に出ておりましたので、副知事からということになりました。そして、本日の庁議においても、私から再度綱紀粛正の徹底を指示いたしました。
改めまして当該障害福祉サービス事業所様や関係の皆様に御迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げますとともに、県庁に対する信頼を損なう事態が起きたことについて、広く県民の皆様におわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
それでは、それを受けましての発表項目でございます。
まずは、今ほどお話しした件に関連しまして、情報漏えいの再発防止に向けた今後の取組みについて御説明申し上げます。
今年1月に、県職員による公益通報に関する情報漏えいが発生して以降、綱紀粛正の周知徹底や、個人情報の取扱いに対する注意喚起を繰り返し行ってまいりましたが、いまだなお個人情報の漏えいや文書誤送信事案が相次いで発生しておりまして、県民の県庁に対する信頼を損なう事態が続いており、こうした事態を深く憂慮しております。
今回の事案を重く受け止め、県としましては今後の再発防止に向け、次に説明する点について取り組んでまいります。
1点目は、個人情報を含む文書の誤送信防止についてです。
メールや文書の送付前にチェック機能が働かなかった事案が相次いだことから、組織を挙げてこうした誤送信、誤送付を発生させないため、当面の間、上司による宛先や内容、添付ファイルなどの内容確認を徹底することとします。上司が一緒にチェック作業を行うことで、情報セキュリティーに関する職員の意識づけ、習慣化を図ります。
また、個人情報を含む文書を送付する際は、原則窓付封筒を使用することとします。窓付封筒を使用できない場合は、ダブルチェックを行った上で封緘前に上司の確認を得ること、受けることとします。
2点目は、個人情報を含む文書等の取扱いについてです。
今、県庁での仕事はほとんど複合機というもの、いろいろな機能がついた印刷やコピーなどができるものです。ファクスもできますが、その複合機で個人情報を含む文書を印刷する場合はですね、複合機に内蔵されているセキュリティープリント機能を利用することとします。この機能はパソコンから印刷する際、あらかじめ設定した暗証番号を複合機の現場の画面上に入力することで、やっと印刷ができる機能です。機密文書の取り忘れや取り違いの防止につながるものと考えています。
また、ファイルを添付してメール送信する際は、ファイル交換サービスを使用することとします。このサービスを使用することで、仮に添付ファイルに誤りがあった場合でも、送付先がダウンロードする前であれば、送信先から添付ファイルを削除することも可能になります。
また、外部へメールを送信する際は、宛先をBccに設定することとします。これについては、今のシステムで若干手間がかかるような設定になっておりますが、この設定を変えまして、Bccがデフォルトで出るようなシステム面からのサポートもいたします。
3点目は、第三者による点検、改善策の提案についてです。
これまで申し上げた改善策は、あくまで現在起きている、本当に皆様御指摘のように毎月、起きております。今月は2回起きました。このようなことのまずは出血を止める、そのようなことで今言ったような諸点のルールをつくりました。
そして、次はですね、抜本的な改善につなげようということで、外部の有識者に改善策を提案いただきます。リスクマネジメントに関する外部有識者や個人情報保護の専門家などからリスク管理等に関する知見もお借りし、専門的な視点からの点検や改善策を提案いただくこととします。
2つ目は監査委員会という行政委員会がございますが、その監査委員の方から指導や注意喚起をいただくものです。監査委員におかれましては、今年度から各部門の情報管理の適正化を促す観点から、監査において指導や注意喚起を行われるとお聞きしています。委員の意見をお聞きしながら、情報管理の改善に努めてまいりたいと考えています。すなわち私ども県庁部局から1歩離れた、独立の行政機関の一つが監査委員会でありますが、その委員会の意見をしっかりとお聞きをして、情報管理の改善に努めていくということでございます。
4点目は、職員研修の実施です。
職員のクラスごとに実施する階層別研修において、情報セキュリティー意識の向上を図り、再発防止策対策を徹底してまいります。また、全職員に対しヒューマンエラーの防止に関する研修を行います。そのほかにエラーの発生抑制、エラーを情報漏えいにつなげないための方策、仮に情報が漏えいすることとなった場合でも、その被害を極力小さくするための方策などを学ぶ、リスクマネジメント研修を開催します。
情報漏えいの再発防止に向けた今後の取組みについては、以上でございます。
県としましては、このような事案が今後発生することのないよう、今ほど御説明しました防止策の取組みを徹底し、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
発表項目の2番目は、6月補正予算（案）についてです。
コロナ禍における原油価格、物価高騰への対応など、早急に実施するべきものがありますことから、今般それらに必要な経費を令和2年度、令和3年度に続きまして補正予算に計上することとしました。
一般会計の補正規模は54億8,390万円になっています。今回の補正予算の特徴として、まずは県内の状況及びニーズを踏まえ、コロナ禍における原油価格、物価高騰等による県民生活や事業活動への影響に、迅速に対応するための関係予算を計上しました。あわせまして、4回目のワクチン接種に向けた体制の整備など、新型コロナ感染症対策に必要となる予算を計上するものです。この補正予算（案）につきまして、6月3日開会の6月定例県議会に提案、御審議いただくこととしております。
以下、主なものについて説明をいたします。
まず、原油価格・物価高騰対策です。
1つ目として、各種事業者への必要な支援に係る経費を計上いたしました。
まず、県内中小企業への支援については、物価高騰による影響への緊急対応のため、中小企業ビヨンドコロナ補助金の対象として、これまでは売上げが減少した事業者を補助の対象としておりましたが、新たに利益率が減少した事業者も追加するとともに、省エネ・コスト削減枠というものを新設しまして、燃料、電力の消費抑制または原材料費等の削減に向けた取組みを支援します。
また、県の中小企業向け制度融資、設備投資促進資金の既存枠を拡充し、3年間実質無利子とすることで省エネにつながる設備投資を後押しします。さらに賃上げなどに取り組む県内中小企業を支援するため、国の業務改善助成金について県独自の上乗せ助成を実施し、支援をいたします。
次は、農林水産業への支援ですが、高騰する燃料費や肥料費、肥料も上がっております。肥料費等の一部について緊急的に支援し、施設園芸農家や畜産農家といった農業者や漁業者の負担軽減を図ります。
今ほど御説明しました燃料費等の高騰に対する直接的な支援に加えて、生産性の向上やコストの低減を推進するため、水田の高度利用による地力、地面の力ですね、地力増進作物の作付けを促進し、肥料コストの軽減を図ってまいります。
また、価格が高騰している小麦の代替として、米粉のさらなる利用促進を図るため、富山米を活用した米粉の商品開発を支援します。さらに麦や園芸作物の生産、林業において生産性の向上やコストの低減に必要な機械の導入などを支援します。
次は、交通事業者への支援ですが、鉄軌道、路線バス、高速バス、貸切バス、タクシー等の交通事業者に対し、燃料費の高騰分などを支援し、負担の軽減を図ります。
また、航空路線ですが、羽田便及び札幌便の搭乗キャンペーンを実施し、富山きときと空港の利用を促進します。
次に、観光関連事業者への支援です。
まず、県民等向けの宿泊割引により、切れ目のない需要喚起に取り組むとともに、現在停止されている国による新たなGoToトラベル事業再開後の観光需要を本県に取り込むためのキャンペーンなどを実施し、観光関連事業者を支援します。
また、新型コロナによる旅行者減少の影響を受けていらっしゃる観光列車やバスなどの県内観光交通の旅行商品化、販路開拓に向けた取組みを支援します。
このほか、新型コロナと物価高騰のための影響を大きく受ける飲食店や食材を提供している農林漁業者を応援する、県独自のプレミアム食事券を発行いたします。本県の警戒ステージは4月1日以降ステージ1が続いていますが、今後の感染状況も注視しながら、7月上旬の販売開始に向け準備を進めてまいります。
次に、建設企業への支援としまして、遠隔業務の推進や省エネ機器の導入など、生産性の向上につながる取組みへの支援を拡充します。
就労系障害福祉サービス事業所による、工賃向上のための新分野への進出に必要な備品購入経費を支援します。
次に、燃料価格の上昇により大きな影響を受ける一般公衆浴場について、高騰する燃料費の一部を緊急的に支援します。
また、水際対策の緩和が今議論されておりますし、また6月1日からかなり緩和されることが発表されましたが、それによって増加が見込まれます外国人の技能実習生等の受入れ環境を整備するため、監理団体が実施する日本語研修の充実に向けた取組みを支援します。
次に、県民生活への支援です。
新型コロナの影響により収入が減少した世帯などを支援するため、生活福祉資金の特例貸付と、特例貸付の利用が限度額に達した世帯のうち、一定の要件を満たす困窮世帯を対象として、自立支援金の申請期限を8月末まで延長することに伴い、必要となる貸付原資及び給付金を増額します。これは、これまでも随時継続して行ってきたことでございます。さらなる延長ということです。
また、新型コロナや物価高騰の影響を受ける生活困窮者をきめ細かく支援するため、県内の自立相談支援機関の就労支援員を増員し、就労支援体制の強化を図ります。
さらに子供への支援ですが、低所得のひとり親世帯に対し給付金を支給するほか、食材費等が高騰する中でこども食堂の活動が維持、活性化されるよう、活動実績1年未満のこども食堂における感染症対策、物価高騰のために生じる掛かり増し経費を支援します。
また、県立学校における学校給食などの栄養バランスや質を維持するための費用を補塡いたします。
このほか新型コロナや物価高騰などの影響を受ける県民生活への支援と、地域経済の活性化のため、商工団体や商店街等が実施するプレミアム商品券の発行やイベントの実施など、消費喚起に向けた取組みを支援いたします。
次に、新型コロナ感染防止対策についてです。
ワクチンの個別接種を行う医療機関を引き続き支援し、4回目の接種体制を整備するほか、介護サービス事業所などで感染者が発生した際に、介護サービスを継続して提供するために必要となる掛かり増し経費を支援いたします。
また、スポーツなどの全国大会などに本県を代表して参加する選手、監督などが大会出場の前後にPCR検査を行う必要が生じた場合の検査費用を支援いたします。
最後になりますが、北海道富山会館創立70周年に当たり、北海道と本県の交流をさらに促進するため、北海道庁とも調整の上、相互誘客を図ってまいります。
また、ウクライナから本県へ避難された方への支援として、必要な日本語教育を行う環境を整備します。
補正予算についての説明は以上です。
各事業の詳細については、お手元の資料の担当課にお問合せいただければと存じます。
県議会の審議を経て、予算成立後には速やかな執行に努めまして、事業効果が一日も早く発現するように努めてまいります。
発表事項の3件目は、ウクライナへの支援ということでございます。
富山県のウクライナ支援について御説明申し上げます。
ウクライナ支援のための救援金について、3月に設置した募金箱にはこれまでに366万円余りの募金を頂いております。募金をしていただいた皆様に心より感謝申し上げます。この募金を活用して、本日から富山県ウクライナ避難民人道支援一時金の申請の受け付けを開始することしました。これはウクライナから避難され、本県に居住されている方からの申請に基づきまして、一時金として1世帯当たり10万円、単身世帯の場合は5万円を支給するものです。申請書については英語、ロシア語のものを県のホームページでも入手できるようにしてありますので、御活用いただきたいと存じます。
その他、県営住宅の提供のほか学校教育、日本語教育、就労等に関するワンストップの相談窓口を設置しているので、県外国人ワンストップ相談センターまでお問合せください。
ウクライナ支援に関しては以上でございます。
次は、富山県・オレゴン州友好提携30周年記念友好訪問団の派遣について御説明申し上げます。
本県とアメリカオレゴン州とは1991年に友好提携を締結し、2021年に30周年を迎えました。それを記念して、このたび来る7月から8月にかけて、私が団長として友好訪問団を派遣することを予定しています。就任以来初の海外の出張となります。また、今回は県内の経済関係者の皆様にも御同行を募っているところでございます。
日程について説明申し上げます。
日程は7月31日から8月8日の9日間です。オレゴン州ではポートランドに滞在し、8月1日から8月5日の約5日間、現地で活動を行う予定です。
現地での主な行事、今回の訪問の主な目的ということにもなりますが、まず、オレゴン州のケイト・ブラウン知事にお会いし、友好提携30周年を祝うとともに、経済をはじめとした様々な分野の交流促進について意見を交わしたいと思っています。
次に、産学官が連携した州立の研究施設OMICの視察など、オレゴン州の主要産業の施設の視察や意見交換などを予定しています。また、起業家マインドの育成を目的に大学や起業家支援施設を視察し、関係団体や起業家と意見交換を行う予定としています。
オレゴン州への訪問団の派遣についての説明は以上です。
発表項目としては最後になりますが、5点目、官民協働事業レビューの実施についてです。
官民協働事業レビューについては、昨年度の試行実施、昨年といっても今年の1月に実施しましたが、昨年度の試行実施を踏まえ、今年度より行財政改革推進本部として本格実施をいたします。
既存事業の改善を図り、予算のより効率的、効果的な執行を担保するとともに、職員の意識改革を進めるため県民との協働による事業レビューを実施いたします。8月頃の開催を予定しておりまして、事業レビューでの結果を参考に事業の在り方を検討し、県議会とも相談しながら予算に反映させて、令和5年度の予算に反映させていきたいと考えます。
事業の数ですが、試行は3事業でしたが、大幅に増やして20事業程度にします。選考基準については記載のとおりでございます。
事業レビューの実施体制については、コーディネーターが1名、委員4名に加えて県民の皆様からも直接御意見を伺うため、今回、新たに20名程度の県民評価者にも参加いただくことを考えています。県民評価者の方々には、委員と県担当部局との質疑応答などを聞かれた上で、事業について評価していただきます。
事業ごとの事業レビューの流れにつきましては、まず担当部局からの事業説明があり、その後、委員と担当部局間で質疑応答をし、続いてコーディネーターが論点を整理いたします。最後に県民評価者が記載した評価シートを集計し、発表するという流れになります。
今後の主なスケジュールについては、6月に県庁の職員を対象とした事業レビュー研修会の開催、そして、それを受けて、対象事業の選定及び事業担当課研修会の開催を予定しています。7月には県民評価者を選定し、研修会に参加いただきます。8月には事業レビューを実施し、その結果を9月に公表します。その後、レビューの結果を踏まえ、関係部局で十分に協議を重ねながら事業の必要な見直しを行い、令和5年度予算に反映させて、来年2月にその反映状況を公表いたします。
本日、私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
＜記者＞
まず、冒頭の発表の情報漏えいの再発防止について、幾つか聞かせてください。
今回対策を今述べられたということですけれども、基本的に先日の会見でもなかなかまだ背景にあるものがよく分からないというようにおっしゃったと思います。それは今も変わらず、これだけ続いていることの理由とか背景みたいなものはやっぱり分からないということなのでしょうか。
＜知事＞
そうですね。一生懸命考えているところですけども、これといった理由は今のところ見当たっていません。
＜記者＞
取組みの確認ですけれども、当面の間メールとか文書の送付前に、上司による内容確認を徹底するというふうに書かれていますけれども、これは本当に全てのメールとか文書についてということになるのですか。
＜知事＞
そうですね。外部に出すものは。
＜記者＞
第三者による点検、外部有識者による改善策の提案ということですけれど、これ何かチームとか、何か会議みたいなものをつくるということになるのでしょうか。
＜知事＞
そうですね。複数の方にお願いすることになるので、チームと呼ぶか会議と呼ぶか、複数の方々の目で見ていただこうと考えています。
＜記者＞
これはあくまで改善策を提案してもらうということであって、調査というか、何か理由を特定するためのものというわけではないということですか。
＜知事＞
いえ、それは提案する前に実態をもっと知りたいということになるのではないかと思いますが、そうなればそれに対応したいと考えております。
＜記者＞
そのチームの発足はいつぐらいの目途で考えていらっしゃいますか。
＜知事＞
今なかなかこういうジャンルの専門家という方、この人という方がなかなか定評のある方がおられないので、いろんなチャンネルで人選を進めているところです。ある程度詰まりましたら、できるだけ早く対処しなければならないと思っています。それまでは、先ほど言いましたように幾つかの具体的な改善策で、とにかく今起きている、毎月、起きてしまったそれらの状態を、いわゆる出血を止めるということを当面対応したいと思います。
＜記者＞
補正予算について幾つか聞かせてください。
今回の補正予算への狙いというか、どのようなところに力点を置いたか改めて聞かせてください。
＜知事＞
まず、もう3年目に入りましたコロナ対応ですね。対応といいますかコロナによる影響、これによっていろんな事業者さん、また、県民の皆さんにいろんな深刻な影響が出ている。これは2年、3年目に入ったことなのですが、そこに来てこのエネルギー高、また、輸入品も上がっている等々、さらに物価も上がっている。これによってさらに中小企業さん、小規模事業者、農林水産事業者さん、また、引き続き飲食業者、観光事業者などなど、また一般の県民の皆さん、また困窮世帯などに影響が出ている。これらの方々をスピード感を持って救済、救援する。そのようなことが大切だと考え、補正予算を編成いたしました。
＜記者＞
個別なものはまた担当課に聞くつもりではいるのですけれども、この中で多分一番県民として馴染み深いテーマはプレミアム食事券、多分これはGoToイートの第3弾ということの位置付けだと思うのですが、今回これを決めた理由というか狙いを教えてください。
＜知事＞
コロナ禍で多くの事業者さんが影響を受けておられますけれども、その中で特に影響が深刻なところ、これはですね、今、県で事業復活応援金、それから国の事業復活支援金、こういう制度を運用しておりますが、これの申請をされておられる状況を見ますと一番多いのがやっぱり建設事業者さんです。そして、その次が飲食事業者さんですね。どちらも申請の数のうちの20％ぐらいがこの業種です。ですから飲食事業者さんにも支援するという意味で、これはダイレクトに効くのではないかと思い、この食事券の発行を決めました。
＜記者＞
今回の補正予算にも観光業の振興策が入っていますけれども、昨日、岸田首相が訪日外国人観光客の受入れを、6月から2年ぶりに再会するというような方針を示しましたけれども、今回の首相の方針を受け、富山県内の観光業界にどのような影響があるのかも含めてお聞かせください。
＜知事＞
国際的に見ますと、多くの国がまさにこのインバウンド、各国のインバウンドについて、もうほとんど普通に戻している国もありますし、緩めてきているという中で、我が国もそういったより一段の水際対策の緩和をすることはよいことではないかと思っています。
取りあえずお隣の石川県に観光団が来られるという報道がありましたが、石川に、また、富山に、福井に多くのインバウンドがまた戻ってきてくれることを期待しております。もちろんこれまで3年にわたり、まあ2年以上、富山県では感染対策というものは、ある意味ではもうしっかり定着して、変な言い方になりますが、感染対策も磨いてまいりました。来られる場合はしっかりとした感染対策でお迎えをしたいと考えています。
＜記者＞
個人情報漏えいについて1点お尋ねいたします。
原因については現在もまだ分からないということでしたが、専門家からは業務環境に一因があるのではないかという指摘もございました。各職員の一人一人に対する業務量に一因があるのではないかという意見がありました。
＜知事＞
どこからですか。
＜記者＞
ある大学の教授からそういったお声をお聞きしました。
そういったところからいいますと、先日の知事の会見からも本庁で起きて、出先機関では起きてないというお話もありましたけども、そういった意味ではミスをなくすため、抜本的にこういった業務環境の改善というところにメスを入れるというお考え、もし現時点で何かありましたらお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
＜知事＞
その専門家の方の意見は直接聞いてはいないのですが、業務環境は常によくなるようにやってきておりますし、それから、特に例えばこの2年間はコロナ対応ということで厚生部、これは出先の厚生センターも含めてですが、業務量が増えているのは事実です。そこについてはほかの課、ほかの部門から人を融通して応援の体制を取ったりしております。
業務環境と言われる意味が、マンパワーと仕事のボリュームのバランスのこと、あるいはさらに職務スペースのことなども指すのかどうか、その辺、極力適時適切な対応をしてきているつもりです。もちろん上を見ればきりがないのかもしれませんが、業務環境は整えながら仕事はしているつもりです。
それが我々の受け止めです。我々の思いであります。でも、そこら辺、今の専門家の方もおっしゃるように第三者の目で見る、あるいは監査委員会の目で見てもらうといったことがやっぱり必要だというふうに思い、先ほど言ったように第三者に見ていただこうと、そして、改善策も提案していただこうということ。それから、監査委員会という立場で、また御指摘をいただこうということにしています。
＜記者＞
改めて再発防止対策、このように今回立てられましたけども、率直な感想として、やはりここまでしなければいけない事態になってしまったかというふうにも見えます。知事としてここまで対策を練らなければいけなくなった、この事態について改めてどのようにお考えかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
＜知事＞
結果として個人情報が外に出てしまったと、あってはならないことが起きたということ。これは大変に責任者として申し訳なく思っています。
＜記者＞
発表事項ではないのですけれども、本日の午前に県立大学におけるデータサイエンス人材育成に係る有識者会議というのが開催されて、知事も出席されていたかと思います。その場で委員の方からデータサイエンスの学部、あるいは学科の新設、新たに設置するということに対して複数の方が慎重論といいますか、そういった意見、おっしゃっていたと思います。それを受けて、知事の率直な所感といいますか、御意見を聞かせていただけたらと思います。
＜知事＞
本当に率直な、それこそ自由闊達な御意見がほとんどだったというふうに思っています。そういう意味では1回目のタマ出しであり、また、論点を出すという意味ではとても有意義なことだったというふうに思います。学部あるいは学科新設ということについても、いろんな御意見があることは想定の内でありまして、そういった御意見も踏まえながら、今後のことを考えていきたいと考えます。
＜記者＞
スケジュール感のことですけれども、以前、東京で県選出の国会議員の皆さんとお話の場で、学部を開設する場合の時期の目途について2年ぐらいとおっしゃっていたかと思いますが、他県の選考事例を見ると3年とか、あるいは4年、5年というふうにかかっているかと思います。そのスケジュールの進め方はちょっと早いというような気もするのですけれども、そのあたりのお考えは変わらずお持ちでいらっしゃいますか。
＜知事＞
私どももいろいろと情報収集はしているのですが、何年かかったとかいう事は、必ずしも統一的な物差しでやられていないということを常に感じています。最初に○○学部あればいいねって言い出した方がおられて、それから開学までに5年かかりましたというケースもあるし、文部科学省と初めてコンタクトを取ってから3年かかったねって話もあるし、あるいは正式に申請書類を出してから開学まで2年でしたねって、いろんな言い方がされます。ですから必ずしも何年ということではないのですが、スピード感を持ってというのが私のモットーですから、最速で走っていければなと、もし作ることになればですね、そんなふうに考えています。
補足になりますが、やっぱり今、産業界から本当にニーズが高いのです。データサイエンティストの育成ということについて。ですから今申し上げたように、スピード感を持ってできればというふうに考えております。もちろん今日いろいろな御意見が出たことは承知をした上でですが。
＜記者＞
情報漏えいの再発について何点か教えてください。
先ほど第三者の点検を今後なるべく早くというお話があったと思うのですけれど、上司の確認などというのは、もう今日から始められているものなのか、何日から始めるというふうに決められているのか、いつから取り組まれるかというのを教えてください。
＜知事＞
はい、もう始まっています。
＜記者＞
多くの再発防止策を立てられたと思うのですけれど、これまでの県の対策等も比べて最も厳しいというか、強い対策になっているといっていいぐらいのものを、今回、立てられたという形でしょうか。
＜知事＞
今はできることは全てやろうということ。どれが最も重いとかということですか。
＜記者＞
これまでの対策と比べて、今回の対策が最も厳しいぐらいの対策を組んだかどうかという質問です。
＜知事＞
いずれも新規です。複合機のセキュリティープリント機能を使うとか、あるいはBccをもう使う人は使っていたのですが、これはルールとしては今までしていませんでした。そういう意味では新規です。そんなことで新しい具体策を今ルールとして決めたということです。
＜記者＞
これは恒常的に続かれていくものになるのか、ある程度この時期というのを決めてやっていくものになるのか、どうなのでしょうか。
＜知事＞
上司のチェックというのは当面の間というふうに考えております。習慣化するまで、それが例えば3か月なのか半年なのか、これは状況を見てみないと分かりませんが、これはかなり現実問題として、仕事のスピード感としては落ちることになると思います。でも、やっぱりそれをやらなきゃならない状況だということでやります。できるだけ早く卒業したいとは思っています。ほかの機器、マシーンの力を使うとか、あるいはシステムの力を使うということは、こういうことはもう恒常的にやっていければと考えています。
＜記者＞
発表事項ではないのですけれども、ジェネリックメーカーの日医工に関して幾つか質問させてください。
昨日、第1回目の債権者会議が行われまして、私的整理に向けた動きが本格化したことになりました。知事として改めてこの件に関しての受け止めをお聞かせいただけますか。
＜知事＞
本県を牽引する製薬業の、またリーダーの1社である日医工さんがADRというスキームを経営再建のために選択をされ、それが今、第1歩が始まったと。そして、第1回の会合でこのADRの肝ですけども、取引先の金融機関が債権回収などの一時停止の同意をされたということ。そういう意味では、第1歩目がしっかりと踏み出されたなというふうに感じております。
＜記者＞
先日の会見で、新田知事から日医工としっかりコミュニケーションを取っていきたいというような発言がございました。今日までに具体的に日医工と何か話合いなどをされましたでしょうか。
＜知事＞
いえ、それはちょっと文脈が違ったのかもしれませんが、この経営再建のことについては私的な整理ということで、私どもはあまり関与することがないのではないかというふうに理解をしております。ただ、お取引先のことはやっぱり裾野が広いので相談窓口などを設定すると言いました。
それから、一方で薬を作る、作って販売するということについては、私も監督官庁であることは変わらないので、引き続き、市場では薬不足が言われておりますので、こちらのほうについてはコミュニケーションをよく取って、できるだけ早く供給力が元に戻るようなことに監督官庁としてできればと、そのためのコミュニケーションは必要だねということを申し上げたと思います。この企業再建については、私どもとしてはあまりできることはないねということを申し上げたと思います。
＜記者＞
その薬の供給不足に関する部分については、コミュニケーションが必要というような考えだと思うのですけど、そのあたりについては何か具体的に協議などはされているのですか。
＜知事＞
それはこれまでもしてきたことでありまして、ただ、こういう整理の段階、再建のフェーズに入っておられるので、やっぱり企業全体としては、何となく企業の空気感というのはやっぱり多少モラルが心配なとこもあります。ですから、そのあたりはしっかりとコミュニケーションを取って、支え、製造販売という面では適切な指導監督をできればという意味ですね。
＜記者＞
もう1点ですけれども、日医工の田村社長がこの私的整理を成立させて、事業を再構築することが自身の経営責任であるというふうにして、続投する方針を示しております。この件に関して新田知事の考え、田村社長への思いなどありましたらお聞かせください。
＜知事＞
もうそれは経営者としての御判断で、尊重すべきものだと思います。
＜記者＞
情報漏えいのこの再発防止に向けての取組みですけれども、例えば窓付封筒に替える、職員の研修をもしかしたら増やされるという形になるのですかね。そうなったときの経費はどういう形で幾らぐらいかかるとか、試算はされますか。
＜知事＞
そこまでの見積りはまだしていません。
＜記者＞
実際そこは税金からになるのですよね。タックスペイヤーとしての視点を持ちなさいということを職員の方に常々言っておられる中で、この県民の税金をそういう形で使われるっていうことに関してはちょっと首をかしげるというか、まあ必要なことかもしれませんが、そう思う部分もあります。そのタックスペイヤーということを言ってみえる、職員の方に言ってみえる立場として今回こういう形の取組みをされるという面に関しては、どういうふうにお考えでありますか。
＜知事＞
仕事の改善のためにすることなので、決して無駄遣いではないと思います。多分ほかの組織、民間企業も含めてですね、既に全て窓付封筒、窓空き封筒でやっていらっしゃるとこもあるのでしょうし、特にこれが納税者に対して申し訳ないことになるとは、私は考えません。
＜記者＞
第三者のリスクマネジメントに関する外部有識者、点検や改善策を提案していただく方は何人ぐらいを想定されていますか。
＜知事＞
特に決めてはいませんが、あまりたくさんでやるのもどうかと思います。数名って感じでしょうかね。
＜記者＞
今のその職務が健全かどうかっていうのを第三者の目で見てもらうっていうのが、多分第一義ですよね。それ以外、例えばこういうことを期待したいとかっていう部分はありますか。
＜知事＞
例えばシステム面のこと、さっきファイル送信サービスを活用しようとか、あるいはBccを使おうとかいうことは、ルールとして決めると申し上げましたが、さらにもっと抜本的にシステムでサポートをしてミスを減らすという道もあるのかなと思いまして、そういった観点からの改善提案もあるかと思います。
【資料1】情報漏洩の再発防止策について（PDF：143KB）
【資料2-1】令和4年度6月補正予算の概要について（PDF：1,517KB）
【資料2-2】令和4年度6月補正予算の概要について（概要資料）（PDF：438KB）
【資料4】オレゴン州友好提携30周年記念友好訪問団の派遣（PDF：97KB）
【資料5】官民協働事業レビューの実施について（PDF：110KB）
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