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更新日：2022年6月24日
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（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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（1）合同記者会見に至った経緯、理由等について （2）高校跡地活用の検討に係るこれまでの県のスタンスと今後について （3）旧水橋高校跡地の活用に係る基本合意の内容、国要望等について （4）公共施設等のあり方検討の枠組み、想定される施設等について （5）学校現場におけるコロナ対策について |
＜知事＞
本県におきましては、県立高校の再編統合によりまして、惜しまれながらもこの3月をもって泊高校、水橋高校、高岡西高校、そして南砺福光高校が閉校となりました。このうちの今日は旧水橋高校の跡地についての話でございます。
富山市において、水橋地区の7つの小中学校、5つの小学校と2つの中学校が統合することや、旧水橋高校跡地がこの7つの小中学校のちょうど真ん中ぐらいに位置をしているということから、新たに設置される水橋地区の義務教育学校、仮称ですが、この整備候補地とされ、これまで県と市の間で内々に事務協議を続けてきたところです。
そして、その後3月末の閉校を待ちまして、正式に県と市の協議を行い、水橋地区の義務教育学校の整備地とすること、また、旧水橋高校建物等の解体にかかる費用負担について協議がまとまりましたことから、昨日の6月23日に富山県と富山市の間において基本合意書を締結したということです。
この基本合意書の主な内容としてはここにありますが、水橋地区の義務教育学校、あくまでもまだ仮称ですけれども、この整備地は正式に旧水橋高校の敷地内とすること、そして、旧水橋高校の土地は県が有償で譲渡をすること。また、旧高校の建物などは、富山市がPFI事業で解体することとし、解体等に要した費用は県が負担すること、この3点が主な骨子でございます。
本県としましても、旧水橋高校のあった場所が義務教育学校に引き継がれ、学校の施設から学校の施設ということに引き継がれるということ、これは地域の住民の皆様にとってもよいことだと思いますし、また地域の発展につながることだと考えておりまして、地域住民の皆さんの熱意や期待を尊重して、富山市に対してこれまでも協力してまいりましたし、今後も協力、そして支援しなければならないと考え、今回の合意に至ったことでございます。
統合学校の整備に当たりまして、新しい義務教育統合校の整備事業を円滑に進めていくために、高校校舎の解体及び統合校の整備を支援する新たな仕組みを創設していただきたい、このことを県と富山市が連携協力しまして、国への要望を行ってまいりたいと考えています。
私からは以上です。引き続き、この基本合意書の締結までの経緯など、藤井市長から御紹介いただければと思います。
＜富山市長＞
富山市の藤井でございます。
昨年の4月1日の記者会見で、当時の森雅志市長が仮称水橋地区義務教育学校につきまして、その整備候補地として、閉校後の県立水橋高等学校の跡地を利用するということを目指して富山県と協議を進めることを発表されたわけでございます。その後、事務方を中心に、ときには私と新田知事とのトップ同士での協議も含めて、現在まで継続して交渉を進めてまいりました。
知事から御紹介いただいたとおり、昨日に基本合意書を正式に締結をさせていただきました。これまで水橋地域や保護者の皆様には、開校に向けた準備に地域の皆様、保護者の皆様、地域で取り組んでいただいておったということで、義務教育学校を整備する場所は、いわゆる候補地のままとなっておりましたので、その間も実を言いますと心配をおかけしたということでありました。
このたび、知事や関係各位の協力をいただいて、地域や保護者の皆様の御期待に沿えることができ、私といたしましても一つの責任が果たせたというよりも、スタートラインに立てたなという思いでいっぱいであります。
これも私と知事との関係性というか、何でもお話、相談できるということも一つのいい方に働いたのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
今後とも、そうやった連携事業の数を増やしていくということを、そしてそれがひいては市民の皆さん、そして県民の皆さんの福祉の向上につながっていくということを信じております。
今後は、実務的な譲渡契約などが残っておりますけれども、引き続き、令和8年4月の開校という目標に向けて、富山県さんと富山市が連携協力して、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
それでは、あと2点、今日は私から発表させていただきたいと思います。
次は、県と市町村による公共施設等のあり方の検討ということでございます。
このたび県において、県内の市町村が県と公共施設などのあり方について検討を進めていくことができるように、市町村からの相談調整窓口を設ける、そしてまた新たな枠組みをつくったということを発表させていただきます。
その背景ですが、少子高齢化、あるいは人口減少が進行する中で、今後、多くの公共施設などが更新時期を迎えることになってきます。各自治体では、住民のニーズを踏まえ、長期的な視点で施設などの更新、統廃合、長寿命化などを検討していく必要があると思います。
こうした中で県内では、県と市町村の類似施設が近くにある場合もあり、富山市さんなどから、県と共に公共施設などのあり方について検討したいという、そのような御意見もワンチーム会議で出ていたことなどを踏まえまして、今回の新たな枠組みづくりになりました。
次のスライドですが、県と市町村で検討する内容については3項目あります。
1つは、双方で保有する機能が重複した施設などの今後のあり方について。2つ目は、市町村が県の公共施設などを有効に活用するための方策。3つ目に、その他公共施設などに関し双方で協議の必要がある事項。このようなことを考えております。
市町村との検討を進めるに当たりまして、新たに県の経営管理部にあります行政経営室の公民連携・行政改革課、これはこの4月からつくりましたが、市町村からの相談調整窓口を設置しました。ここでは、検討したい市町村からの相談への対応、また、県の担当部門や管財課が施設の総合的な管理をしておりますが、管財課との連絡調整、あるいは仲介をする。そして検討状況などの把握、これらの役割をこの窓口で担ってまいります。
次のスライド、これはちょっと細かいので割愛しまして、次の5ページ目、これですね。
まず、市町村から相談のあった県の窓口が連絡調整をして仲介をした県と市町村の担当課同士、カウンターパート同士が直接協議をし、必要があれば検討チームを設けて検討を進めることにもなろうかと思います。検討した結果、成果などが現れてきた場合には、藤井富山市長の御発言が当初あったワンチームとやま連携推進本部会議で報告し情報共有をし、必要なら横展開もしていく、そんなような流れにできればと思っています。
次のスライドは、今回つくった枠組みに基づきまして、今後、県と富山市の間で、まず公共施設などのあり方検討をスタートします。お互いに調整窓口を設置し、それぞれが保有する施設の建物、跡地の利活用などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
この件は以上でございます。
3点目の項目ですが、お手元に紙の資料を配ってある件でございます。
とやま地域プラットフォームによる開催のイベントについて御説明申し上げます。
去る4月26日、私の定例記者会見において、今年度から県としても、従来富山市さん、北陸財務局さん、日本政策投資銀行さん、北陸銀行さんで行われておりましたプラットフォームの活動に参加をし、民間活力導入を検討している公共施設案件の情報提供、あるいは研修会等の企画、運営に携わっていくという発表を行いました。
今年度、最初のこの取組みとしまして、お手元の資料にありますように、民間事業者の参加の下、来る6月29日に、魚津市の新川文化ホールで「こどもまんなか社会の実現に向けた官民連携」をテーマに有識者を招いたセミナーを開催するほか、今年2月に基本計画を策定しました新川こども施設に関しまして、事業説明や意見交換を実施することとしております。
県としましては今後、新たな公共施設の構想などについて民間事業者に周知をするとともに、対話を行う機会として、このプラットフォームを有効に活用しながら公民連携を一層進めてまいりたいと考えております。
冒頭、私どもからの発表は以上でございます。
＜記者＞
今回、こういう形で合同記者会見をするという理由というか、多分記憶だと、新田知事と前市長の森さんのときに、確かコロナ関係で一度合同会見をされたと思います。それはすごく緊急性の高い形でされたと思うのですけれども、今回このような形でお二人そろって会見をするというふうに至った経緯というか、理由を教えてください。
＜知事＞
まず私からですが、3件今日は申し上げましたが、最初の件、県立の水橋高校の跡地を富山市の水橋地区の仮称ですが義務教育学校、7つの学校が統合する、跡地がそういう形で活用されるということで合意をしましたので、県の学校施設から市の学校施設へということで、県と市にとりましても、また地元の住民の皆さんにとりましても、大変によい話ではないかと思いまして、これはぜひ一緒に、両方にまさに関わることですから、一緒に発表することがよいのではないかと考えてこのような場をセットしました。
＜富山市長＞
そうですね、今ほど知事もおっしゃいましたけれども、一つは水橋高校の跡地利用ということについて、先の森市長が、義務教育学校の要請が地元水橋からあったものですから、その候補地にということで動いておりましたけれども、細かく詰めていきますと、先ほど発表があったように、解体はどうするのかだとか、どういう方式で実際その建設に取り組んでいくのかだとか、地域の方だとか保護者の方々をどういうふうな位置づけで意見をいただくのかだとか、先ほど官民連携という話がありましたけれども、その選定にはどういうふうな基準を設けていけばいいのかだとか含めて、たくさんの課題に直面しておったわけであります。
今ほど、県の教育施設から市の教育施設ということで、これから少子化、そして超高齢化という中で、特に少子化の部分で学校の跡地というものをどうしていくのかというのは、県も市町村も一つの大きな課題だと思います。そういうことの解決に向けて、今回初めて前向きな利用について双方合意ができたということで、富山市にいたしましても大きな出来事でありましたので、ぜひ富山県さんにもお願いをして、共同で記者会見の運びとさせていただいたというところが1点あります。
＜記者＞
知事に質問ですけれども、高校跡地をめぐる議論は、石井さん時代だと思うのですけれども、市町村と県のほうで、いわゆる跡地利用をどうするのかというところで、県のほうは、これは地元で考えてくれというようなことがあって、一方で市町村のほうは、いやこれは県立だから県が検討すべきだというところでなかなか議論が進まなかったという経緯もあったと思います。今まで高校跡地の活用の検討ということについては、過去の県のスタンスなり何なりというものが、少し反省点があるのかどうかというと、どんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
＜知事＞
冒頭申し上げたように、泊高校、水橋高校、高岡西高校、そして南砺福光高校が本当に惜しまれながら、この3月で閉校いたしました。それぞれ地域にとっては大切な、言わばコミュニティーの一つの中心である、高校というのはそうですよね。それから、もちろん多くの卒業生もおられます。それからご父兄、関係者もおられます。とても大切な施設であったということであります。それらの跡地を有効に活用するということについては、それはやっぱり高校を設置していた県としては、やっぱり責任を持って関わっていくことが大切だというふうに思っていまして、今日こうやって水橋高校のことについては公表にこぎ着けましたが、引き続き泊高校のこと、それから高岡西高校のこと、そして南砺福光高校のことについても、しっかりと地元にもコミットしながら考えてまいりたいと思います。
実際に、泊（高校）と南砺福光（高校）については、庁内にワーキンググループをつくって、様々な検討や、あるいはサウンディングの調査もしているところでございます。また、高岡西高校につきましては、高岡市さんなどともいろいろと今、話をしているところでございます。
＜記者＞
念のため確認ですけれども、ほかの高校の跡地についても県が主体的に責任を持って活用、検討していくということで間違いないでしょうか。
＜知事＞
そのようなことを地元からも、また町長さん、市長さんから求められておりますので、責任を果たしていきたいと考えています。
＜記者＞
公共施設あり方の検討の枠組みですけれども、こういう形の枠組みというのは、全国的に見て珍しいものなのかどうかというところを分かれば教えてください。
＜知事＞
まだ全国的に調査をしたわけではありませんが、それこそ人口減少社会、残念なことですが、減らないように頑張っておりますが、基本的に人口減少社会に入っていると、その中で公共施設のあり方というは、どの地域、都道府県でもやはり大きな課題になっていると思います。でも一方で、人口が減る中でも、住民の皆さんの行政に対するニーズというのは本当に多様化しておりますし、複雑になってきておりますし、そんな中で、やっぱり一つのそれに対応するやり方としては、自治体の広域連携、あるいは民間との官民連携、このようなものが大きな力になるというふうに思っています。
ですから、全国の状況はしっかりと把握はしておりませんが、どこでもこういうようなことは考えておられることだというふうに思います。
＜記者＞
最後1点、市長と知事それぞれに。公共施設という言い方されていますけれども、具体的に言うと、例えば体育施設とか、どういったものを想定していらっしゃるのか、それぞれお考えをお聞かせください。
＜知事＞
現状では特に、県としては具体的なもののイメージはしておりません。今、おっしゃったようなこともいろいろとは出てくるとは思います。特に、今日は藤井市長と同席で会見をしておりますが、県庁所在地でありますので、県の施設と富山市の施設が富山市にあるということは、数は多いと思いますよね。
＜富山市長＞
ワンチームとやま連携推進本部会議でも申し上げましたとおり、例えばスポーツ施設だとか、文化施設だとかも含めて、市民、県民の方々が利用されるような施設で類似施設があるものを相乗りして運営したり、相互利用すれば、もっと有効に使えるのではないですかという提案をワンチームとやまでしました。私のほうからはそのときの発言のとおりだと思います。まだ担当者レベルで、まだこれからの話なので、これからいろいろと詰めてまいりたいと思います。
＜記者＞
あり方の検討のところで、市町村が県の公共施設を有効に活用するための方策と書かれているのですけれども、普通にそのまま受け止めてしまうと、例えば類似施設が、例えば富山市と県、両方近くにある場合は、県のほうで残したほうがいいというような読み方もできるのかなと思うのですけれども、それは今後の議論ということですか。
＜知事＞
そうですね。別に近くに2つ同種のものがあっても、どちらも本当に稼働率がよく皆さんから必要とされて利活用されているものならば、それはそれで2つあっても何も構わないのですが、もし仮に、同じような施設が近くにあって、あまり稼働率がよくないというケースがあるとしたら、それはやはりお互いにとって整理したほうがいいというケースも出てくると思います。
＜富山市長＞
全くそのとおりだと思います。もし、類似施設がある、機能が似ているというか、例えですけれども、これをスクラップ・アンド・ビルドしていくとか、どちらかの施設をリニューアルするとか、新しく建て替えるというときに、やっぱりお互い話をして、もしかしたら県1つ、市1つ同じような施設があって、その2つを1つにしてもいいのではないかというような可能性もあると思うのですよね。今後担当者ベースで、個別具体な施設も挙げながら検討してまいりたいなということだと思います。
＜記者＞
基本合意書の内容について2点お聞かせください。
まず1点目は、旧水橋高校の土地は、県が富山市へ有償譲渡するということになりますが、金額についてお聞かせいただきたいのと、建物解体等に関する経費は県が負担するということですが、現時点で見込み等、もし何か出ていましたら、御教授のほうお願いいたします。
＜知事＞
土地の価格については、目安として昨年の段階で鑑定士の方に出してもらった数字はありますが、これはあくまで目安でして、ケースによってはこれを減額してお渡しするということもあり得るので、現時点では価格については、コメントは、それだけ一人歩きしてしまうので、控えさせていただきたいと思います。
それから、解体等の費用は、先ほど言いましたように、富山市さんでPFIを活用されて解体、それから新しい整備をされる方向と聞いておりますので、これは今後の話だというふうに思います。
＜記者＞
県と市町村による公共施設のあり方についてですが、各市町村のほうでは本当に短期、長期と現在計画を練っている中での、こういったお話はすごい朗報だと思っております。その中で、まず新田知事のほうに、今回こういったことをされることによる、県、もしくは各市町村の効果、どういったものが生まれるかということをお聞かせいただきたいのと、藤井富山市長のほうには、少々気が早い話ではありますが、現時点でもし何か候補に挙がっているような体育館とか施設とか、もし何か頭の中の片隅にそういう構想がありましたらお聞かせいただいてよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。
＜知事＞
昨年の10月のワンチーム連携推進本部会議の場で藤井市長から、こういった場があったらよいのではないかと、いわゆるファシリティー・マネジメント、これを県と市町村で共に進めることができればよいのではないかと、大変にいいボールを投げていただいたので、それを受け止めさせていただきまして、今、このような窓口をつくり、枠組みをつくったということでございます。
今後、15市町村、それぞれに課題もあると思います。先ほども申し上げて繰り返しになりますが、本当に住民の皆様の行政に対するニーズというのは、とてもいろいろ多様になってきて、また高度化してきて複雑になってきています。そんな中で、県と市町村、あるいは場合によっては市町村同士でということもあると思いますが、連携をして、限られたリソース、資金や人材や土地などを含めてリソースの中で、お互いに連携をし合って、それぞれ住民の皆さんの満足度を高めていくという意味で、こういった枠組みを大いに活用していければというふうに思っています。
＜富山市長＞
具体的に候補があればということですけれども、今のところまだ白紙なのでこれからだと思います。ただ、今、知事おっしゃったように、効果としてはやっぱり類似施設をそういうふうにファシリティー・マネジメントを進めていくことで、やっぱりそういう公共施設に過度に修復だとか、更新だとか、建て替えの費用がかかっていたのを軽減して、その分政策的な経費に充てていけるというところが我々基礎自治体にすると一番のメリットだと考えています。もちろん新しくなった公共施設を利用していただくことも住民福祉の向上につながりますので、それもまたいいことだというふうに思います。
＜記者＞
今回の発表項目ではないのですが、知事と藤井市長いらっしゃるということで、子供のコロナ対応についてお伺いしたいと思っています。
国の動きとしてマスクの着用を求めないことや、全国の一部の自治体では給食の黙食を緩和しようという動きもあります。国はこれらについて、地域の実情によってということで通知にもあるわけですが、県内の学校現場からは、県や市で統一したマスクの着用であったり、黙食の緩和であったり、統一した見解が欲しいとの声も上がっていますが、現状県内の感染状況をどう見ていて、あと県や市で統一の見解というものをメッセージとして発出していくという、今後の対応の方針があるのかどうなのかということを知事と藤井市長、それぞれお伺いしたと思っています。
＜知事＞
まず、現在の感染状況をどう見るかということですけれども、今、おおむね1週間の1日当たりの平均では100人前後で推移をしています。これは決して少ない数字とは言えません。ただ、感染の急拡大、あるいは医療現場の逼迫そういった状況は見られていません。ただし、またウイルスの変異というものが他県ではもう出始めておりますので、本県でも1件確認されましたが、こういう置き換わりの可能性がありますので、県民の皆様には引き続き感染対策の継続はお願いをしなければならないと思っております。
一方で、今おっしゃったように国のほうでは、就学前児童のマスクの着用については一律には求めないという、オミクロン株以前の取扱いに戻すということ、また、気温や湿度が高くなる夏場は熱中症のリスクが高まるので、マスク着用の必要がない場面ではマスクを外すことを推奨しておられます。
これを受けまして県としては、いち早く新聞広告も打ちました。県のホームページやSNSを使ってこの趣旨を県としても伝えて、マスク着用の考え方、また、熱中症予防に注意しながら感染対策を継続いただくということ、これを県民の皆様に改めて呼びかけています。
今日も大変に暑い日であります。予報ではかなり高くなるということでした。明日以降も暑い日が続くと言われています。熱中症の危険性がやはり増していると理解しています。熱中症は命に関わることにもなるので、特に屋外では、近距離で会話をする場合を除き、マスクは外していただくということがよいのではないかと思います。
その上で、一律の方針をということですが、急拡大とか医療現場の逼迫がないとは申し上げましたが、やはりまだ毎日のようにクラスターが、特にお子さんたちの施設でクラスターが起きていることであります。しばらく前まである市がとても多いこともありました。そんなことで市によってもやっぱり状況がいろいろ変わるので、ここはなかなかコンパクトな富山県とはいっても、それぞれの市町村の状況もあるので、またそれぞれの学校の状況もあるので、一律にこうしましょうということはあまり得策ではないのではないかと思います。やはり最後は、現場での御判断を待つということになろうかと思います。
＜富山市長＞
市の教育委員会ですけれども、お聞きしたところによると、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議というものの提言、助言に基づいて、これまでコロナ対応を学校で行っているということが大前提にあります。
今ほど問われましたマスクの着用、先ほど国からの通達の御紹介もありましたとおり、それを受けて、基本的な感染防止対策としての飛沫を防ぐという意味でのマスクの着用というのは、原則進めているということでありますけれども、一方で、先ほどからありました国の通達、高温多湿や運動を伴う状況下のマスクの着用、これは身体に大きく負担がかかると、場合によっては危険なことだということにもつながるということで、熱中症事故の防止を最優先して、例えば登下校時の十分な身体的距離を確保できる場合や体育の授業や部活動における運動中は、原則マスクを外すよう指導をしているというふうに教育委員会から伺っています。
また、給食時の黙食の話もございましたけれども、これは国の衛生管理マニュアルに基づいて、食事の前後の手洗いの徹底、机を向かい合わせにしない、距離が取れない場合は大声で話をしない、これはこれまでと一緒でありますけれども、この指導と合わせて適切に学校ごとに行われているというふうに報告を受けています。
いずれにいたしましても、第6波を経てまだ100人前後、落ち着いてきたと言いましても、感染者は出ておりますので、基本的な感染対策はしっかり取っていただきたいというふうに思っています。
本市の学校や園においては、これらの感染対策と併せて、例えば陽性者が出た場合の状況、これは学校医と相談の上、学級閉鎖、あるいは学年閉鎖、あるいはその閉鎖する日数等も含めて弾力的な措置を取る、要はケースバイケースということですね。それぞれに応じた柔軟な対応を今現在取っております。一律の対応を求めるのではなくて、それぞれのケースに合わせて、学校や地域の実情に合わせて、それぞれ対応をしていただくということが望ましいと考えております。
＜記者＞
統合校整備に係る新たな支援制度について国に要望をされるということですが、現状の支援制度で何か課題があって、新たな仕組みを創設することを国に働きかけられるということでしょうか。
＜知事＞
既存の補助制度では、まず県立の高校については、そもそも壊すことについて国の補助制度はありません。対象にならない。あくまで義務教育学校に対して国の補助があるということであります。今回の場合は、県立高校の跡地に建物も建っています。それを富山市の言わば義務教育学校にしようということなので、ですから現状では国の補助はないのですね。
ですが、これは今後、本県でも本当に惜しまれながら4つの学校を再編の中で閉校にしたことをやったように、全国的にもこういうことは起こることだと思います。一方で、小中学校が今回の水橋のケースのように統合されて新しい形で存続をしていくということ、これも多くの地域でこれから起こっていくことだろうというふうに思います。であるならば、そういった一つの先進的な事例をこの富山県からやるので、これに対して国としてそういう制度をつくられたらどうでしょうか、つくっていただけませんでしょうかといって、このようなことを今お願いをしていることでございます。
富山県、富山市、タッグを組んで、県選出の国会議員の先生にもお力添えいただきながら、今、文部科学省にお願いをしているところでございます。新しい制度の創出をお願いしています。
＜記者＞
もう1点、藤井市長、冒頭に何でも相談し合える知事と市長の関係性がよい方向に働いたということでおっしゃいましたが、今回の会見はちなみにどちらが御提案されたものでしょうか。
＜富山市長＞
私のほうで、共同記者会見とまで言わなかったですけれども、何かの機会に披露したいですねと、それはワンチームとやま（連携推進本部会議）の場だったかもしれないですし、今回話が進んでいく中で、大きな出来事として、やっぱり水橋高校の跡地利用、県立高校の跡地利用に小中学校義務教育学校が、富山市立のものが建つということですので、それじゃ記者会見させていただこうということになったわけであります。
【資料1】旧水橋高校跡地の活用に係る富山市との基本合意について（PDF：454KB）
【資料2】県と市町村による公共施設等のあり方の検討について（PDF：209KB）
【資料3】「とやま地域プラットフォーム」開催イベントについて（PDF：366KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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