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更新日：2022年8月25日
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定例記者会見[令和4年8月25日（木曜日）]
- 日時：令和4年8月25日（木曜日）13時30分～14時25分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）医療現場のひっ迫を受けたお願いについて
今日は多いのですが、5点、私からまず発表させていただきます。
まず、医療現場の逼迫を受けた新型コロナに関するお願いについての御説明です。
発熱外来への受診者が大変に増えておられます。また、病床使用率も上昇してまいりました。さらに、施設療養者の増加など、医療、介護現場の負担が大変重くなっている中、医療、介護従事者をはじめ、消防、救急に携わる皆さん、この新型コロナ感染症に対応いただいている全ての皆さんが県民の健康や社会経済活動を支えていただいているというふうに理解をしています。心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
県民の皆様も、周辺で感染者が発生し、余裕のない方も増えておられるかもしれませんが、医療従事者の皆さんの負担を考え、また、御自身や大切な方を守るためにも、いま一度感染防止対策の徹底をお願いします。
お盆明けの現在、これまでにない多くの新規感染者が確認され続けており、そのことが高齢者の入院増加にもつながっています。本日は、医療現場の逼迫を受け、再度県民の皆様へお願いをさせていただきます。病床使用率が60％に近づきつつあります。これは、まだ40％以上余裕があるじゃないかということでは決してありません。医療従事者御本人の感染、また、濃厚接触者となったことによる休務、仕事を休まれる方の発生、また、入院される方の多くが介護を必要とされており、人手がかかります。多くの医療機関でスタッフ不足となり、医療現場は病床使用率の数字以上に厳しい状況になっているとぜひ御理解をください。
実際に県看護協会の調査によりますと、富山県24の公的病院のうち、10人以上の看護師の休務者が発生している病院が14病院となりました。また、30名以上の休務者が発生している病院もあると聞いています。そして、最近の入院患者が増加している一因として、在宅の御高齢者が救急搬送される事例の増加があります。このため、高齢者や基礎疾患のある方、また、これらの方と日常的に接する機会のある方、このような方はぜひ混雑した場所、あるいは感染リスクの高い場面をできるだけ避けていただき、感染防止に最大限努めていただくようお願いします。これは、前回の定例会見でもお願いをしたこと、改めて繰り返させていただきます。
先ほど申し上げたとおり、コロナ病床については余裕がない状況となっています。今後、症状が悪化した場合に速やかに入院できなくなるケースが出るおそれもあります。新型コロナ感染症は非常に感染力が高く、強く、誰でも感染する可能性がありますので、ぜひ県民の皆様には他人事と思わず、自分事として捉えていただくようお願いをいたします。
また、発熱外来に多くの患者の方が集中しておられます。症状の重い方や重症化リスクの高い方が受診できなくなるおそれもあります。軽症かつ重症化リスクの低い方で医療機関を受診せずに自宅療養が可能な方は、県の陽性登録制度を御利用いただくようお願いします。これにつきましては、対象年齢を30代から40代にまで引き上げました。すなわち、範囲を広げました。感染キットの配布枠も50人分増やします。1日当たり250人まで拡大をしておりますので、より御活用、御利用しやすくなられたと思います。ぜひ対象の方は、この制度の御活用をお願いいたします。
なお、感染収束の目途が立たない中、医療現場の負担が恒常的に増加している現状を踏まえまして、8月31日に陽性者登録センターを設置することになりました。無症状者の無料検査や、御自身で用意された国承認の検査キットで陽性になった方も登録できるようにする予定としております。県としましても、医療提供体制の維持に向け全力で取り組んでまいります。このように様々な手だてを講じてまいります。制度もつくってまいりますので、どうか対象の方はこちらを御利用いただき、医療現場の逼迫を少しでも軽減することに御協力をお願いいたします。
さて、ほとんどの学校で来週から2学期が始まります。また、職場での感染も増えています。学校や職場での感染対策の徹底はもとより、帰宅後の御家庭での感染対策にも引き続き御留意いただきますようお願いいたします。
なお、感染不安を感じる無症状の県民の方を対象とした無料検査、これはずっとやってまいりましたが、実施期間を8月末までとしておりましたが、これを9月末まで延長することとしました。特に御高齢の方や普段会わない方とお会いになる際に御活用いただきたいと思います。
また、今できる感染対策として、高齢者の方にはぜひ現在の医療提供体制の状況を考えていただき、御自身を守るためにも、重症化予防効果の高い4回目のワクチン接種を御検討いただきたいとお願いいたします。また、若い世代の方には御自身や大切な方を守るためにも、早期の3回目のワクチン接種をお願いいたします。
まだまだ暑い日が続きますので、熱中症にも十分気をつけていただきながら、皆さんが今できる感染対策プラスワンの取組みをお願いいたします。
さて、昨日岸田文雄総理が記者会見で示された全数把握の見直しについて、医療現場や全国知事会の声に速やかに御対応いただいた点は感謝しております。ただし、制度についてはまだ詳細が示されておりません。本日16時からと聞いておりますが、これから都道府県向け説明会が開催される予定であり、ここで内容を確認、精査した上で課題の洗い出し、医療現場等の意見も十分に踏まえまして、本県としての対応を示していきたいと考えております。
新型コロナに関する説明は以上でございます。
（2）観光キャンペーン期間延長と「宿泊割引」利用方法の変更について
次は、観光キャンペーンについての御説明です。
「地元で愉しもう！とやま観光キャンペーン」については、現在実施期間を8月31日としておりますが、国の運用変更に伴い、これを9月末までと変更いたします。延長いたします。プレミアム宿泊券、今お使いいただいておりますが、これは8月31日で販売が終了し、9月1日からは使用できなくなりますので、買い過ぎ、あるいは使い忘れのないように御注意ください。
また、9月1日からは宿泊割引の利用方法が変更になります。現在、宿泊割引の適用を受けるには、プレミアム宿泊券を事前に御購入いただき、精算時に使用してお支払いいただいておりますが、9月1日からは精算時に割引を適用した代金、割引後の代金をお支払いいただく方法に変更いたします。なお、プレミアム宿泊券利用時と割引率や利用条件の変更はございません。詳細につきましては、今後更新される観光キャンペーンのホームページを御確認ください。
「地元で愉しもう！とやま観光キャンペーン」についての説明は以上です。
（3）「とやま女性活躍企業」の認定について
次は、「とやま女性活躍企業」の認定について御説明いたします。
御存じのとおり、富山県は女性の就業率、平均勤続年数、正社員割合は全国トップクラスですが、女性の管理職の割合は残念ながら全国下位、令和2年におきましては44位というふうになっております。このような中で、女性活躍が県内企業の、そして富山県の成長につながる処方箋になるという考えの下、去る3月に富山県女性活躍推進戦略を策定し、これに従って様々な取組みを進めているところです。
その施策の1つとして、「とやま女性活躍企業」認定制度を新たに創設しました。この認定制度の創設により、中小企業などにおいて女性が活躍しやすい職場づくりを後押しするとともに、認定企業を県がPRすることで、選ばれる企業としてのブランド力向上と優秀な人材確保を支援してまいります。
認定企業の募集に際しては経済団体とも連携し、制度の周知や企業の発掘に御協力いただきました。大変に感謝しております。第1回の認定企業は、申請があり、基準を満たしていることが確認された御覧の32社になります。認定企業の皆様には、女性活躍や働き方改革を一層推進し、企業の成長と社員のウェルビーイングの実現に向けてますます成果を上げられることを期待いたします。
認定証の交付式は、来週9月1日に開催します。企業成長×女性活躍プロジェクト推進フォーラムを9月1日に行いますが、この中で私から各企業に認定証を交付させていただきます。このフォーラムは、オンライン視聴も可能です。ぜひ多くの方の参加申込みをお待ちしております。
女性活躍企業の認定に関する説明は以上です。
（4）DX推進プログラム「Japan Go Digital!」について
次に、DX推進プログラム「Japan Go Digital!」について御説明いたします。
県では、昨年に引き続き、コンピューターサイエンス分野でアジアナンバーワンという評価を受けておりますシンガポール国立大学と連携をして、DX推進オンラインプログラムを提供し始めました。今年は官民連携によるプログラムということにして、民間企業からも公募で参加を募って実施をしております。このプログラムを通じて、デジタル先進国であるシンガポールのDX施策形成システムを学び、企業、自治体などにおけるDX推進の高度化やデジタル分野での官民連携強化を図ってまいります。
シンガポール国立大学による講義内容は、Web3.0、デジタル化とSDGs、ブロックチェーンなどを予定しています。その他の講義内容やプログラムの概要はお手元の配付資料をご覧ください。受講生は公募に応募した県と民間企業の20代から40代の若手や中堅の職員、社員となっております。所属する部局や企業は資料に記載のとおりです。
一昨日、8月23日に開講式を実施しました。開講式に続いて行われた初回の講義では、シカゴ大学の元助教授のトミー・タン氏がデジタル化を成功させる方法について講義をされました。また、今後、世界最大の暗号資産の取引所であるバイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ氏の特別講義も予定されております。最終日の10月27日には、受講生がグループごとに考察したプロジェクトを、私を含めて参加企業の幹部に対してプレゼンをしてもらいます。発表されたプロジェクトは県で施策化する、予算をつけたりすることを検討しております。今からどのようなわくわくするプロジェクトが発表されるか、大変に楽しみにしております。プログラムの詳細については、担当課へ直接お問合せください。
DX推進プログラム「Japan Go Digital!」についての説明は以上です。
（5）おわら風の盆への交通アクセス等について
発表項目の5番目、最後になりますが、おわら風の盆への交通アクセスなどについての御説明でございます。
本年9月1日から3日にかけまして、おわら風の盆が開催される予定です。新型コロナの感染拡大に伴い、令和2年、3年と中止になったおわらを3年ぶりに開催するに当たり、規模や内容について例年から変更を加え、主催者において準備が進められています。おわら風の盆に来場される方は、適切なマスクの着用、体調に異変がある場合の参加自粛など、感染対策の徹底をお願いいたします。これはほかのケースと変わりません。
そして、コロナ禍で開催される今年のおわらは例年とは異なり、一般駐車場を設けないことなどが主催者から公表されているところです。このため、今年のおわらは特に公共交通の利用が増え、混雑が予想されます。混雑状況次第では、御希望の時間に利用できない場合も考えられます。こうしたことから、去る8月23日火曜日に富山市、あるいは交通事業者などから期間中の交通事情に関する案内の発表があり、これは御報道もされたことと思いますが、県民の皆様の混乱を回避し、安全安心の確保が図られるように、本日は私からも公共交通機関に関するお話をさせていただくということでございます。県民の皆様におかれましては、理解と御協力をお願いいたします。
まず、JR高山本線を御利用される方々へのご案内です。富山駅から期間中に運行される臨時列車等に乗車するためには、原則として駅構内で配布される整理券が必要になります。また、期間中は利用が集中し混雑が予想される時間帯をできるだけ避けての移動を御検討ください。
次に、富山地方鉄道バスを御利用される方への御案内です。富山駅と会場付近を結ぶ直行臨時便は、行きは富山駅の6番乗り場から、帰りは八尾町の福島が乗り場となる予定です。利用される方は乗り場を事前に確認いただくとともに、乗り場付近の臨時売場で乗車券を購入してから乗車ください。また、JR高山本線と同様、利用が集中し混雑が予想される時間帯をできる限り避けての移動を御検討ください。
次は、あいの風とやま鉄道、タクシーを御利用される方への御案内です。あいの風とやま鉄道からは、深夜帯に臨時列車が富山駅から黒部駅まで、そして、富山駅から金沢駅まで、夜間に1本ずつ運行されます。また、タクシーについては会場付近で4か所乗り場が設置される予定です。御利用なさる方は、あらかじめ御確認をお願いいたします。
各交通機関の運行時刻など、公共交通の利用に当たってあらかじめ確認いただきたい詳しい情報につきましては、各社のホームページなどで案内されています。皆さんには安心して、そして、感染に注意をされておわらを楽しんでいただく、そのためにも公共交通の利用に当たっては、必ずあらかじめ各社のホームページなどを御確認いただくようお願いいたします。
本日冒頭、私からの説明は以上とさせていただきます。
2.質疑応答
【記者】
31日を目途に新しく作られるコロナの陽性者登録センターについて、例えば今までですと、県が先日始められた症状ある方向けの、年齢を限定した抗原検査キットで陽性となられた方以外は全て病院で検査、陽性という診断を受けて、そこから自宅療養であり、何らかの対応をしなければならなかったというものが、病院へ行かずに自宅療養できる方の対象が大幅に広がるという認識でよろしかったでしょうか。
【知事】
はい、そう御理解いただいて結構です。目的は、先ほども申し上げたように、医療現場の負担を少しでも軽減して、（必要な方が）医療を優先的に受けられるような体制を維持していくためということで御理解をください。あくまで非常時の体制だということで我々も理解しています。
【記者】
入院患者の増加の一因として、在宅の高齢者の方の救急搬送が増加しているということですが、こちらはコロナに感染されて、在宅で何らかの医療なり介護なり受けておられる方が症状悪化して救急搬送される事例ということでしょうか。
【知事】
そうですね。そういうケースが増えています。施設に入っておられる方々は、今の状況の中では施設で対応いただくよう極力お願いをしております。でも、在宅で療養されている御高齢者の方、あるいは重症化リスクのある方々、やはり悪化した場合には救急搬送されて、入院をされるということになっている、こういうケースが今増えていると理解をしております。
【記者】
そういった方は今全体の入院されている方、高齢者の方の大体どのぐらいとか、割合みたいなものはデータとして出ていたりするのでしょうか。
【知事】
そこまでは（データは）取っていません。現場からの報告では、増えているというふうに聞いています。
【記者】
陽性者登録センターに関連してですけれども、先日、県の検査キットの配送の対象年齢を39歳以下から49歳に10歳引き上げられました。ここからさらに医療現場の混乱を避けるために、対象年齢や受け付けられる件数を増やされるというようなことは考えておられますか。
【知事】
はい。今回年齢を引き上げて、また枠を広げたように状況を見ながら。もちろん年齢を上げ続ける、枠を増やし続けることはなかなかできませんが、その時々で可能な限りフレキシブルに対応していきたいと考えています。
【記者】
今回専用の病床使用率が60％近くまで上昇したというふうな知事からの発表もありました。先週の記者会見の際は50％超えということで、医療体制に関しまして影響はまだ出ていないが、一歩手前の状況だというような説明もございました。まず、現時点での県内の医療体制の状況についての知事の見解、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
今、病床使用率では60％に近づいている状況です。さらに、先ほど申し上げましたが、この病床数よりも、医療従事者御自身が感染、あるいは濃厚接触者となられる、先ほど看護協会の調査の状況も申し上げましたが、そういった医療スタッフ自体がお休みになられる方もおられるということ、それと、今の質問にもありましたが、御高齢の患者さんには診療だけではなく介護も必要ということで、人手がかかるということ、このようなことで、実際の病床使用率よりも相当厳しい状況にあるというふうに理解をしております。
外来についても、現在の感染者数の水準では軽症者はなかなか受診できない場合があるというふうにも承知をしております。そこで、先ほど来お願いをしていることであります。今、かなり逼迫をしているという現状認識でおります。
【記者】
専用の病床数ですか、現在は481床が最大数だったと思います。前回の質問でも、他の医療にも影響を及ぼすことから、増やすことについてはなかなか難しいというような知事の見解も示されておりましたが、現時点での見解、改めて教えていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
そういう意味で、今の陽性者登録センターの開設などですね、医療現場の負荷をできるだけ軽減していくことによって、これ以上コロナ用に病床を増やさないで済むようにということ、これに力を入れていきたいと考えています。
【記者】
岸田総理から出ました全数把握見直しの件で、今日4時から都道府県別の説明会があるというようなお話もありました。まだ内容は分かっていないという点でお聞きするのも時期尚早かもしれませんが、医療逼迫を解消するという点でも必要じゃないかというような声も出ております。そういった中で、知事のほうでもいつ頃までにそういった方向性を決めたいというような何かしらの思いありましたら、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
そこは御関心のあるところだというふうに思います。ですが、今日の4時にどういう発表がされるのか、どれぐらいの明確な体制、制度として明らかにされるのかによりますね。それを我々としても医師会や現場の厚生センター、保健所の皆さん、あるいは看護協会の皆さんとも相談して、御意見も伺いながら対応を決めることになります。ですから、今の時点でいつまでにということは、ちょっとその内容が分からないものですから、今は言えないというのが正直なところですね。
【記者】
全数把握の見直しの件で、追加でお伺いします。今日の説明会で詳細を聞いてからの判断ということだったと思いますが、改めて基本的に全数把握の見直しをされるという国の方針、その見直しされるという方向性については、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
それは、私たち全国知事会からもぜひ見直しをしてほしいということ、現場の窮状も訴えてそういうことを申し上げたので、それに加藤厚生労働大臣、また岸田文雄総理、速やかに御対応いただいた点は評価をしたいと思います。それで、先ほどの質問にも申し上げましたが、まだどういうスキームになるのかということが見えていない中で、あまり予断は許しませんが、医療行為の負担は変わりませんが、医療事務の負担は何らかの形で軽減はされると思います。そういったことで、今よりも症状の重い方や重症化リスクの高い方が円滑に受診を受けられるようなことになるであろうというふうに思っています。
また、保健所の業務では、いろんなコンピューターの入力業務などが減るので、重症化リスクのある方や高齢者施設等への対応により保健所としては注力できるようになるというメリットがあります。デメリットとしては、療養を厳守していただくということが、そういった言わば縛りをかけるといいますか、そういうことがちょっと困難になるおそれがあります。医療機関からの説明のみということになるので、自主的な対応を依頼することにならざるを得ませんから、療養を厳守していただくということがちょっと弱くなり、その結果、感染が拡大するおそれはあります。それから、万一症状が悪化したときにフォローが遅れるおそれもあろうかというふうに思います。
そして、県や市の保健所ではそういう言わば情報がなくなるわけでありますから、いわゆる保険請求などのときに必要となる療養証明が発行できなくなります。その結果、診断書を求めて患者さんが医療機関に行かれるようになったりしたら、これは全く本末転倒になってしまう。さらに言うと、今、食料支援や、あるいは宿泊療養に当たっての陽性者の確認ということがやりづらくなるということ、このようなメリット、デメリット、いろいろあるなということは今の時点でも考えてはいます。
【記者】
今回は、実際に全数把握を見直すかどうかは自治体、都道府県ごとの判断ということですけれども、石川県の馳知事だとかが、国はガイドラインぐらい示すべきなのではないのかという発言を今日されたという報道もありますが、知事はこの自治体ごとに決めるということについてはどのようにお考えでしょうか。
【知事】
これはもうこのコロナと3年の付合いというか、対応も3年目に入っているわけでありまして、新型インフルエンザ特別措置法というのはいろんなことがかなり都道府県知事に委ねられていることがあります。我々これまでもその法律に従って様々な対応をしてきたところですので、今回のこの件についてどのようなスキームになるか分かりませんが、都道府県で判断をしなさいということについてはこれまでもやってきたことですので、これから明らかになるスキームの中で適時適切に判断をしていきたいと思っています。
【記者】
今日の説明会を受けての御判断ということですけれども、改めて、現状で見直しをするかどうかというのはフラットな状態で説明を聞かれるという、そういう認識でよろしいですか。
【知事】
そうですね。これはもう要望もしてきたわけですから、現場の事務が負担軽減になるような方向であるとは思いますので、そういう方向に考えたいと思いますが、あくまでそれによって他にどんなことが求められるのか、そのスキーム次第だと思っています。
【記者】
地元で愉しもう！キャンペーンのことで、延長になるのですけれども、政府のほうで全国（旅行）支援は多分先送りという形になると思うのですが、その辺についての知事の受け止めというのはどうでしょうか。
【知事】
我々も期待はしていますし、また、もちろん交通事業者さん、旅行業者さん、宿泊業界、関連の業界は期待をし続けてきているところですが、今の足元の感染状況、全国的な状況を見ると、国としては現時点でそれに踏み切れないというのは致し方ないことかというふうに思います。ですから、引き続きこの県民割、あるいはブロック単位で旅行需要を少しでも喚起をしていくということ。もちろんこれのメリットもあって、今までも言っておりますが、マイクロツーリズムとか、改めて自分たちの地元、あるいはお隣（の県）さんをよく見てみようとか、もちろん副産物はあるのですけれども、これまでは（近くを）飛び越して遠いところに行っていたきらいもあるので。国の対応としては理解できるところです。
【記者】
最低賃金についてお聞きします。富山県では31円増の908円ということで過去最高の引上げになったのですけれども、それに対する知事の受け止めと、中小、零細企業にとってはかなり負担が重いと思うのですけれども、それに対する対応策として、その支援策等考えていることがあれば、教えていただければと思います。
【知事】
最低賃金については、全都道府県4つのランクに分類されていて、本県の場合は今回Bランクで31円の増、908円、今おっしゃったとおりであります。そのように本県としてもすることになっているわけでありますけれども、やはりそういった比較的人件費の安い労働力に頼られている業界などにとっては、大変大きな負担増になっているのだという声は聞こえてきています。この最低賃金上げ対応ということではありませんが、ここのところの物価高、それから原価高を価格転嫁できない、そのような中小企業の窮状に向けて、6月補正でも様々な手当、物価高対策、エネルギー高対策を講じてきたところです。
また、6月補正で賃上げサポート補助金というものも設定をしているところであります。国の補助に対して、県としても上乗せするという賃上げサポート補助金ですが、これなどをぜひ御活用いただきたい。また、コスト高の結果、資金繰りが厳しくなる企業におかれては、資金繰りの支援、制度融資も御活用いただいて、ぜひここは乗り切って事業継続、前を向いてお願いできればというふうに思います。
【記者】
9月補正予算も今、編成中だと思いますが、その点について中小支援ですとか、零細企業の支援ですとか、その辺についてはどうお考えでしょうか。
【知事】
そのような目配りも引き続き、6月補正に続いて必要になろうかといふうに思い、9月補正編成の最終段階に入っておりますし、また、先般そのような観点から富山県銀行協会の中澤会長にも中小企業への目配り、経営支援、経営指導、事業継続への協力、このようなものを改めて昨年に引き続きお願いをしてきたところです。
【記者】
昨日の北経連との懇談会のことで、DMOについてお聞きします。知事は以前から北陸でDMOを作るのがいいのではないかという話をされていたと思うのですが、北陸経済連合会のほうでDMOを検討しているということであれば、民間主導でやるのも手かなと思うのですけれども、その辺についての受け止めはどうでしょうか。
【知事】
昨日、北経連の観光委員会の委員長さんが御発言されましたが、もちろん民間でできることは民間でどんどんやっていただくわけでありますが、それをやっぱり3県が行政としても力を合わせて連帯して応援をすることになるか、あるいはもうちょっと主体的に関わることになるのか、それは今後のことですが、どうあれ民間がまず中心になって、私どもの提案をああやって前向きに捉えていただいたということ、これはありがたいことだというふうに思っています。
【記者】
2つ作る意味はないかなとは思うのですけれども、その辺についてはどうですか。
【知事】
そうですね、2つ作ることはないと私は思いますよ。
【記者】
北経連のDMOに乗っかる形が望ましいなという認識でしょうか。
【知事】
望ましいかどうか、それはこれからコミュニケーションをよくやり取りをして、よりよい形、官民連携ということも今いろんな分野で進めているところですからね。別にこれまでも北経連さんとは、北陸3県、観光のことについては一緒にやってきた過去もありますので、それをひとつそういった形にできれば、より3県が北陸エリアとして世界に向けて発信をしていく。昨日の会議でも、海外ではあまり北陸は認知されていないという御指摘もありましたので、それを官民挙げて加速をしていくという上では、何も2つ作る必要はない、一緒にやっていけばいいかと思います。
【記者】
ステージ2への引上げについてですが、これまで知事は医療現場がやっぱりそれほど逼迫していないということでした。指標では、引上げられてもおかしくない状況であるという私どもの認識ですけれども、それを見送ってきました。今日の会見では、医療現場は逼迫していると、数字以上に厳しいと御発言なさいましたが、それを受けてのステージ2への引上げというのはないのでしょうか。
【知事】
ステージ2に上げることによって今の状況が大きく改善されるという見通しがあれば、そうする手も選択肢の中に入りますけれども。現状で、確かに先ほど来言っているように医療現場は厳しいということです。数字以上に厳しいとも言えます。今ステージを上げることによって、それがどう改善されるかというと、私はそこにはあんまり実効が伴わないのではないかと思います。というのは、一番大きいのは行動制限をより厳しくするということになるわけでありますけれども、昨日も岸田文雄総理は特に全国的には行動制限は引き続き考えておられないということですので、この中で本県だけが鎖国のようなことをしても、できるわけもありませんし、あまり実効は上がらないのではないかというふうに考えて、現時点ではその選択肢はまだ必要ないのではないかと思います。
【記者】
そうしますと、今決めてあるステージ2、ステージ3への指標ですとか基準というのは、数字的にはどのように新田知事は受け止めていらっしゃるのですか。
【知事】
この質問もよく繰り返されてきましたが、ロードマップは1つの参考指標であり、それを見ながら総合的に判断をして、ステージなりを上げる、下げるなり、あるいはアラートを出すなりということをやってきた、これまでスタンスは変わりません。
【記者】
県立高校の学級数の削減案の件で、一昨日、氷見市長と立山町長が県庁で会見をしまして、氷見高校と雄山高校の普通科の学級数を削減することについて反対という立場を表明されておるのですけれども、この件に関する知事の受け止めをまず教えていただけますでしょうか。
【知事】
一昨日、市長、町長が合同で会見されたことは、もちろん報道を通じて存じています。そのときに述べられた御意見と同内容の要望書も、私も直接手渡されており、もちろん読んでいます。そういった状況の中で、この令和5年度の公立高校の募集定員、学級編制については現在、教育委員会において検討中というふうに聞いております。そして、今後、教育委員会の会議で議決され、発表されるものと理解をしておりますが、教育委員会においてはこういった両市長、町長の要望もあるわけですから、丁寧に検討して説明をしていただきたいと。
ただ、心配するのは中学3年生の生徒さんたちもそろそろ学校の選択、高校進学される方はその選択に入らなければならない時期なので、あまり遅くならないほうがよいというふうに、できるだけ早く示せるようにということも、教育委員会には伝えています。
【記者】
その会見の中で氷見市長のほうから、強行すれば県との信頼関係にひびが入る、であるとか、県政史上の汚点になるであるとか、なかなか厳しい発言がありましたが、県として各市町村とのワンチーム体制にも影響が出てきかねないような状況なのではないかと推察されるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
【知事】
そういうことは我々大人の話ですから、あくまで子供ファーストで考えることですから、私はあまり心配していません。これまでの考え方ですが、県立高校の募集定員につきましては1学級40人を標準とすること、それから、県立高校と私立高校もあります。そんな公私のバランスをちゃんと取るということ、それから、地域ごとに、4つの地域に分けておりますが、中学校の卒業予定者数はどういう動向、それは本年度に限らず、トレンドなんかも考えております。それから、各高校の入学志願者数、果たしてこれまでどれぐらいの定員に対して志願者がいたのかということ、それから、生徒の出身中学校など、そのようなことを総合的に踏まえて、これまでも提案をし決めていただき実行してきました。今回もこれまでと同じ考え方の中に立ってやっているということであります。あくまで子供ファーストということであります。
今後において、あまり大人の論理を出す必要はないかと思いますけれどもね。
【記者】
氷見市長の発言で、小手先の削減じゃなくて、学校再編についても真剣に議論するべきじゃないのかという発言がありましたが、学校再編について知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】
人口減少、また、少子化の中で、これまでそれぞれ中学3年生の数に応じて高校というのはあったわけであります。その数が減っていくという中では、再編というものは、これは一般論ですけれども、やはり避けられないというふうに考えています。これも原則、さっき言った40人学級ということを前提にしているということであります。
今回はあくまで学級編制の話でありまして、学校の再編ということになりますと、今年の3月をもって歴史もありました泊高校、それから水橋高校、高岡西高校、そして、南砺福光高校、4つの学校がそれぞれの歴史に幕を引いたわけでございます。これもかなりの議論の結果、このようなことを決定して、本年度末でそれが実行されたということであります。次のタイミングは、またもう少し先だというのがそのときの合意事項ですので、それを早めて学校再編のことまで議論する必要があるとは、私は今判断をしておりません。ただ、既にして令和の高校教育を考える、魅力的な高校教育を考えるという有識者の審議会も走っています。議論もどんどん進んでいるところですので、この結論なども、今後は高校教育を考える上で活かしていきたいと思っています。
【記者】
旧統一教会との関係について伺っていきたいのですが、今月9日の会見で、コンプライアンス上の問題がある団体との付合いは今後しないとおっしゃっていましたけれども、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。このことについて視聴者からは、なぜ関係を絶たないのかといった声や、真意をただしてほしいといった問合せが弊社に相次ぎました。改めて、旧統一教会との関係を絶つ気はございますか。
【知事】
おっしゃっている団体に限らず、いろんな所から私も応援をしていただいています、個人、団体、企業を含めて。そこにおいて、コンプライアンス上の問題があれば当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されていることです。これについては今、葉梨法務大臣が政府総がかりでこれについては検討していく、また、河野大臣でしたか、消費者庁担当の河野大臣も、消費者庁としてもこの様々な商法についてはもう一回再発防止、二度と起きないためにどんなことができるかということを検討していくとおっしゃっていますので、このことの良し悪しはそちらのほうでぜひ判断をいただきたいと思います。
私としては、現状、コンプライアンス上の問題がある組織の1つであるとすれば、そちらとは付き合わないという、付合い方は考え直しますということを申し上げたところです。
【記者】
それと、関係を絶つというのはどう違うのかよく分からないのですが。要は、コンプライアンス上問題がなければ、今後は付き合いを続けるとも受け取れると思うのですね。そういうのは、やはり県民にとっては不安をあおるコメントなのかなとも考えるのですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
【知事】
コンプライアンス上、問題がない団体、あるいは組織、会社とならば、お付合いしても別に問題ないのではないでしょうか。
【記者】
既に霊感商法や多額の献金による家庭崩壊によって、社会問題がもう表面化していますよね。そういった団体と、過去に問題はあったけれども、今は問題がない、だから、付き合うのは当然だと考えるのは、おかしいのではないですか。
【知事】
当然と考えるかどうかは別にしまして、コンプライアンス上、問題がなくなれば、お付き合いするのに何も問題ないのではないですか。ただ、これ以上、私の今の立場で宗教法人である旧統一教会さん、世界統一平和家庭連合についてものを言うと、これはもう政教分離の原則に反してしまいますので、あくまでその世俗的な部分ですよね、その商法がどうというのは。そこにおいてコンプライアンスの問題がなくなれば、しっかりと改善されれば、それも、今国も、さっき言ったように法務大臣も出られて、関係省庁総がかりでそれを明らかにしようと、消費者庁としても取り組もうと言っておられるのですから、その結果を見る。それまで、世俗的な意味で、コンプライアンス上の問題があるわけですから、そことはお付き合いはしませんと言っています。
【記者】
岸田総理は、自民党に対しては、今後、旧統一教会と関係を持つことは避けるべきだというふうにもおっしゃっているのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
【知事】
これは政治家それぞれの判断だというふうに思います。あまり御社のことを言いたくはないのですけれども、この前も、御社としてコンプライアンス違反ありましたよね。ありましたよね。
【記者】
弊社としてのコンプライアンス違反というのは、どういった点をおっしゃっていますか。
【知事】
補助金の受給という意味で。
【記者】
それは、今回のケースとは全く関係ないですよね。
【知事】
いやいや、いろんな会社でコンプライアンス違反することは、それはありますよ、企業でも、団体でも。御社でもこの前ありましたよね。じゃ、それでもう御社とは未来永劫付き合いませんなんて、私、言うわけないわけでしょう。
今、しっかりと御社も体制を立て直されて、そして、コンプライアンス上、問題なくする体制をつくられたから、こうやってまた普通にお付き合いをしているわけでありまして、そういうことを言っているのです。
【記者】
旧統一教会の問題と、弊社のコンプライアンス上の問題というのは全く別の話ですよね。それを今持ち出すというのはおかしくないですか。
【知事】
いや、コンプライアンスの問題という意味では、私は全く一緒だと思いますよ。
【記者】
確認ですけれども、今その旧統一教会というのは、私たちの取材では、現時点でも多額の献金による家庭崩壊ですとかというのは、今も起きていることというふうに認識しています。だから、過去の問題ではないという認識でお聞きしています。
【知事】
そうですね。ですから、それは今、法務大臣を含め、政府を挙げて明らかにしていこう、またこういった不幸なことが起きないようにどうすればいいのかということを考えていこうと言われる。私はそれを見守るということですよね。
【記者】
富山市の藤井市長は、今後は教会との関係を絶つと明言されていますが、新田知事の場合は、明言を今ちょっと避けられている形だと思うのですが、こういった姿勢というのは、ともすれば、新田知事のほうが旧統一教会と関係が深いのではないかと疑われても仕方がないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
【知事】
前にも私からはっきり説明したように、いろいろな支援は受けました。それは、私の所信を述べる場を3回提供していただいたこと、それから、電話作戦にボランティアが来ていただいたこと、それから、後援会名簿を集める御協力をいただいたこと、これは私からしっかり、はっきりと申し上げました。そういう関係はあったということです。ただ、今は、当時は新田はちろうを囲む会といっていました後援会、今は新田はちろう後援会、これについては旧新田はちろうを囲む会の名簿とは一切関係なく、また新たに一から作っている後援会なので、現在は関係の方はおられないということであります。
その関係がより深いかどうかというのは、それはもう御社の御判断だというふうに思いますが、さっき言ったように、これはもう政治家一人一人の判断だというふうに思っています。
【記者】
先ほど視聴者の声と言ったのですが、その新田知事の発言の真意はどうなのだという視聴者の声というのは、裏返せば県民の声だと思います。県政のトップ、舵取り役として、関係を絶つというふうに明言されたという、そういう強い姿勢を示すことが、県民の不安を払拭するという形になるのではないかというふうに考えているのですが、改めてどうお考えでしょうか。
【知事】
先ほど来申し上げたように御支援をいただいたのは事実です。ただ、その代償というものを一切求められたことはありません。私の政策は8つの重点政策であり、88の具体策であり、今は88の具体策を一つ具現化して富山県成長戦略を作り、それを一つ一つ実行していくということ、ここにおいて何ら影響は受けていませんし、そのような要求を受けたことも要望を受けたこともありません。何ら県政には影響がありません。県民の皆さんには御心配いただくことはないわけであります。御社はそれを何とか煽ろうというふうに思ってらっしゃるような。
【記者】
いえいえ、そういうつもりはなくてですね。
【知事】
いや、私はあなたの報道姿勢を見ているとそう受け止めざるを得ませんね、本当に印象操作をされるような映像を垂れ流したりですね。どうか県民の皆さんには、御安心いただきたいと思っています。何ら影響は受けていません。例えば、その一つの表れとしまして、今、本県ではパートナーシップ制度を推進しようと進めています。県内の市町村長さんにも説明をして、おおむね御理解をいただいていることで、近々それも発表できるかというふうに思います。これなどは、御心配される組織からすると、あまりうれしくはないことではないかというふうに思います。要するに、私は県民の皆さんのために働いていくわけでありまして、1つの組織や1つの団体のために働いたことは一切ありません。そのことは、どうか県民の皆さん、御理解をいただきたいと思いますし、偏った報道に決して惑わされることなく御安心をいただきたいというふうに思います。
【記者】
分かりました。その偏った報道というのはちょっと看過できない発言だと思うのですけれども、そのあたりというのはどういう真意ですか。
【知事】
例えば映像を、これはもう全部ユーチューブで全編見ようと思う人は見られているわけです。それを恣意的に切り取って放映するということなどは、私にとってはとても偏った報道の仕方だというふうに思わざるを得ません。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】医療現場のひっ迫を受けたお願いについて（PDF：36KB）
【資料2】観光キャンペーンの期間延長と「宿泊割引」利用方法の変更について（PDF：30KB）
【資料3】「とやま女性活躍企業」の認定について（PDF：485KB）
【資料4-1】DX推進プログラム「Japan Go Digital！」について（PDF：363KB）
【資料4-2】DX推進プログラム「Japan Go Digital！」について（実施要項等）（PDF：193KB）
【資料5】おわら風の盆への交通アクセス等について（PDF：137KB）
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