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更新日：2022年9月2日
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定例記者会見[令和4年9月2日（金曜日）]
- 日時：令和4年9月2日（金曜日）13時30分～14時35分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）富山アラートの延長について
今日もちょっと盛りだくさんですが、どうか最後までよろしくお願いします。
まず、1点目、富山アラートの延長について御説明します。
3年ぶりに全国的な行動制限のないお盆期間を受けまして、本県でも全国と同様に感染が急拡大しておりました。現在、感染の拡大は落ち着きつつあるものの、感染者数は2,000人近い日も依然あるなど、高い水準で推移をしております。
また、御高齢の方の感染が増えたことにより、現在、新型コロナ対応病床が非常に逼迫しております。このため、現在、富山アラートの期間を9月6日までとしておりますが、アラートを解除する段階には今はまだないと判断をして、富山アラートを延長することとしました。延長期間については、これを本当に最後の延長にしたい、しなければならない、そのような思いがございます。9月は御存じのように3連休が2回あります。ですから、この2回目の3連休までカバーできるようにということで9月27日までの3週間、これだけ延長させていただきたいと思います。
県民の皆様には、繰り返しになりますが、これが最後の延長となりますよう、いましばらく感染対策の徹底に御協力をお願いいたします。
県民の皆様への具体的なお願いとしては、まず、新型コロナ入院病床の逼迫を受けてのお願いです。現在、病床使用、利用率が60％前後で推移しておりまして、かつ、御高齢の介護を要する入院患者が増えておられます。実際に、現在入院者は昨日の時点で285名となっておりますが、その約6割が80代以上となっております。医療従事者や、入院せずに高齢者施設での施設内療養に対応している介護従事者等の負担が増えています。また、緊急に治療が必要な方が速やかに入院できないおそれもあります。そこで、県民の皆様へ再度のお願いです。高齢者や基礎疾患のある方、加えてこれらの方々と日常的に接する機会がある方、こういった方々には混雑した場所や感染リスクの高い場面をできるだけ避けていただき、感染防止に最大限努めていただけるよう改めてお願いいたします。
また、症状の安定された入院患者の方は、早期退院をお願いしております。このことについても、御家族も含めて御理解をお願いいたします。
次に、発熱外来の負担軽減への対策です。
まず、症状が風邪症状のみの場合などは、平日昼間の受診をお願いいたします。夜中に発熱し、不安なお気持ちになられることもあるとは思いますが、発熱があっても多くの方は二、三日でいわゆる軽快しておられます。また、無症状や軽症で重症化リスクの低い18歳から64歳以下の方（※64歳まで、(対象となる方の)範囲を広げました）で、医療機関を受診せずに、自宅療養可能な方は、県の陽性者登録センターの御利用も御検討いただくようにお願いをいたします。
申請の対象となる検査は、有症者向けに県が配布しております抗原検査キットでの検査、また、薬局等での無症状者を対象とした無料の検査、また、薬局等で購入された国承認の抗原検査キットのほか、8月31日から始まりましたインターネット販売の抗原検査キットでの検査も対象としております。申請については、資料にあります二次元コードをお読みいただくか、検索サイトで「富山県陽性者登録」で検索すると、専用サイトがありますので御活用をお願いいたします。これまでも、新聞などでも紙面にこのバーコードの掲載をいただきまして、大変にありがとうございます。引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、その他の県民の皆様へのお願い事項です。
まずは、高齢者や基礎疾患のある入院者が増えていることもあり、御自身や大切な方を守るためにも、60代以上の方や基礎疾患のある方は4回目のワクチン接種、若い世代の方は3回目のワクチン接種をお願いいたします。
次に、2学期が始まった学校や御家庭での感染対策の徹底をお願いします。学校現場においては、子どもの学校活動と感染対策を両立させるように御対応をお願いいたします。御家庭では、特に適切な換気をお願いいたします。そして、何より体調に異変がある場合は、人にうつす可能性がありますので、大事を取って登校や出仕などを控えていただくようにお願いいたします。
3点目のお願いとしては、現在はもうどなたが感染されてもおかしくない状況にあります。このため、万が一の感染の際に困られないように、食料や日常品、持病のお薬や市販の解熱剤等の御準備をお願いいたします。市販薬の準備に当たり、配置薬も便利です。県でもPRに努めており、御活用いただければと思います。
冒頭でも申し上げましたが、今回が最後の延長となるように県民の皆様にはどうぞいましばらく感染対策の徹底をお願いします。そして、今できる感染対策、そし、それにプラスワンの取組みをお願いいたします。
富山アラートの延長についての説明は以上となります。
（2）令和4年度9月補正予算案の概要について
次に、9月補正予算案について御説明申し上げます。
今回の補正予算案については、まず、感染拡大が続く新型コロナへの対応に加え、原油価格、物価高騰などによる県民生活や県内の事業活動への影響に、迅速に対応するために必要となる予算を計上しています。
また、省エネ対策を含む地域経済の活性化、少子化対策やデジタル化などウェルビーイング向上に向けた喫緊の課題への対応、県民の安全・安心のための基盤整備などに必要となる予算を計上するものです。
一般会計の補正規模は225億3,452万円となっております。これは、平成11年以降の補正予算の中で、史上2番目の規模ということになります。この補正予算案について、9月8日開会の9月定例県議会に提案をし、御審議いただくことになります。
以下、主なものについて御説明を申し上げます。
まずは、新型コロナ対策及び原油価格・物価高騰対策です。
1つ目として、感染拡大が続く新型コロナへの対応については、新規感染者や自宅療養者の増加に伴い、当初見込んでいた規模を大幅に上回っている状況を踏まえまして、行政検査や医療費の公費負担等に必要な経費を追加で計上します。また、今月中にはオミクロン株に対応したワクチンの接種が開始される見込みです。本県においても、特設会場の設置・運営など必要な体制を確保することにより、市町村の接種体制を側面支援してまいります。
さらに、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行による発熱外来の逼迫を防ぐために、新型コロナワクチンの小児接種の促進や、季節性インフルエンザの予防接種に係る助成を行う市町村を包括的に支援します。
また、特別支援学校の通学バスに抗菌・抗ウイルスのコーティング剤を施工し、感染リスクの低減を図ってまいります。
次は、事業者への支援です。
県内中小企業などへの支援につきましては、物価高騰による影響への緊急的な対応のため、6月補正において、中小企業ビヨンドコロナ補助金に省エネコスト削減枠を新設したところです。施設のLED化や低燃費車両、高効率の機器導入などへのニーズが高く、想定を大きく上回る申請があったことから、必要な予算を増額して支援をしたいと考えます。
さらに、新型コロナや価格高騰の影響を受ける中小企業の資金繰りを支援する県制度融資ビヨンドコロナ応援資金については、ゼロゼロ融資の返済開始を迎える企業による借換えの需要も予想されることから、当初の想定を上回る利用が見込まれるため、融資枠を拡充するとともに、保証料の差額を補助するための補助金を増額いたします。
また、こうした状況下においても住民生活や経済活動を支える地域交通ネットワークの維持・活性化を図るため、感染防止対策や観光事業者などと連携した利用促進の取組みを実施する交通事業者に対し、国と協調して支援をいたします。
農林水産事業者に対する支援ですが、国において創設された肥料コスト上昇分への補塡制度、これは7割分を補塡するものですが、これに加えまして、新たに県独自で比較的小規模な農業者を含めて幅広い販売農家に対し、化学肥料や燃料コストの高騰分への支援を行います。
また、畜産農家の経営安定化を図るため、6月補正でも国の価格安定制度における生産者積立金へ支援したところですが、価格高騰による経営への影響が一層大きくなっていることを踏まえ、今回追加の支援策として、配合飼料の購入量に応じた奨励金を交付します。
また、県産麦の生産性向上を図るための機械導入などを支援・促進するほか、燃油高騰による漁業者の負担を軽減するため、国のセーフティーネット構築事業に加入する漁業者について、6月補正から増額して支援をいたします。
次は、県民生活への支援です。
新型コロナの影響により、収入が減少した世帯などを支援するため、生活福祉資金の特例貸付けと、特例貸付けの利用が限度額に達された世帯のうち、一定の要件を満たす困窮世帯を対象とした自立支援金の申請期限を9月末まで延長することに伴い、必要となる貸付原資及び給付金を増額いたします。
次に、2つ目の柱である地域経済の活性化です。
まずは、観光の振興について、現在本県では「地元で愉しもう！とやま観光キャンペーン」を9月末まで実施しておりますが、国の観光需要喚起策、全国旅行支援についても、今後感染状況の改善が確認され次第、速やかに実施されることとされています。国の全国旅行支援が開始され次第、速やかに全国を対象とした旅行商品の割引とクーポン券の付与などのキャンペーンを実施することで、観光需要を喚起してまいります。
また、アフターコロナへ向けて増加が見込まれるインバウンド需要を取り込むため、観光情報サイトをリニューアルするとともに、主に台湾からのサイクリストの誘客に取り組んでまいります。
地域交通の活性化については、コロナ禍に加えエネルギー価格の高騰などの影響を受けて、厳しい状況にある路線バスやタクシー事業者に対し、燃費改善などに資する車両への更新が進むよう支援をいたします。
また、ANAさんとの連携により、四国・九州エリアへのプロモーションを展開し、羽田乗り継ぎによる富山県への誘客を推進します。
次に、農林水産業の振興についてですが、県内食品事業者の海外展開を支援するため、市町村と連携し、アジア最大規模の国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN2023」に出展いたします。
また、県内飲食店や食材を供給、提供されておられる農林漁業者を応援するために、7月から開始して現在も実行中でありますが、とやまプレミアム食事券について、販売・利用期間を延長するほか、今回はキャッシュレス決済によるポイントの還元も実施をします。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進するため、富山大学が産学連携拠点として、高岡キャンパス内に新設されるアルミリサイクル技術実証・検証ミニプラントの整備事業費を県としても支援いたします。
新たに既存住宅の省エネ改修に必要な経費も支援をいたします。
3つ目の柱になりますが、これはウェルビーイングの向上です。
まず、少子化対策の推進について、とやまマリッジサポートセンター、愛称は、先般「adoor（アドア）」とさせていただきましたが、このお見合いシステムにスマホからの閲覧機能を追加し、利便性を向上させることで成婚数の増加を図ります。
また、県内企業における男性の育児休業取得を大幅に促進するために、育児休業取得者とその事業主を支援する補助制度を新たに創設いたします。
さらに、首都圏で働く女性をターゲットに、県内企業との交流イベントやウェブによる情報発信を行い、県内企業への転職を後押しします。
次に、デジタル化の推進です。
マイナンバーカードの取得を促進するため、市町村とワンチームとなって大規模商業施設などでの共同イベントの開催や企業、団体への出張申請などを実施します。
さらに、カード保有者向けに電子クーポンを配布するシステム、アプリになりますが、これを試験的に構築し、県有施設の電子クーポンを配布する実証事業を行うとともに、カードの利活用方策について、市町村や民間へ横展開を図るための調査を実施してまいります。
また、県内の高校性を対象に、DXやデータサイエンスへの興味関心を高めるため、県立大学DX教育研究センターを活用した体験講座を開催するとともに、データサイエンスなど情報を軸とした県立大学新学部の設置に伴う新棟、新しい校舎ですね、これの整備に向けた基本設計などを実施いたします。
さらに、県庁内のペーパーレス化を推進するために、タブレット端末などを整備するほか、メールの誤送信防止機能を導入するとともに、情報管理に対する外部監査を実施することで、情報漏えい対策を強化してまいります。
その他の取組みとして、本県の関係人口を把握するため調査を実施するほか、ウェルビーイングの理解促進に向け、特設ウェブサイトの製作や講演会の開催など、県民への普及・啓発に取り組んでまいります。
4つ目の柱は、県民の安全・安心のための基盤整備です。
まず、子どもの安全・安心として、全国一斉の通学路合同点検における要対策箇所の歩道整備や路肩の拡幅など、即時対応できる通学路の安全対策を加速して実施するほか、交通安全施設の新設・改良に取り組んでまいります。
また、1,500グラム未満の出生児や医療的ケア児などを対象に、成長記録を記載できる手帳を新たに作成し、管理入院するNICUのスタッフから希望する家族に配布をすることとします。
さらに、児童に関する地域や家庭からの相談支援体制を強化するとともに、児童相談所の負担軽減を図るため、新たに民間団体による児童家庭支援センターの設置・運営を支援するほか、県立学校の特別教室における空調整備や、教室などの照明のLED化を計画的に推進します。
そのほか、パートナーシップ制度の導入に向けてシンポジウムを開催するなど、性の多様性に対する理解促進を図ってまいります。
また、質の高いがん治療を提供するため、とやまPET画像診断センターの検査機器の更新に要する経費を支援します。
さらに、脱炭素化の推進に向けまして、庁舎をはじめとした県有施設のLED化を進めるとともに、公共事業の増額と併せて、道路や橋梁、河川、砂防、治山等の県単独建設事業費を追加し、安全・安心のための社会資本整備を進めてまいります。
補正予算についての説明は以上です。
各事業の詳細につきましては、お手元の資料の担当課にお問合せください。
議会での慎重な審議の後、予算成立後には速やかな執行に努めまして、事業の効果が一日も早く現れるよう、取り組んでまいります。
（3）富山県防災危機管理センターについて
発表項目の3件目は、防災危機管理センターについてです。
この名称、富山県防災危機管理センターといたしました。
整備計画以来、富山県防災・危機管理センター（仮称）と申し上げてきましたが、県民の皆様にもある程度浸透しているということで、大きな変更は行わずに、この名称とさせていただきました。なお、表記上、これまで防災と危機管理の間に「・」（ナカポツ）を入れておりましたが、正式名称では、この「・」（ナカポツ）を入れないことにします。
整備の基本方針ですが、まず、地震や豪雨などの自然災害や危機事案が発生した際に、本県の防災危機管理の中枢、中核施設として、県民の皆さんの生命・身体・財産を守る拠点施設となること、そして、地域防災力の向上を図るため、平常時には訓練や研修等を実施する施設として活用すること、さらに、景観や周辺環境への配慮、にぎわいの創出です。建物の構造規模は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造で、中間免震構造の10階建て、建築面積は約1,393平方メートル、延べ床面積は約1万465平方メートルで、事業費は約64億円です。
センターの特徴として、施設面では、これまで常設ではなかった災害対策本部室・本部員会議室の設置、自衛隊や消防、警察などの広域応援部隊のスペースの確保、また、関係機関の参集や防災資機材の迅速な運搬等に有効である屋上ヘリポートの設置、中間免震構造の採用などによる耐震性と耐浸水性の確保が上げられます。
設備面においては、電気・給排水などのライフラインの自立・代替機能の確保、ヘリやドローンによる現場のリアルタイム映像など、災害関連情報を収集・表示できる映像情報システムの導入、防災に役立つ展示、交流スペースの整備があります。
さらに、県民の憩いやにぎわいの場となるエントランス広場、テラスの整備、県産杉や越中和紙、蛭谷和紙などの県産材、伝統工芸品の活用、そして、県庁内保育所（にこっと保育園）の設置、これらが上げられます。
センターのフロア構成は、こちらの図のとおりでございます。防災危機管理機能を2階以上に配置することによって、設備の耐浸水性を確保しています。また、想定の最大浸水の高さは5メートルより高い位置に、最大浸水の高さを5メートルと想定しておりますが、それより高い位置に免震装置を設置しておりまして、水害と地震に強い中間免震構造の建物となっています。
さらに、停電や給排水が止まった場合も、3日間（72時間）以上の自立機能・代替機能を確保しています。
各フロアの概要を御説明いたします。
1階には、交流・展示ホール、保育所の出入り口があります。交流・展示ホールは、防災意識の啓発を図るために、映像やパネル等を展示するとともに、防災ワークショップを開催するなど、地域防災力の向上に活用してまいります。
2階には、自主防災組織などの研修室、保育所、立山連峰や松川べりの桜を眺望できるテラスがあります。研修室は、災害時には報道機関に被災状況や災害対応方針などの情報を発信するプレスルームとなります。
3階には、災害時に自衛隊、消防、警察などの関係機関が活動する執務室があります。平常時は、自主防災組織などの研修室として活用いたします。
4階には、災害時に県職員や関係機関が被害状況等の情報収集や対策立案に必要な調整を行う災害対策本部室、災害対策本部事務局室があります。災害対策本部事務局室は、平常時には危機管理局、ここには防災危機管理課、消防課がありますが、この危機管理局の執務室として使用いたします。
5階には、災害対策本部員会議室があります。ここで、災害が起きた場合の本部長の私が副知事や各部局長と応急対策等の協議を行い、方針などを決定することになります。ほかに、政府現地対策本部等の関係機関執務室があり、ここは平常時には自主防災組織などの研修室として活用します。
6階には、土木部の執務室や会議室があり、会議室は災害時の国の機関等の執務室となります。
7階から9階には、土木部等の執務室や会議室があります。
そして、10階には、備蓄倉庫、電気室、非常用発電機室、通信機械室等があります。備蓄倉庫は、災害対応に当たる職員が活動するために必要な食料や飲料水（3日分）を備蓄するスペースを確保しています。
今後のスケジュールですが、令和4年10月7日金曜日に竣工式を開催し、同月11日の火曜日に供用開始とし、危機管理局等がセンターで執務を開始する予定です。県庁内保育所については、11月1日火曜日開所で準備を進めています。研修室については、供用開始日である10月11日から予約を受け付けまして、1か月後の11月11日金曜日から一般の利用を開始する予定です。
共用開始までの作業については、図のとおりですが、去る7月13日に建物の引渡しが完了し、現在、映像情報システムの整備、防災関係システム等の移設、研修用備品の調達などを行っていることであり、供用開始に向けて準備を進めております。
防災危機管理センターの整備により、本県の災害時の対応力は大幅に向上すると考えております。県民の皆様の安全・安心の確保のため、万全を期してまいります。
詳細は、これも担当課に直接お問合せいただければと存じます。
防災危機管理センターに関しての説明は以上です。
（4）TOYAMATCH登録事業者の募集開始について
発表項目の4番目は、TOYAMATCH（トヤマッチ）の登録事業者の募集についてです。
厚生労働者の人口動態統計によりますと、令和3年の本県の出生数は6,076人、婚姻件数は3,548組となり、いずれも過去最少となりました。出生数は婚姻と関係が深いことから、今後の出生数を押し上げるためには、婚姻件数を増やしていくことが重要と考えております。
一方、成婚に至るまでには、まずは御本人が結婚したいという気持ちになっていること、次に、出会いの機会など独身者とのネットワークを得ていることが前提となります。
県ではこれまでも、とやまマリッジサポートセンター、愛称adoor（アドア）において、結婚したいという気持ちになっている方々に対し、システムによる個別マッチング等の支援を実施しておりますが、将来的に結婚したいと考えている方々に対する支援として、今回TOYAMATCHを創設いたします。
TOYAMATCHは、会員となっていただいた県内在住の18歳以上の独身の方々と、彼らを支援してくださる県内事業者をつなぐプラットフォームです。出会いや交流を支援する機運を醸成するとともに、県内事業者様の御厚意、あるいは御協力によって提供いただく独身の方々が友活や恋活などを行う際に活用できる様々なサービスや県内で開催される交流イベント、各種セミナーに関する情報を提供いたします。
今回この事業に御協力いただける事業者を募集いたします。
まず、TOYAMATCHのロゴマークを御紹介いたします。ロゴマークは、スマートフォン等のネット媒体でも視認性が高く、気軽で楽しいポップなデザインとしました。オレンジでイベントの参加など様々な出会いや交流による躍動感を表現するとともに、グリーンで県の事業であること、県のイメージカラーはグリーンですから、県の事業であることを表現しているところであります。
次に、今回募集する事業者について御説明いたします。
登録事業者には2種類あります。まず、協賛事業者。協賛事業者は自らの御負担により、協力いただける範囲内で、会員の方々が店舗を利用されたときに料金の割引や粗品の進呈をしていただいたり、主催される交流イベントやスキルアップセミナーの参加料の割引など、会員にサービスを提供していただく事業者です。
次に、応援事業者は、従業員の方々にTOYAMATCHを御紹介いただいたり、従業員の方々がTOYAMATCHのホームページに掲載されているイベントやセミナーに参加する際に特別休暇を付与いただくなど、自社の従業員の方々の出会いや交流を支援していただく事業者です。
TOYAMATCHに御登録いただくことにより、独身の方々の出会いや交流を支援する事業者としてのイメージアップや、従業員の方々の定着率の向上といった効果が考えられます。
また、これまでの販路などに加え、新しい層にもリーチが可能となるため、認知度や集客力の向上、また、出会いや交流をキーワードとした新たな事業の展開にもつなげていただければと思います。
各企業、事業者の皆様におかれましては、御提供いただけるサービスを検討いただき、ぜひ御登録いただきますようお願いします。
なお、協賛事業者と応援事業者の両方に御登録いただくことも可能です。
事業者の募集は、9月5日月曜日から、専用の申込フォームで受付を開始します。申込フォームのURLは御覧のとおりです。また、郵送での申込みもできますので、担当課にお問合せいただければと思います。
なお、会員の募集ですが10月頃を予定しています。準備が調い次第、改めてこれは御案内をさせていただきます。
県としては、引き続き結婚を早期に希望される方から将来的に希望される方まで、個々の状況や要望に応じたきめ細かな支援を実施してまいります。
TOYAMATCHの登録事業者募集に関する説明は以上となります。
（追加発言）「風の谷」セミナーの開催について
予定は以上4件ですが、最後に追加でお話をさせていただきます。
お手元に「風の谷」フォーラムの開催案内のチラシをお配りしました。本県の成長戦略、まちづくり戦略で目指すこととしておりますデジタル活用による、人と自然が共存する持続可能で魅力ある地域づくりについて県民の皆様と一緒に考えるため、その先進的な取組みである「風の谷」構想について、その提唱者であり、成長戦略会議では特別委員もお務めいただいております安宅和人さん、安宅さんは本県出身でいらっしゃいますが、安宅和人さんを講師としてお招きし、御講演いただくフォーラムを開催いたします。
「風の谷」構想とは、お手元のチラシの裏面にその考え方が「風の谷憲章」として詳しく紹介されております。なかなか全文で一つ意味を成しておりますので、これを要約することはちょっと難しいのですが、あえて縮めますと、未来に向けて、デジタル技術の力を使って、自然と共に人間らしく豊かに暮らすことのできる空間「風の谷」、これを実現しようというプロジェクトです。
未来に向けた地域づくりに御関心のある方は、安宅さんのお話を直接お聞きになることができる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。参加は無料、事前の申込制、定員150名、応募者多数の場合は抽選をさせていただきます。
どうかこちらの告知にも皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
冒頭、私からは以上です。ありがとうございました。
2.質疑応答
【記者】
今回の9月補正予算案、メインとしてはコロナ対策と物価高対策の2つと言えると思うのですけれども、物価対策について、今現状、知事は県民の暮らしであるとか、経済、どのように認識していて、どういうような思いで今回予算編成されたか、もう少し詳しくお聞かせください。
【知事】
燃料の高騰、それから進行する円安、それから様々な資機材の価格の上昇、これらのことが県内の企業、特に中小規模の企業、それから小規模の事業者さん、これらの経営に影響を与えていることと理解をしております。そして、また、本県で暮らされます県民の皆様にとっても、物価が上がる、それから光熱費が上がるなどの影響が現れていると思います。これらにつきまして、6月補正でも手当てをしたところでございますが、引き続きその状況に大きな変化は見られませんので、9月補正予算案においてもさらに手当てすることが必要と判断をし、編成いたしました。
【記者】
次に、新型コロナについてお聞かせください。
まず、新型コロナのいわゆる全数把握の簡略化ですけれども、昨日、4県が先行して始めました。政府は今後全国一律で導入する考えを示していますが、今現時点で富山県は先行して簡略化をするという考えはあるのかどうか、お聞かせください。
【知事】
本県はまだ、この全数把握の変更についての申請はしておりません。現在のところ、報道されているように4県が申請をされたところでございます。今のところ、国が今後どのようなスキームを提示されるのか、それの様子を見て、一方でそれを待っているわけではなくて、様々な現場の御意見も今伺いながら、来るべき時のために準備をしようという段階であります。
特に現場の負担、それから保健所や厚生センターの負担を担っているのが、HER-SYSという統計を取るシステムへの入力であります。これにつきましては、実は（入力）項目はすごく多いのですね。何十とあります。これにつきまして、7月の下旬に、既に本県の判断として10まで入力項目を簡略化しております。そして、今般新たに10をまた8まで減らしました。ということで、その全数把握の変更に先行して現場の負担を減らす、そのようなことは本県としては手を打っているということでございます。
【記者】
いわゆる発生届を出す対象を限定するというお考え、全国一律の前に先行して簡略化するということはない、というふうに考えてよろしいですよね。
【知事】
そうですね、それについてはメリット、デメリットがいろいろとありまして、それを今精査しているところですね。
【記者】
まだ検討中という言い方でよろしいでしょうか。
【知事】
そうですね。お医者さんでもそれに対して賛意を示してくださるお医者さんもおられますし、躊躇されるお医者さんもおられます。同じドクター同士でもですね。そんなことも今、現場の意見をしっかりと聞いていこうということでございます。
【記者】
次、富山アラートの再々延長についてお聞きします。
今回これで、再々延長で3週間延長するということですけれども、ステージを引き上げないための注意喚起としての富山アラートだと思うのですけれども、再々延長ということで、富山アラート自身の政策的な効果は本当にあったのかどうかといったところは、どうお考えでしょうか。
【知事】
7月27日に最初のアラートを発出してから、今回3週間延長しますと9月27日ということで、まさに丸2か月ということになります。最初の時は2週間、短期集中でお願いしますということを申し上げました。ただ、結果的にはそうはなりませんで、この延長を続けているということであります。
少しずつ内容も変えてはいるのですけれども、こうやって繰り返し訴え続けていることは、それなりの抑止効果はあると思っていますし、県民の皆様にやはり改めて感染対策により取り組もうと、あるいは再確認をしようという、そういった意識の持ちようにはしっかりと効果は上げているというふうに思います。
ただ、それを上回るこのBA.5の感染力の強さであり、また、ちょうど夏休みやお盆ということがあり、人の流れ、特に他県から富山県にいらっしゃる方も増えたということなどがあり、県民の皆様が大変御努力をいただいていることを上回る感染の拡大が起きている現状だというふうに考えております。
元の質問に戻りますと、アラートというものの効果は、すごく即効性があるかというとそうじゃないのかもしれませんが、確実に県民の皆様には浸透しているというふうに理解をしております。なので、今回、本当にこれで最後の延長としたいという思いを込めて3週間、2回の連休をカバーするこういった長さに設定をさせていただいたところです。
【記者】
今回これで最後ということを何度も強調されていますが、これで最後だという時の判断基準みたいなもの、例えば感染者数であるとか、いわゆる使用病床率みたいなもの、今のところ目安は持っているのでしょうか。
【知事】
もちろん新規感染者数も、これはこれで1つのデータですが、やはり病床がどうかということ、現場の逼迫度合いがどうかということ、これが大きな判断材料になるというふうに思います。
現在足元では60％を超えた日もありますし、ぎりぎりのときもありますが、いずれにしろ、60％はまだ40あるかということではないのです。60％というのはかなり現場では厳しい状況と理解をしております。これが、ある程度落ち着いてくる、これもいつも繰り返される質問で何％ならよいのかということですが、これはまさに一律の数字では、もちろんデータを見ながらやりますが、データだけで判断するものではなくて、あくまで現場の逼迫感、これがある程度落ち着いてくる、そんなところを見極めて判断をしたいと考えます。
【記者】
先ほどの全数把握について、デメリットの部分ですけれども、精査するために必要なデメリットを国からはいろいろ情報がまだ得られていなくて、検討中ということなのかなと思うのですけれども、どういう点について、具体的に国の方に問合せをされているのでしょうか。
【知事】
多くの都道府県では、見直しに伴いまして、重症化リスクの低い方については一般の医療に近づける方向で、制度が示されるものと考えていたと思うのですね。そうした所、国から示された案では、届出対象外の方への取扱いは現行のままとするという内容となっていたため、本県も含めて、対応の検討に時間を要している県が多くなっているのではないかと推察をしています。少なくとも本県では、それも理由です。
現時点でも、県民が保険の請求ですね、民間の保険会社の保険の請求の際に必要となる療養証明の取扱いなど、国から対応を示されていない部分もありますので、また、行政で感染者だと確認ができない中でどのように支援を続けるか。例えば食料のお届けなどもしているところでありますが、このようなことをどう続けていくのかという課題もあります。
現場からの意見でも、先ほども申し上げたように、医療関係者からは早急に見直してほしいという意見もありますが、一方で、現在国が示しているスキームの中で、先行して実施することに疑問や不安をお持ちの方も多いというのが現状であります。
そして、厚生センターや、あるいは富山市さんの保健所では、感染者の把握ができない中でどのようにこの方々を支援していくのか、また、見直しによって県民や現場の混乱を恐れる声もあります。このため、発生届の限定化につきましては、今後も国の動きを見ながら、引き続き導入の可否を検討するとしているところです。
今、聞いているところでは、9月の中下旬に全国統一的な見直しの実施に加えまして、療養期間の短縮、無症状の療養者の最低限必要な外出の許容など、大きな変更も検討されているということですが、早急に制度変更の全体像を示していただきたいと私どもとしては願っています。
県としましても、今月下旬には、全国統一で全数把握の見直しが行われるために、届出の対象となる感染者への支援体制などの準備を進めております。それとともに、当面の発熱外来の負担軽減として、先ほども言いましたが、医療関係者からの要望の多かった無症状者の県での陽性登録について、8月31日に開設した陽性者登録センターでの対象に加えましたほか、重症化リスクの低い方の発生届の入力項目を、10項目から8項目に簡素化をするなどの手だては講じているところです。
【記者】
安倍元首相の国葬についてですけれども、昨日、福井の杉本知事が、時間が許せば出席したいと。出席するならそれは公務になるという認識を示されました。新田知事はこの国葬の出席についてはどのように今、お考えでしょうか。
【知事】
本当に簡単な連絡で、時間だけは御案内いただきました。ただ、それだけですので、まだいわゆる正式な御案内はいただいておりません。その正式な案内を見て、考えたいというふうに思っています。
【記者】
まだ現状では行くとも行かないとも、決められていないということですか。
【知事】
そうですね、正式な案内を見てからしっかりと、日程の都合もありますしね、検討したいと思います。
【記者】
9月補正予算についてお聞きします。
知事として、特に力を入れたものというか、目玉となるようなものというのはどんな事業と考えていらっしゃいますか。
【知事】
この時期に6月に引き続き補正を組ませていただいた、編成させていただいたことの目的は、先ほどの質問にもありましたが、やはり引き続きのコロナ対策ですね、いろんな延長に伴い、経費を積み増す必要があるもの、これについてはしっかりと手当てし続けなければならないということ。もう一つは、物価あるいは燃料の高騰への対策、それによって、影響を受けておられる企業、また個人、この方々への支援ということですね。その2つをしっかりとやりたい、そのために6月に引き続き、再度の補正予算の編成をしたということで御理解いただきたいと思います。
【記者】
具体的な取組みとして、何か1つ2つというのは特にないですか。
【知事】
1つ、2つというのはなかなか難しいですよね。
強いて言えば、そのコロナ関連ということですけれども、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策子育て応援臨時交付金を実行することにしました。ただ、全く同じ意味合いというわけではなくて、この交付金について、昨年は新型コロナウイルス感染症の小学生向けワクチン接種が行われるまでの臨時的な措置ということで実施をしました。その後、今、小学生向けワクチンの接種は導入されていますので、そういう意味では、言っていた条件は達したということですが、一方で、引き続き新型コロナの感染が急拡大しているということもあります。そして、もう一つの懸念は、南半球で、私もオーストラリアのデータを見ておりますが、季節性インフルエンザが3年ぶりに流行したということであります。ですから、新型コロナウイルス感染症と、季節性インフルエンザ、これが同時流行しますと、既に発熱外来の逼迫ということさっきも申し上げましたが、この季節性インフルのシーズンになりますと大変なことになる。それをぜひ未然に少しでも軽減しなければならないということで、この季節性インフルエンザにも使える比較的自由度の高い交付金を今回市町村に交付することにしたことですね。
あえて1つと言われたから言いますが、本当はもう全部言いたいところです。
【記者】
補正予算の内容で、パートナーシップ制度に関する予算が計上されていると思います。昨年12月議会でこの話が出てからいろいろ進んでいると思うのですけれども、県として、パートナーシップ制度関連で予算が付くのは今回初めてということでよろしかったでしょうか。
【知事】
そうですね、はい。
【記者】
先般のワンチーム会議で、制度の概要だとか今後の進め方の話はあったと思います。要綱で制度を整えるということは既に示されていますけれども、いつ頃から制度を開始するなど、今後のスケジュールで何かお考えがあればお聞かせ願えますか。
【知事】
今回まさに9月議会に提案している案件ですので、議会での議論、やはりこれも議論がいろいろあるところだとは思いますので、その状況をしっかりと見ながら、その実施時期についても適時的確な判断をしていきたいと考えています。
【記者】
防災危機管理センターの件ですけれども、先ほどセンターの設置で、県の防災対応力が大幅に向上というふうにもおっしゃっていましたけれども、今、危機管理局が県庁内にある中で、あちらに別の建物ができるということで、どんな違いが生まれるというふうに思われているのか、具体的に教えていただけますか。
【知事】
今のこの建物だけですと、コロナでも対策本部を開いたりします。また、何といっても、昨年の大雪などの時も災害対策本部を開きましたが、都度場所が変わったりするのですね。結構大きな人数になるので、大きなスペースを確保しようと思うと、今回は上の大会議室で、今回は議会棟をお借りしてとか、そんなことで、結構移動が伴うということがありました。それが、今回この新しいハードができることによりまして、常設でそのような危機管理の対策の司令塔となる場所を持つことができる。これが一番大きいのではないかと思います。
そして、もちろん危機対策の司令塔が入る建物ですから、エネルギーのことや、あるいは水や食料のこと、それらが3日間は少なくとも自立できる体制を取る、そして、災害というと地震もあり得ますから、免震構造にしてあるということで、レジリエンスが強い建物であるということ、このようなことが、新しいこの防災危機管理センターの意味合いになろうかというふうに思います。
ただ、ハードはハードですけれども、大切なのはやっぱりもう一つ、その機関に当たる人たちの思いでありまして、これもこの新しいハードの下で、改めて危機管理の大切さをしっかりと自覚しながら、そこで日頃から勤務をしていただく、そんなようなことにもつながるというふうに期待をしています。
【記者】
先日、岸田総理が、旧統一教会との関係を断つことを党の基本方針として発表されました。知事としての受け止めをお願いします。
【知事】
あれは自民党総裁としてそのような御発言をされたのだというふうに思っています。私も党費を払っている、要は党員ですので、一人の政治家としては、そういうようなこと受け止めたいと思っています。
【記者】
依然としてコンプライアンス上問題がある団体とは付き合わないというふうに、旧統一教会との関係についても知事はおっしゃっていますけれども、この岸田総理の方針を受けてもそのお考えにお変わりはないでしょうか。
【知事】
そうですね、既に私は8月9日からそのことは言い続けていまして、コンプライアンス上の問題のある団体とは付き合いませんということは申し上げ、明言してきたところです。
ただ、関連団体が開催するイベントなどへの県として後援承認をしていたというようなこと、これについては我々の不勉強のなせる業で、県民の皆様にもし不安を与えたとしたら、大変申し訳なかったという謝罪をしたところでございます。
【記者】
消費者庁や法務省では調査が行われていますが、先日の会見では、知事としては結果を見守りたいという発言がございました。
ただ、この調査というのは霊感商法だとか多額の献金による家庭崩壊という、社会的な問題があるとの前提に基づいて行われていると思うのですけれども、国政のこの厳しい対応と、関係性を明言しない対応というのは、少しちょっと及び腰というか、一歩引いた対応になるのかなとも受け取れるのですけれども、そのあたりというのは、どのように考えていらっしゃいますか。
【知事】
憲法で政教分離の原則というのがあります。特定の宗教に対して、私の知事の立場で応援をしたり、助長したり、促進をしたりということはもちろんできません。
一方で、例えばその宗教を圧迫したり、干渉したり、禁止をしたり、これもできません。歴史上、多くの権力を持った人が宗教を弾圧するということはよくあったことです。そんなことも禁止されているわけであります。よく御社がおっしゃるもっと強い表現で、力強く宣言をしろとおっしゃることは、私はこの宗教に対する圧迫に当たると理解をしております。ですから、コンプライアンス上問題のある団体や組織とはお付き合いはもうしませんということは、もう8月9日から明言をしているわけでありまして、御理解いただきたいなというふうに思いますね。
【記者】
弊社として問題意識を持っているのは、政治と宗教の問題ではなくて、先ほど言ったように、多額の献金による家庭崩壊だとか霊感商法という社会問題が顕在化している、そういった団体との付き合い方、距離の取り方についてはっきりと明言されないのは、いろんな疑念や不安を生じるという、そこが問題ではないかというふうに当初から言っているつもりで、政教分離に関するところを指摘しているわけではないのですね。
岸田総理も強い姿勢で関係を断つと、県内でもそうですけれども、富山市長や高岡市長、いろんな自治体のトップが関係を断つと明言をされている中で、新田知事が踏み込んだ表現をされないというのは、県民に対して疑念や不安を生じるのではないかということを申し上げています。
【知事】
政教分離とは関係ないとおっしゃるかもしれませんが、それはやっぱり関係あることです。関係を断つとか、そういう言い方になりますと、これはもう憲法で規定されている圧迫になるというふうに思います。そのような言葉遣いは、私としては、この場で私は知事として立っているわけですから、使うことはできません。
また、おっしゃるいわゆる旧統一教会の信者の方も、県民であられる方、もちろんいらっしゃるわけですよね。ですから、私は現職の知事として、全ての県民の皆さんと公平に、公正にお付き合いをすべきだというふうに思っています。一部の県民の方だけを切り捨てろというようなことだと思いますが、そういった発言は、私はできないと考えております。
もちろんおっしゃるように、その世俗的な部分ですね、商売とか商法とか、それについて、コンプライアンス上の課題がある団体でもあるわけですから、それにつきましては、だからコンプライアンス上問題がある団体とはお付き合いはしませんと、それから選挙応援も今後受けません、そのようなことはここで皆さんに、皆さんの報道を通じて県民の皆様にお約束をしたいと考えます。
確かに選挙応援を受けたのは事実です。また、ピースロードという自転車のイベントに対して、これは私が就任する前からですが、後援名義の使用承認をして、出していたことも事実です。このあたりは、不勉強であったということは大変に反省をしておりますし、お詫びもしたところであります。
【記者】
一応弊社の認識ではあるのですけれども、一部の県民を切り捨てるべきというわけではないというのは、一つ訂正させていただきます。要は、関係を断ち切るということは、県民を切り捨てるというふうにおっしゃったので、そういう意図はないということだけ、訂正させていただきます。
【知事】
いや、関係を断ち切るとまで言えとおっしゃるということは、私はその宗教団体への圧迫に当たるというふうに思っていますし、ということは、それを信じておられる方々をやっぱり断ち切るということにつながるのではないかと理解をして、私はこの立場でそういう発言はできませんと言っていることです。それを及び腰だとか弱いとか考えられるのは、御社のお考えだというふうに思います。
【記者】
その理論でいくと、岸田総理をはじめ県内の各自治体のトップが切り捨てたということになりませんか。
【知事】
これは理論というか、私はそう思っているということで、あとはそれぞれの御判断だというふうに思います。
ただ、総理のことはちょっと恐れ多くてあれですけれども、市長さん方とやっぱり県知事とは、やはり地方行政の長という意味では同じですけれども、私は権限がかなり違うと思います。やっぱり県知事の権限はとても大きいので、影響力も大きいです。ですから、私はそのあたりの言葉遣いは、慎重にさせていただきたいということ。コンプライアンス上問題のある、課題のある団体、組織とはお付き合いしませんよということは、もう8月9日から何回も申し上げました。それ以上のことをおっしゃれという御社のおっしゃる意味が、本当になかなか分からないということでありますので、今日、この憲法のことまで持ち出させていただきました。これは御理解をいただきたいと思います。
【記者】
知事のお考えは分かりました。
最後一点だけですけれども、先日の会見で、弊社の報道に対して偏った報道、印象操作という発言がありましたけれども、この旧統一教会の報道をめぐっては、安倍元総理の銃撃事件の直後から、弊社で信者の証言による家庭崩壊だとか、富山政界と旧統一教会のつながりというのは報じてきて、本当に私だけではなくて、多くの記者やアナウンサー、カメラマン、デスクが、多大な時間と労力を割いて、時には取材対象者に厳しい言葉をかけられながらも、取材で得た情報を基に公正な報道を心がけてきたつもりです。知事の目には、思いにそぐわない報道だったというところもあったかもしれませんけれども、そういった意味で、私は先日看過できないというふうに言ったのですね。
なので、この一連の偏った報道だとか、印象操作というこの発言は撤回、ないし訂正していただけないでしょうか。
【知事】
先週のこの定例（会見）でそういう発言を私がしたのは事実です。それに対して、御社からすぐに、即日でしたかね、説明しろという御要望いただきました。私どもからは、説明して何か変わりますかと、そちらも修正していただけるのですかとお聞きしましたら、一切そういう気はないと。今おっしゃったように、大変な取材努力をされた結果の報道ですから、自信をお持ちだというふうに思います。それでしたら、私どもも説明をしても水掛け論になるわけです。私は当事者です。御社は一生懸命取材をされた側です。両方当事者ですから水掛け論になっても仕方がないものと考え、今日に至ったわけであります。
実は私もテレビをほとんど見ないので、こう言っちゃ申し訳ないのですけれども、友達から聞いたのです。何か知事のすごい映像出されているぞと。ということを聞いて、ああ、そうなのかと思ってネット上で出ているものを見たりしたのは事実です。ひどいのが出ているぞと、私の友達の判断、評価ですけれども。
ですから、ここで私と御社が水掛け論をしても意味がないので、提案したいというのは、是非ですね、番組審議会で御覧いただければというふうに思うのです。私はかつてKNBさんの番組審議委員をやっていたことがあります。大変にきっちりと、もちろん法律に基づくことですからやっておられます。KNBさんにとって、必ずしも良くない話も提案をされて、我々番組審議委員がそれについていろんな議論をしたことであります。大変に公平公正に、そして、真摯に取り組んでおられました。多分御社の番組審議会も同じだというふうに思います。ぜひその場で一連の報道、この件に関する報道を番組審議会の方々の評価にさらされたらいかがかというふうに思います。
先般すごいなと思ったのは、この定例会見を全て流されましたよね。少なくとも、いろんな編集はされずになされたというふうに思います。ですから、そういうものも番組審議会でお見せになり、あるいは編集された、どこを見せてどこを見せなかったのかということあたりも、しっかりと番組審議委員の皆さんに御説明をされて、御評価をいただくのが、私はここで水掛け論をやるよりも（良いかと思います）。
【記者】
1つ訂正ですけれども、知事の会見の翌日に、どういったところが偏った報道で印象操作なのかという取材を私は確かに申し入れましたけれども、知事のほうからの回答では、要は建設的な議論にならない、水掛け論になるから、どこが当該の報道の部分なのかというのはお答えにならなかったですよね。それはこちらとしても、検証のしようがないというふうに私は言ったのです。
【知事】
検証は、御社自身がやることではないと思います。さっきおっしゃったように、すごいコスト、労力もお金もかけて、時間もかけて、取材されたものでしょう。自信を持って放映されたものでしょう。それを検証したって。
【記者】
知事の御指摘の部分が分からないと、こちらとしても、例えば今後に活かせない。検証できないという意味で、私申し上げたのですね。
【知事】
御理解いただけないということで、私はもうこれは説明しても意味はないのではないかと思います。個別具体で言えばいろいろありますよ。でも、全て御社は否定されるだろうし、あれはこうだという話になるでしょう。ですから、それは決して建設的なことにならないということを申し上げた。で、提案させていただいたことは、番組審議会の皆さんの公平公正な目で見ていただいたらどうでしょうかということですね。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料2-1】令和4年度9月補正予算案の概要について（PDF：1,470KB）
【資料2-2】令和4年度9月補正予算案の概要について（概要資料等）（PDF：621KB）
【資料3】富山県防災危機管理センターの供用開始について（PDF：2,059KB）
【資料4-1】TOYAMATCH登録事業者の募集開始について（PDF：392KB）
【資料4-2】TOYAMATCH登録事業者の募集開始について（募集チラシ）（PDF：2,497KB）
【資料5】（追加発言）「風の谷」セミナーの開催について（PDF：2,226KB）
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