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更新日:2022年11月27日
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(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
内容 | 動画 |
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休日の夜でございますが、おいでいただきましてありがとうございます。
それでは、新型コロナに関しての臨時会見ですがお願いいたします。
まず、医療関係者、また介護現場の関係者の皆様、通常の業務に加えて新型コロナに日夜対応していただいておりますこと、そのおかげをもって県民の生活も順調に送れているというふうに理解をしております。本当に深く感謝を申し上げます。
現在の感染状況ですが、1日当たりの感染者数が今1,000人を超える日が続くなど、感染拡大が鮮明になっていると言えます。レベル分類の判断指標の一つである病床の使用率、これも高齢者施設あるいは医療機関でクラスターが発生した影響もあり、本日時点で48.6%ということで50%に近づいております。このため、医療提供体制、特に入院病床に負荷がかかり病床が逼迫しつつあるほか、一般医療にも影響が出始めていると認識をしております。
次のスライドですが、人口10万人当たりの直近1週間の感染者の推移の全国状況です。近県では長野県がかなり急激な伸びを示しております。全国平均がこの赤の線ですが、本県もこれを上回る水準で推移をしておりまして、最近は感染拡大の角度がより急になっているということが見てとれるというふうに思います。
次のスライドです。このような全国的な感染拡大に応じまして、国では従前のレベル分類をオミクロン株に対応したものに改正をするとともに、新たな感染拡大防止対策の考え方を示されました。これを受けて本県でも現在運用している感染対策のレベル分類につきまして、先ほど有識者の方にもご意見をいただき、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において改正をすることにしました。
次のスライドが新しい見直し後の感染対策のレベルになります。今回の見直しのポイントは、これまではレベル3以降はまん延防止等重点措置あるいは緊急事態措置を想定し、飲食店の時短要請などの行動制限が想定をされていました。今回これを改め、レベル3に引き上げた際は、都道府県知事の判断で、まずは医療ひっ迫防止対策強化宣言、さらに対策宣言を行っても感染拡大が続く場合には医療非常事態宣言を行い、保健医療や社会経済活動の状況に応じた対策を行うことにしています。原則、飲食店の時短要請や学校の授業の中止などは行わないこととされました。具体的な対策は、国の示した事例も参考とし、保健医療の逼迫状況などに応じその都度お示しをすることにしています。新たな感染対策のレベルは明日28日から本県でも運用を適用したいと考えます。
次のスライド、これは新型コロナとインフルエンザの同時流行への対応についてのご説明です。インフルエンザについて、本県ではまだほとんど発生をしておりませんが都市部では学級閉鎖も見られています。3季ぶりの流行が懸念されるところです。このため同時流行に備えまして、国が示した考え方も参考に、本県の患者数の想定、それに対応するための対策を整理したものでございます。
患者数は、国の試算に準じまして新型コロナは今年の夏最も感染者数が多かった沖縄県のレベル、そしてインフルエンザは本県の過去5年で最も流行した時期を踏まえた試算となっておりまして、1日最大約5,600人の患者数を想定しております。
これに対して、本県の発熱外来の平日の受診可能数は、ヒアリングの結果約5,200人となっております。それに県の陽性者登録センターの登録上限数が400人ですから、これを合算しますと約5,600人となり、ちょうど想定される最大の感染者数をほぼカバーできることになります。平日の総量としては対応できる試算となっています。しかし、これはあくまで平日の総量としてのことでありまして、土日祝日、あるいは平日でも地域によっては発熱外来が逼迫し、速やかに受診できなくなることも想定されるところでございます。ここを注意しなければなりません。
このため、まずは同時流行をまず避ける、これが基本であります。未就学児のインフルエンザワクチン接種への助成のほか、市町村が行う新型コロナの小児ワクチン接種の促進、あるいは小学生を対象としたインフルエンザワクチン接種助成なども支援しつつ、年内のワクチン接種を呼びかけてまいります。また、医療機関のご協力を得て、診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来や確保病床の拡充にも努めております。
その上で、同時流行時の医療逼迫に備えた県民の皆様へのお願いです。まずは、同時流行が見られないうちに、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの早期接種をしていただく。また、新型コロナの検査キットや市販の解熱鎮痛薬、食料の事前準備、また発熱時の受診先や相談先の事前確認をお願いいたします。
さらに、今後同時流行により医療提供体制に負荷がかかった場合には、重症化リスクのある方やお子様、症状の重い方が確実に医療機関を受診できるように、軽症で重症化リスクの低い方には、発熱時に事前にご準備いただいた検査キットで検査を行っていただき、陽性の場合は医療機関を受診せずに、県の陽性者登録センターに登録し、ご自宅での療養をお願いいたします。
次、現在の医療提供体制への負荷や感染状況を踏まえまして、感染対策のレベル分類、先ほどお示ししたものですが、ここにおいて現在のレベル2の感染注意報からレベル2の感染警報へ引き上げることとします。医療現場では、休日や平日でも地域によっては発熱外来の混雑が始まっております。スタッフの感染や濃厚接触により入院病床の負荷も増大をしています。このような現状を踏まえ、県民の皆様に感染対策の再徹底をお願いするため、現在の感染注意報を明日から感染警報に引き上げさせていただきます。
県民の皆様へのお願いです。まず、ご自身や大切な方を守るために、また、医療提供体制の逼迫を防ぐためにも、新型コロナワクチンの早めの接種をお願いいたします。お子様や若い世代の方も発症や重症化を防ぐ効果が期待できます。現在、市町村、医療機関でワクチン接種を進めていただいているところですが、県でも休日の特設会場での予約枠を拡充して対応させていただきます。特に、1人1回の接種となるオミクロン株対応ワクチンは、種類を選ばず年内の接種をお願いいたします。
次に基本的な感染対策の徹底です。特に寒い季節となり、窓を閉め切ることが多くなってまいります。ご家庭や事業所において換気が不十分とならないよう、少し寒さをこらえていただいて、小まめな換気をお願いいたします。また、発熱やせきなど体調不良時には、ご家族も含めて外出や移動を控えるようお願いをいたします。
また、今回感染対策を取った上で行う会食や忘年会、イベントを制限することはありません。会食に参加される方は、会話時のマスク着用や大声での会話を控えるようご注意いただくほか、飲食店の皆様にはお客様が安心して楽しめるように感染対策、特に換気が重要ですので、できれば常時換気にご注意いただきますようお願いいたします。
次に、症状の重い方や重症化リスクの高い方が速やかに受診できるように、繰り返しですが、軽症で重症化リスクの低い方は自己検査を行い、陽性判定が出た場合は、医療機関を受診せずに県の陽性者登録センターにご登録をいただき、市販の解熱鎮痛薬も活用して、自宅療養することをご検討ください。
県の陽性者登録センターについて、明日より対象年齢を18歳から中学生以上に拡大をします。さらに、休日の外来も混雑しておりますので、風邪症状のみの方は平日昼間の受診をお願いいたします。
最後に、入院病床使用率が上がっています。新型コロナの入院治療が必要な方のために、新型コロナの治療が終わられた方の早期退院について、ご家族も含めてご理解をお願いいたします。また、高齢者施設に入所中、あるいは新型コロナ病床以外に入院中の方で、新型コロナの症状が重くない場合は、生活の質の維持のためにも、引き続き現在の場所での療養にご家族も含めご理解をお願いいたします。
次のスライドです。先ほど申し上げた県の特設会場に関してです。年内により多くの方に接種いただくために、新たに12月29日を追加いたします。また、既に予約受付け中の12月3日以降の日程ですが、ここも接種の数を増やして、接種を受けるラインを増やして、拡充をして対応させていただきます。なお、この追加した日程の予約受付は明日28日の午前10時から開始をいたします。詳細は配付資料をご覧ください。1人1回接種のオミクロン株対応ワクチンです。まだ3回目、4回目を受けておられない特に若い世代の方を含めて、早めにご予約をいただき、ぜひ年内の接種をお願いいたします。
次のスライド、今回の感染拡大は夏の流行が3か月程度あったこと、また今後寒い季節となっていくこと、人流も増える年末年始を控えていることから、短期間に感染者数が減り、医療への負荷が軽くなるのは難しいとも考えられます。このため、ワクチン接種や基本的な感染対策の継続、重症化リスクのある方にうつさないこと、事前の検査キットや解熱鎮痛薬の準備など、ウィズコロナを前提に継続的な取組みを行うことが重要だと考えております。一人一人の感染予防行動が重症化リスクの高い方を守り、医療提供体制の確保にもつながります。今回の感染警報を機に皆様には意識を一段階上げていただいて、感染対策へのご協力をお願いいたします。
冒頭、私からは以上です。
【記者】
明日から新たなレベル分類というものの施行が始まるということですけれども、今、県内の病床使用率が46%、50%に近づいていて、レベル3の医療ひっ迫防止対策強化宣言の病床使用率が50%以上かつ中等症以上の割合が増加というところに近づいていると思います。このレベル3の医療ひっ迫防止対策強化宣言に近づいているのか、どういった見通しかということと、実際にこの医療ひっ迫防止対策強化宣言を宣言するとなった場合はどのような行動制限を伴うのか、教えてください。
【知事】
確かに、本日時点で病床使用率48.6%ということで、一つの指標である50%に近づいているということであります。ただ、この病床使用率50%は、いろいろな判断材料の中の一つの指標でありまして、そのほかにも重症病床の使用率、あるいは病院のスタッフの皆さんが感染あるいは濃厚接触者、あるいはその他の理由によって欠勤をされることによる逼迫状況、また入院者の中に占める中等症以上の方の割合、さらには外来の状況あるいは救急搬送困難事例の状況、そしてまた社会経済活動に与える影響などを総合的に考えて判断をすることになると思います。
要するに、レベル2で何とか踏みとどまりたいということ。そのために、今回注意報から警報に県民の皆様の注意の意識レベルを一段上げていただく、このようなことを今やることでございます。ですからレベル3想定のご質問ですけれども、それはその都度適切な対応の仕方、また県民の皆様へのその段階に応じたお願いをしていくことになると思いますので、今日のところはこういうことでご理解いただきたいと思います。
【記者】
これまでまん延防止の内容は国が決めていましたけれども、医療ひっ迫防止対策強化宣言など新しいレベル分類の宣言というのは、内容は都道府県ごとにその状況に合わせて決めるという理解でよろしいでしょうか。
【知事】
はい、そのとおりです。都道府県知事にそのような権限が委任されているということであります。今、注意報から警報へと申し上げましたが、これも実は本県独自のやり方であります。国の分類ではこういうことはありません。そういう意味では、本県としてはレベル2です。繰り返しになりますが、何とか踏みとどまりたいというそのようなことから、注意喚起のレベルを2段階に分けて、今回(県民の意識の)ギアを上げるきっかけにしていただきたいということでございます。
このように、大元は国のレベル分類に従っておりますが、それを踏まえて各都道府県で地域の実情に応じてやってくださいというふうに言われております。
【記者】
感染注意報から感染警報は県独自だとおっしゃっていたと思いますが、この趣旨を教えていただきたいのと、感染警報に上げたことによって、県民に意識を一段階上げてほしいということは非常によく分かるのですが、具体的に一番これをやってほしいということは何かということ、3つ目が警報を出すことによって県民生活にどんな影響が出てくることを想定されているのか、この3点を教えてください。
【知事】
このレベル2の中での対策を2段階に分けているというのは本県で決めていることでございます。先ほどの繰り返しになりますが、レベル3になりますとかなり様々な影響が各方面に出ることになりますので、何とかレベル2で踏みとどまりたいと、そんな意味合いで、2段階に分けることによって県民の皆さんの注意のレベルを、2の中でも上げられるようなしつらえにしているということでご理解いただきたいと思います。
【記者】
警報に上げることによって、具体的に県民にどういうことを最もやってほしいということを求めているのか、そこを教えていただきたい。
【知事】
これは別に目新しいことではなくて、これまでもこういう場面でいつも申し上げてきた基本的な感染対策の徹底ということ。皆さん、いろいろと会合も出られると思いますが、オミクロン株が重症化しないということで、こう言っては失礼かもしれませんが、県民の皆さん少しお気持ちがおおらかになっておられるような気がします。私もいろんな会に呼ばれて夜も出たりしますが、立ってつぎ合ったりすることは避けてくださいねというふうに最初にアナウンスはあるのですが、15分ぐらいたちますと皆さん立ち始めたりされる。その場合もマスクをせずにお話もされる、話しかけられたりもする。そんなことがやっぱりよく見られます。こういったところにちょっと県民の皆様が、少し気持ちが大きくなられているのではないかなということが見てとれます。
まだ周りにたくさんウイルスがいるわけですから、もう一度そんな状況であることをそれぞれの中でしっかりと確認していただいて、申し上げ続けている基本的な感染防止対策の徹底、マスクをする、それから手指消毒をする、それからこれはお店にもお願いをすることでありますが、会場側にもお願いすることですが、定期的に換気をする、このようなことを徹底していただく。これを今、注意のレベルをワンランク上げることによって、改めて県民の皆様、あるいはそういった飲食の場を提供される皆様に、ウイルスがまだ周り中にあるということを思い出していただいて徹底をしていていただきたい。これから忘年会あるいは新年会のシーズンで、それを中止されることは全くありません。でもやるからには、今一度ウイルスが周りにあるということを確認した上で、しっかりとそれに対応していただく。難しいことは何もないのです。この3年間ずっと心がけてきていただいた基本的な感染防止対策、これを本気で徹底していただく、このようなことをお願いしたいと思います。
【記者】
感染警報に引き上げることによって、県民生活にどんな影響が出るおそれがあると考えておられるか。もしくは、影響はないと考えておられるのでしょうか。その辺を教えてください。
【知事】
今、連日1,000人を超える感染が出ています。こうなりますと、まず事業所の事業活動にもだんだんと影響が出てくると思います。場合によっては事業継続にも関わる状況にも至りかねません。ですから、これは多分経済団体あるいは商工団体などを通じて、そのような大変に感染拡大が鮮明になってきているということ。ですから警報に上げるわけでありますが、そんな状況を改めてまずは事業者の皆さんにお知らせをして、そしてそれぞれのBCPを改めて見直していただきたい、そのようなことをこれは主に商工関係の部局からお願いすることになると思います。
それから飲食の関係につきましては、今申し上げたように、場を提供される側としてもしっかりとした感染対策を再度確認・徹底をしていただきたいということ、こんなこともお願いをすることになるかというふうにと思います。
それから、現在10代あるいは10歳未満、この感染が増えてきています。言わば学校ですね、学校関係に対しても、これは教育委員会でありますが、改めての注意喚起、大変に学校の世代において感染が増えているということ、そのあたりもそういった実態を示した上で注意喚起をする。今思いつくのは大体そのようなことですが、それはまた各部局で今それぞれの管轄の中で考えてもらっているということです。
【記者】
インフルエンザとの同時流行を見据えた対応のスライドの部分で、医療提供体制の部分ですけれども、確保病床の拡充というのが以前からレベル3に引き上げるということでおっしゃられたと思うのですけれども、診療・検査医療機関の拡充ですとか、年末年始等の体制拡充の依頼というのは、こちらは同時流行しなさそうでも、年末年始に向けて対応されるということでよろしいのですか。
【知事】
はい、それはもう既にお願いを始めています。
【記者】
この拡充をすることによって、一般医療のほうが年末年始対応できないとか、そういう感じはないのですか。拡充しても問題はないということですか。
【知事】
いや、全てそうならないためにお願いをしていることであります。警報に上げるのも、ここで何とか踏みとどまりたいということです。
今、492床まで確保病床を増やす段階に入っています。その中で、今48.6%が使用されているということです。492床に上げるということは、それぞれの病院で目標の数をお願いしているわけでありますけれども、もともとそれが全て空いているわけではないのです。これまで何らかで使っていた病床を、コロナ用に変えるということをやっていただきます。
ということは、既にそこにおいてこれまで一般のコロナ以外の患者の方が入れたであろう病床が、そう入れなくなるということ。そういう意味では既に一般の医療にも影響が出つつある、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
【記者】
県ではこれまで富山アラートというのを出していたと思うのですが、もう次以降からその警報が富山アラートに該当するというような認識でよろしいのでしょうか。
【知事】
そうですね、富山アラート、大分皆さんにもおなじみになったことでございますが、このレベル分類を変えた段階で、富山アラートというものはなくなっています。注意報であり、それから警報というこの2段階、レベル2の場合は2段階になっているということであります。ですから、今回富山アラートではなく警報ということでご理解をいただきたいと思います。
【記者】
ということは、今後富山アラートというのは使わずに、現行の注意報なり警報なりというので対応されるということでよろしいですか。
【知事】
はい、そのとおりです。
そこら辺も、できたら皆さん、報道から周知いただければというふうにお願いいたします。
最後のスライド。これまたぜひ、今までも何度も報道いただいておりますが、この連絡先、より多くの皆さんの目に触れるようにお願いをできればと思います。
【資料1】新型コロナに関する感染対策レベルの見直しと感染対策の徹底について(PDF:1,252KB)
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