　今回の件は、文書発送業務に当たり、文書の内容と封筒の宛先の一致についての確認が不十分であったことにより、個人の住所や勤務先の情報が流出するという、あってはならない事案でございます。私自身、組織の責任者として責任を痛感しております。文書発送業務に当たり、文書の内容と封筒の送付先の一致について、ダブルチェックを徹底するということとしておりましたが、改めて周知徹底をいたします。

　関係の皆様に御迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げますとともに、県庁に対する信頼を損なう事態を引き起こしましたこと、広く県民の皆様に対してもおわび申し上げたいと存じます。誠に申し訳ございませんでした。

＜冒頭発言2＞感染拡大防止について

　次は、新型コロナの感染状況についてお話をさせていただきます。

　県内の新規感染者数は、人の流れが非常に多かった大型連休の影響をやはり受けております。10日連続で1週間前の数値を上回るなど、増加傾向にあります。

　ただ、47都道府県の中で比べますと、比較的低い水準にあります。これはやはり県民の皆様の感染対策が得る御努力の賜物だというふうに考えております。

　そこで、これ以上の感染拡大を防ぐため、県民の皆様へのお願いとして、改めて以下のことをお伝えしたいと存じます。

　外食等の飲食時は、感染リスクが高まります。会話をする際は、マスクを着用するなど、親しい間柄であっても感染対策の徹底をお願いいたします。

　2番目は、外出や会食後の体調管理に留意をいただきたいということです。体調不良時は、外食や人と会うのを控え、医療機関に御連絡の上、受診をお願いいたします。特に、高齢者をはじめ、重症化リスクの高い方とお会いになる場合には、より一層細心の注意をお払いいただきたいと思います。また、10歳未満のお子様の感染が増えてきています。

　3番目として、御家庭内での感染拡大を防ぐために、手洗い、消毒などの基本的な感染対策の継続、特に定期的な換気、最近、換気が肝だと言われております。この定期的な換気を御家庭でもお願いいたします。

　さらに、感染に不安のある方は無料検査をまだ続けておりますので、これを活用いただきたい。また、希望される方、特に若い年齢層の方におかれましては、早期の3回目ワクチン接種をお願いします。現在、各市町村の接種場所、また県の特設会場においても、御予約状況は余裕がある状況です。御希望されれば比較的待たずに接種が可能ですので、どうか御利用をいただきたいと思います。

　日常生活と健康を守りながら、社会経済活動を継続していくためにも、県民の皆様には引き続き、うつらない、そしてうつさない行動の徹底をお願いいたします。何も難しいことは申し上げておりません。これまで、続けてきていただいた基本的な感染対策を継続していただきたいということのお願いでございます。

　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

【記者】

　冒頭の件について、まずお伺いさせていただきます。

　県での個人情報を扱う中での外部流出等に関しては、5か月続けてということを伺っております。前回も知事の謝罪があった後に同じような質問あったと思うのですが、これだけ続いていることに対しての原因というか、その理由みたいなものを、知事としては今どういうふうに認識されておるのか教えてください。

【知事】

　本当に改めて申し訳ないことが続いている、まさに1月、2月、3月、4月、そして今回5月と、5か月連続で起きているということ、トップとして責任を痛感しております。

　この5件がいずれもこの県庁、本庁という言い方もしますが、県庁で起きています。様々な出先機関も県内各地にあるわけでありますけれども、出先ではこれまでのところ起きていないということであります。その原因を考えてみますと、やはり出先は日々現場があり、そして県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんと触れ合う、あるいは折衝がある、あるいは相談事を受ける、そういう場がある、これがある意味では緊張感を保つことにつながっているのかなということも考えられます。といって、本庁がみんな弛緩しているわけということではないのですが、あえてこの5件をひもといてみますと、そのようなことは一つ考えられるのかなというふうに思っております。

　そして、再発防止に向けた工夫ですが、改めて全職員に対しての通知を出しました。前回も県としては一番厳しい切迫感のある通知だったわけですが、それを再度出させていただきました。

　それと、具体的な工夫の一つとして、日々、職員はパソコンで仕事をすることがほとんどでございます。皆さんと一緒かと思いますが、そこにシステム上でメッセージが出るようにします。今日明日にもそれが始められるというふうに思います。パソコンを開いて仕事をしていると、注意喚起のメッセージが日替わりでいろいろと出るようにする工夫を今回しました。嫌でもこれが目に入ってくる。仕事をしている途中にサッとそれがポップアップで上がってくる。そんな仕組みにしています。誰もこれは拒めないものでありまして、それを当面続けたいと思います。

　ただ、皆さんも御存じのように、これを長く続けますと、これは何かもう慣れてしまうという、そんなこともありますので、一定期間続けて、また次の手を考えていきたいと思います。現在のところ、そういう対応をさせていただきます。

【記者】

　通知に関しては、経営管理部長が出される通知でよかったですか。

【知事】

　人事課長ですね。

【記者】

　その通知はいつ出されたのですかね。

【知事】

　本日です。

【記者】

　知事のほうから再発防止ということは、この5か月ずっと聞いてきたわけです。実際、その効果が現状実っていない状況になっておると思います。その部分に関しては、今日も通知を出されるというのはあると思いますが、それが実際、将来のことで分からないですけれども、過去のこの5か月間を見ていると機能していないように思うのですけれども、そのあたりについてはいかがですか。

【知事】

　機能してないとは思っておりませんが、やっぱり繰り返し繰り返し続けていかなければならないと改めて痛感をしております。

【記者】

　誤送付等が多いのは、厚生部の関係のものが多いというふうに認識しているのですけれども、先月の知事の定例会見のほうで、コロナの対応というものにやはり謀殺されているところがあるのではないかというふうな御見解もいただいたところです。それを受けて、例えば、厚生部のほうに今以上に厚めに人員に割くとか、そういう県庁内の改革みたいなものって考えておられたりはしているのでしょうか。

【知事】

　言うまでもなく、今、コロナ対策については、厚生部が主管してやってもらっていますので、これにつきましては、適時に人員の補強もしてきたところです。ですから、マンパワー不足でこういうことが起きているということではないとは思います。今の人員配置につきましては、適切に行われていると考えております。

【記者】

　東京都の営業時間短縮命令で営業損害を受けたということで、飲食チェーンのグローバルダイニングのほうが、東京都を相手に損害賠償を求めた訴訟があったと思います。昨日その判決が出て、東京地裁のほうでは命令が特に必要だったと認められず違法という形で判決が出されたと思うのですが、同じ行政が命令を出して、それに対しての判決というのが一つ出たということに関して知事の受け止め、その判決をどういうふうに見られたかというものをまず教えていただけますか。

【知事】

　グローバルダイニングという外食の30店舗ほどですか、企業が都に対して訴訟を行ったというふうなことで、その判決が出たということは承知をしております。

　おさらいしますと、我々このコロナ対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律に基づいて、都道府県知事も一定の権限が与えられている、それに伴って対策をいろいろと考えているところでございまして、この飲食店に対する時短の要請というものもその権限の一つであります。

　そして、事業者が応じられないときには、命令を発出することも可能ということ、その命令を出したよということも公表する、これも一つの対応であります。そしてさらに過料を科すことも権限の中にあります。この場合は、学識経験者の意見をしっかりと聞く必要がある。そんなことを担保されているということであります。

　その中で、今回、このグローバルダイニングさんに対して、東京都が時短の命令を出したということ、これに対する裁判でありますが、私は、都は手続の順を追ってやられたので、都には手続上、瑕疵はなかったというふうに考えております。

　ただ一方で、グローバルダイニングさんのほかにも2,000店舗ほど、要請に従っていない店があったということ、それから、このグローバルダイニングへの命令の発出は緊急事態宣言が解除される直前に行われたということなどから、公平性が果たして保たれていたのかという、そのあたりが争点だったというふうに思いますが、ただ、結論を見ますと、もとより司法の判決に対して私がコメントする立場ではありませんが、言わば痛み分けだったのかなというふうに考えております。

　これまでも申し上げておりましたが、知事にこういう権限があるわけですけれども、この私権を制限することになるということは、やはりこの権限を行使する上においてはとても慎重にしたほうがよいとこれまでも思ってきましたし、そのように私も行動してまいりました。ですから、このことは今後も変わりません。

【記者】

　今後、富山県も含めて、自治体が今後もしかしたらまたコロナがまん延してという形で、何か施策を打たなきゃいけないとなったときに、今回の判決が施策を考える上でどのような影響を及ぼすかとかという部分とかって、何か認識ありましたら教えてください。

【知事】

　あくまで冒頭に申し上げたように、特措法という法律に基づいてやっている話であります。具体的には、今、まん延防止等重点措置というものをどうするかということ、これは私からも知事会に対して、これまでのまん延防止等重点措置がどういった効果があったのかということについて、やはりエビデンスに基づいて、しっかりと精査をしてほしいということを申し上げております。この前から、国で有識者会議も始まりまして、まん延防止等重点措置の効果の分析なども一つのテーマだというふうに理解をしておりますが、今後新しい波が来ることも想定しなければならない。あるいは、また変異が起こることも、実際、今、新しい変異株も出ていますが、それによってウイルスが違ったパフォーマンスをすることも想定しなければなりません。そのときのために、これまでにやったことをしっかりと検証しておくということが大切だというふうに考えています。

　やっぱりそのあたりは国にしっかりと対応していただきたいことだと思いまして、それに伴って、法律の範囲内で知事としての役目を果していきたいと考えています。

【記者】

　日医工の問題についてお伺いいたします。

　先週、事業再生ADRを申請しまして、まずこれの受け止めと、県内の薬業界への影響を懸念することがあればお伺いいたします。また、改めて県として今後の対応、何か考えていることがあればお聞かせください。

【知事】

　本県の医薬品産業のリーディングカンパニーの一つであり、また、日本全体としてもジェネリック医薬品のメーカーとしてはトップの会社の経営再建に関わることですので、もちろん関心を持って見ておりますが、今回、再建のスキームを事業再生ADRという、いわゆる私的な整理ということのスキームを選ばれたことなので、具体的に県として、それに関わることはあまりないのかなというふうには理解をしております。

　ただ、いずれにしろお取引先もたくさん県内にもあるわけでありまして、それはパッケージ会社から、原料の納入など、本当に広いお取引先をお持ちですので、こちらに対する県としてしっかりと目配りをしていきたいと考えております。

　また、医薬品の製造販売業者として、やはりこの医薬品の安定供給、また品質加工については、これは監督官庁として、しっかりとコミュニケーションを取りながらやっていきたいと思います。

　大変に県内に多い取引先のことについては、やはりいろいろと御不安もお持ちの経営者もおられるというふうに思いますので、県としまして、相談窓口を開きたいというふうに考えております。

　まず、一つは資金繰りのことなど、金融相談の窓口を開きます。それから、もう一つは、やはり雇用についての御不安もあろうかと思いますので、労働相談の窓口、この金融相談窓口と労働相談窓口2つの相談窓口を設置したいというふうに考えています。

　これについては、本会見が終わって、遅滞なくプレスリリースをしたいと思いますので、そちらのほうに連絡先などは載せさせていただきたいと思います。

【記者】

　あともう一点ですけれども、県などは今の医薬品産業、1兆円産業にしていこうという目標もずっと持っておられますけれども、なかなか今の状況だとこういった目標の達成も難しい状況かと思います。この1兆円産業を目指すという目標については今現状変えるお考えがあるか、今までどおりいくのか、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】

　1兆円という言葉が少し独り走りしているようなきらいもあるのですが、関連産業を入れればもういっているのではないかという御意見もあるようであります。

　ただ、本県の基幹産業の一つ、そして本県を引っ張ってきたし、これからもそれを期待される産業ですので、やはり様々な施策で応援はし続けたいと思います。

　その一つがくすりのシリコンバレーコンソーシアムでありまして、これにつきましては新しい事業の芽も幾つもあります。それから、人材の育成という面でも大変に成果を上げつつあります。これは国から大きな資金も頂いて進めていることで、自走化に向けての議論も今行われているところであります。

　このような国の制度もしっかり活用して、引き続き、県のリーディングインダストリーであるのだということで、進めていきたいと考えています。

【記者】

　最後に1点ですけれども、今回、一連の日医工の問題含めて、国がジェネリック医薬品の使用促進をずっと続けてきたことの反動といいますか、そういった側面も大きいかと思うのですけれども、このジェネリック医薬品を使用促進していくという、国の政策は立ち止まって考えるべきなのか、果たしてそうではないのか、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】

　これは本県でも同じ状況ですが、国ですと、それがもちろん数十倍の規模で行われているわけですが、この医療に関わる費用の増高というのは本当に毎年、あらゆる費用の中でも最も伸びているのがこの分野であります。それを抑制していくための一つの手段として医薬品の費用を下げていこうということで、このジェネリック医薬品を勧められて、そしてそれの使用を上げていこうという、これは至極もっともな政策であるというふうに思い、これは全く悪いことではないし、大変妥当な政策だというふうに思っています。

　それをそれぞれ経営者がどう受け止めるかというところだと思います。やっぱりやるのは民間企業、製造するのは民間企業であるわけですから、このあたり、やはり経営者の今後しっかりとした経営判断というものが今回のことを他山の石として、個社として、また業界団体として取り組んでいかれるものと期待をしています。政策自体は間違ったことではないと思います。

【記者】

　冒頭の情報漏洩のことで、念のため確認ですけれども、要するに本庁舎の中で、今少し緩んでいますという話というような認識でいらっしゃるということですか。

【知事】

　いえいえ、そこまでは言っておりません。出先で起きていませんねということであります。事実として。

【記者】

　昨日のワンチーム推進会議のことで、4回目のコロナワクチンの議題が話されたと、議題というか話題が出たと思うのですが、そこで、市町村長から医療従事者も4回目接種の対象に含めるべきだというような要望が複数上がったと思います。確かにこれは海外でも事例が分かれている、なかなか難しい問題だとは思うのですけれども、知事の見解を聞かれたときにストレートにはお答えされていなかったように聞こえましたので、知事としては4回目接種というものが、医療従事者も含めて接種すべきか、見解をお聞かせください。

【知事】

　昨日、本年度として初めての「ワンチームとやま」連携推進本部会議を開きました。もちろん連携推進項目であるデジタル化の推進、あるいはカーボンニュートラル、そして農林水産物の輸出促進、そのようなテーマについて多くの時間を割いたのですが、その他、自由討議の面で、今の4回目のワクチン接種について、いろいろと御意見をいただいたところでございます。

　このコロナのワクチン接種については、本当に市町村それぞれの御努力でこれまで成り立ってまいりました。もちろん県でも特設会場を開いておりますが、これはあくまで側面支援ということでやっております。主力は本当に市町村が担ってきていただいた、そして各市町村で医療機関との交渉には首長さん、市町村長さんが当たってきていただいた、本当に御苦労をかけながら、それを本当に足かけ2年にわたってやっていただいたことでありまして、その現場で医療機関と意見交換をしていらっしゃる首長さんからの昨日の御意見、それも本当に複数の方からそんな御意見が出ました。これはやっぱり重く受け止め、尊重するべきだというふうに考えております。

　その上で、県としてはこれまで、県の医師会をカウンターパートとして、様々なことを考えて決めてまいりましたので、その県の医師会の御意見なども伺いながら、場合によっては、全国知事会にもコンタクトをすることも考えていきたいというふうに思います。

　それで、このワクチン接種に関して、富山モデルができないのかという御意見も昨日ありました。これまでも知事の判断で、例えば、接種券が来ていなくても、ある人たちを早めて打ってくださいとか、あるいは警察の関係、消防の関係、あるいは教職員の関係など、特定のより優先度が高いと思われる方々を優先して打つということ、これも、知事あるいは市町村の考えでやることができました。

　ただ、これまで接種対象を広げるということまでは、独自にはできていませんし、やはり全て国費で賄われている事業ですので、それはやはり難しいのかなというふうに考えております。

　現状で申し上げられることはそんなことかなと思います。ただ、昨日の市町村長の皆さんの御意見は本当に現場を踏まえての御意見なので、これは重く受け止めております。

【記者】

　県としては、独自に国の方針に反して医療従事者の方を独自に接種するというようなことはなかなか難しいというスタンスでいらっしゃるということですね。

【知事】

　そうですね。現実的に難しいと思いますし、また、国の方針も昨日も申し上げましたが十分理解はできる。4回目は重症化の防止がメインの目的だということですから、重症化リスクのある人々、高齢者、それから基礎疾患を持った人、その方々が対象だということは、これはこれで、一つの理論的な話だというふうに思います。

【記者】

　日医工について、私的整理申請した上で、今後、事業再生計画をまとめる予定としていますが、例えば、日医工が再生計画の中で人員削減に踏み切るような場合があったとき、行政としてどのような支援が考えられるか、見解をお聞かせください。

【知事】

　今のところは、そのような御方針はないとは伺っております。企業再建の過程で再建スキームをつくられる過程で、その案がもし出るような情報が私どもでキャッチできましたら、そこについては、やはりより慎重にお考えいただくように乗り出す必要もあろうかというふうに思います。

　また、その前段階でお取引先の雇用について、不安については、先ほど申し上げた窓口を開いて対応してまいりたいと思います。

【記者】

　先ほど、相談窓口を設けられるというような話もされたと思うのですけれども、例えば、これから多分再編計画次第では、いろんな取引先の取引きを抜本的に見直すということもあり得て、その取引先の資金繰りとか、そういうようなものにちょっと影響が出てくるというようなことも考えられると思うのですけれども、そういうのは窓口を開いた上で、相談を受けた上で、非常に影響が大きそうだという判断だった場合は何かさらに支援策みたいなものを考えられますか。

【知事】

　はい。必要があればしっかりと対応したいと思います。

【記者】

　最後、田村社長の経営責任はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

【知事】

　それについては、今、私の立場で申し上げることではないと思います。民間企業の経営者のことですから、それは御自身の判断だというふうに思います。また、取締役会もある、また社外取締役もおられるわけですから、そちらでの判断だというふうに思います。

【記者】

　コロナの関連で1点お尋ねします。先般来、松野官房長官はじめ、政権幹部、あるいは日本医師会の関係者から屋外のマスク着用について、距離が十分に取れるのであれば、必ずしも必要ないのではないかという認識が出ておりますけれども、先ほど感染対策については継続してほしいというお話でしたが、北陸三県、マスク先進地域というふうに聞いております。この屋外でのマスク、脱マスク論ということに関しては、今、富山県、あるいは知事としてはどう進めていかれるお考えがあるのかお聞かせください。

【知事】

　基本的には、やはりこの新型コロナの感染経路というのは飛沫であったり、エアロゾルであったりということですから、マスクというのは極めて有効な対策だということは今も変わらないし、これからもそうだというふうに思っています。

　その上で、いろいろな御発言が続いているので、こちらにしてもちょっと戸惑いもあるのですが、やはりここは諸外国の緩和の状況、それから何といっても科学的な知見に基づいて、国としての統一の御見解をそれぞれがそれぞれに発信されるのではなくて、統一の御見解を出していただければありがたいというふうに思います。

　なお、本県では、これも従来よりですが、熱中症予防の観点から、気温や湿度が高いときには、屋外でかつ十分に人との距離がある、これは国では2メートルといっておられますが、やっぱりその程度でしょう。十分な距離がある、確保できる場合は、マスクを外すことを呼びかけてきました。これはこれまでもやってきたことですし、これからまた暑くなる時期、熱中症の時期でもあるので、このことは申し上げておきたいと思います。

【記者】

　今、言われた統一の見解を出してほしいというのは、これは国に対してということでよろしいのでしょうか。

【知事】

　そうですね、はい。

【記者】

　ということは、今のところは富山県としては、県庁内でその屋外マスクについての具体的な議論をするとかという段階にはないという理解でよろしいですか。

【知事】

　そうですね。今申し上げたように、熱中症防止の観点から屋外で一定の距離が取れる場合は、外してもよろしいですよということは申し上げてきました。

　ただ、やはり屋外でもまた人と話す機会もある。それから近距離に接する場合もある。そのようなときはやはりしっかりとマスクを着用していただく、このあたりはもう2年半付き合ってまいりましたので、本当に県民の皆様、それぞれ御自覚はいただいているのだというふうに思います。

【記者】

　ウクライナの問題に関してですが、水稲栽培の肥料の高騰とかいうのが県内でもあると思います。そのお米の農家さんに与える影響の現状と県としての受け止めについて教えていただけますでしょうか。

【知事】

　もちろんウクライナの影響もあるし、その前からの物価高、それから原料高、エネルギー高、それがウクライナで加速されたということだと思っています。

　そして、それは様々な産業に影響を及ぼしていますが、今の御質問は農業関係のことだというふうに思います。私も先週2日間、農林業の現場を見てまいりました。そこでも例えば、高岡のトマト農家さん、これはハウスで栽培をされておられますが、水耕栽培ですけれども、ここでやはり燃料費が上がっていることによってコストが当然上がる、これも大変に大きな値上がりの仕方だという話もしました。

　また、作物によっては肥料が上がっている。これもいろんな方からお聞きをしております。このあたりに対して、今どのようなことができるのか。これは各部門から、特に農林水産部も含めて予算の要求が今上がってきておりまして、取りまとめているところでございます。農業に関する様々な方策もいろいろな政策が上がってきておりますので、6月の議会でそのようなことも御提案をする準備をしていきたいと考えております。

【記者】

　6月議会の予算の場で何かしらのサポートなり、援助なりというのを考えていらっしゃるということでよろしいのでしょうか。

【知事】

　そうですね。今その準備をしているところでございます。スピード感は大丈夫かとおっしゃるかもしれませんが、前も申し上げたように、本6月議会は6月3日にスタートします。通常より大分前倒しで始まりますので、その中で議会ともできるだけ速やかにキャッチボールをしていくということも可能かというふうに思います。

【記者】

　次ですが、県民宿泊割が今月末で期間が終了すると思うのですが、国のGoToトラベルの再開が、今、まだ見通せない状況だと思います。今後の県としての需要喚起対策はどのようなことをお考えでしょうか。

【知事】

　今、観光庁のスキームに従って、中部の各県との相互乗り入れの旅行のキャンペーンを今月いっぱい進めていることでございます。本来は国のGoToトラベルも復活をすれば一番よいとは思うのですが、まだそれも見通せない段階であります。

　ですから、今のスキームをあくまで観光庁のスキームでやって、いろんな資金もそこから来ているわけですから、観光庁でこれを6月以降も延長という御方針をもし示していただければ、すぐに本県としても延長の対応をしたいと考えています。

　今ようやくこのゴールデンウイークも含めて盛り上がってきた旅行需要、観光需要、宿泊需要ですから、これを途切らせないように、継ぎ目のない、そんな支援ができればというふうに考えております。

【記者】

　最後ですが、G7の関係閣僚会合の誘致に関してですが、先日、石川県の馳知事が文部科学大臣と謁見した際に、政府提案なら石川県と連携することも考えたいというふうに言っていたという報道がありました。それに対しての見解を教えていただけますか。

【知事】

　そういう御発言があったということは報道で見ましたが、今のところ、本県としてできること、まだまだいろいろあると思いますので、しっかりと進めていきたいと思っています。

【記者】

　一点確認したいのですが、コロナのワクチン接種、3回目の数ですけれども、1回目は89万人、2回目は88万、3回目は5月15日時点で63万人とホームページに掲載してありましたが、これちょっと3回目63万人というのは少ない印象を受けているのですけれども、知事はどう分析、どう見ているのか教えてください。

【知事】

　5月15日時点で63万1,000人、人口比でいいますと60％ということになります。全国平均とまず比べますと、全国平均は上回っています。実は若年層でつい先日までは、全国平均を下回っていたのですが、今、90歳代を除く全世代で全国平均を上回っているということでございます。

　さはさりながら全体で60％ということは、まだまだ先があるなというふうには考えています。

　この年代別を見ますと、やはりこの20代、30代、40代、もちろんその下の12歳から19歳、このあたりがまだまだ伸び代があるというふうに考えておりまして、これまでもこの場で申し上げましたが、ユーチューブを使ったりとか、あるいはSNSを使ったり、またもちろん一般的な新聞広告なども、ここのところ連日のように出しておりますが、使っているところでございます。それから、夜間の接種も対応しました。などなどできるだけのことはやっているところでございます。

　それから、もちろん国からも情報を出していただきたいということで、より分かりやすい、それから3回目が有効であるという、そんな情報発信もお願いをしているところでございます。

　それから、企業にも経済5団体を通じて、傘下の企業に、企業単位の接種ということもこちらとしては対応したいということを、先週、2回目のそんなお願いもしました。また、大学や短大に対しても、そういった学校、あるいはゼミ、クラブ、サークルなどの単位での接種も対応しますという、そんな情報発信もまた再度したところでございます。

　あとは何があるのかなと、今、日々知恵を絞っているところですけれども。

【記者】

　そうした中でも、早ければ今月下旬には4回目の接種も始まるということですが、この4回目接種の見通しについては、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　今度はまた先ほどの御質問にもありましたが、60歳以上、また基礎疾患の方という、非常に現状では対象を限定したことですので、これはこれで接種体制をしっかり組んでいけば、それなりに接種率は上がるのだというふうに理解しています。

【記者】

　宿泊割引キャンペーンのことで確認ですけれども、6月以降はGoToが復活すればよいということで、復活しない場合、今の観光庁のスキームで、まだ6月以降の方針が示されていないと思うのですけれども、それが延長しない場合は、県として独自に県民割キャンペーンを続けていくということになるのでしょうか。

【知事】

　いや、それはあくまで今も観光庁の県民割支援制度に基づいて運営しているので、これが延長されることが前提と考えております。

【記者】

　情報漏えいの件で1点確認ですけれども、5か月連続で個人情報漏えいというのが起きている、言わば異常な事態だと思うのですけれども、その理由について先ほど出先機関のことはおっしゃられたと思うのですが、本庁が緩んでいるわけではないというふうに考えておられて、かつマンパワー不足でこれが起きているということでもないというふうになると、5か月連続で起きているということの理由の部分というのは、知事としてどのように考えていらっしゃるのか。今日の答弁の中ではなかなか見えにくい部分があったので、改めてお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】

　その理由が分かれば打つ手もあるのですが、正直申し上げて確たる理由は今、分かっていないというのが正直なところであります。

【記者】

　そうすると先ほどの通知や、パソコンを開いたときの通知という再発防止の策を講じていく中で見えてくるというか、そういうものを続けていくということになるのですね。

【知事】

　いろんな知恵を絞って、工夫をして、積み重ねていくということが今できることではないかと思っています。