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更新日：2023年5月17日
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定例記者会見[令和5年5月17日（水曜日）]
- 日時：令和5年5月17日（水曜日）13時30分～14時40分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）富山県庁の勤務間インターバル宣言について
（※）(株)ワーク・ライフバランス小室社長との共同会見（Zoom参加）
【知事】
ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長と共同会見ということで、まずは私から説明を申し上げます。
まず背景ですが、行政を取り巻く環境が変化する中で、様々な行政課題に迅速に対応していく必要があります。一方で、時間外勤務の上限規制の法令を遵守して、限りある人材と時間で対応していくことも求められています。ということは、業務の効率化、また、組織の生産性の向上が課題となってきます。これまでも本県では、チャットツール、ウェブ会議、テレワークの活用、ICT技術の導入など、DX働き方改革の推進による業務の効率化を進めてきましたが、今回、本県において勤務間インターバルを導入して、組織の生産性の向上を目指していきたいと考えます。
勤務間インターバルとは、勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、生活時間や睡眠時間の確保を図るというものです。これによって、疲労回復が見込まれる。また、仕事への集中力、生産性の向上につながる。また、職員の健康を保ち、ウェルビーイングの向上にも効果があると考えております。
そこで、来月、6月1日から、県庁の知事部局において、勤務間インターバル試行制度を導入して、勤務終了後、翌日の勤務開始までの間に原則11時間以上の休息時間、いわゆるインターバル時間を確保していくということです。この制度によりまして、しっかり休んで、きちんと働く、職場環境づくりを進めて、組織の生産性の向上、さらに県民サービスの向上を目指します。
この制度の対象ですが、勤務時間が午前8時30分から午後5時15分までの職員のうち、前日の勤務終了時刻が午後9時30分以降の職員とします。例えば、月曜日に急な業務が発生し、やむを得ず午後10時まで勤務した職員は、休息時間を11時間確保するため、翌火曜日は、午前9時に勤務開始とします。通常より30分遅く勤務開始となるため、就業時間も30分遅い午後5時45分となります。まずは県庁が率先してこの制度を試行的に導入しまして、課題を整理しながらブラッシュアップしていきたいと考えております。
最後にこの勤務間インターバル宣言についてです。
株式会社ワーク・ライフバランスさんにおきまして、勤務と勤務の間に十分な休息、睡眠時間を取ることで、生産性と健康の好循環社会を創出するという趣旨の下で取り組んでおられます。現在、この趣旨に賛同された38社が宣言をしておられまして、都道府県としては岡山県に次いで2番目となります。今回、同社の小室淑恵社長さんからのご提案をいただきまして、勤務間インターバル宣言の趣旨に私も賛同し、お配りした資料のとおり宣言をすることとしましたので、読み上げさせていただきます。
富山県庁における勤務間インターバル宣言。
十分な生活時間や睡眠時間の確保は、職員の健康保持増進やウェルビーイングの実現に寄与するとともに、組織の生産性を高め、ひいては県民サービスの向上につながります。
富山県庁では、原則11時間以上の休息時間を確保する勤務間インターバルを導入することとしました。
今回の勤務間インターバル宣言により、県内企業等においてもこの取組みが広がるよう、県庁が率先して取り組んでまいります。
令和5年5月17日、富山県知事、新田八朗。
私からの第1部説明は以上です。
【小室社長】
ご紹介いただきましたワーク・ライフバランスの代表をしております小室淑恵です。2006年に起業をさせていただきまして、2,000社以上の企業の働き方改革を支援してまいりました。中央省庁や地方自治体も30組織ほど支援してまいりました。私からは11時間の勤務間インターバルの重要性について、少し説明をさせていただければと思います。
勤務間インターバルという制度について、まず、11時間を空ける、そして7時間の睡眠を確保するというところが大きな目的になります。
この図を見て、薄い緑色のところが生活時間、お風呂や食事です。濃い緑色のところが通勤時間ということで、7（時間）足す4（時間）の11（時間）となっております。EUでは全ての国で義務化されていまして、2019年から日本でも努力義務になっております。こんなに11時間も空けるのは大変というふうに経営者の方でおっしゃる方がいるのですが、実際には毎日5時間残業ができてしまう制度ということになるので、これを連日続けるとなると実は月間で100時間の残業になってしまうんです。なので、100時間残業できる制度で経営できないというならば、それは経営能力の問題ですねということになります。決して経営を阻害するような制度ではないということです。ただ、緊急事態にはどうするのとか、災害時、パンデミックなどの時はどうするのというような懸念もおありかと思いますが、EUにおいてもそういった緊急時の際には適用除外規定というのが柔軟に設けられています。EUで発生し得るようなことは全て対応できるというふうに思ってください。
大切なのは日常において毎日の睡眠をしっかり取る、確保するということ。それによっていざという時、非常時に疲弊していない状態で全力が発揮できる。これこそ緊急時のためにもなるのだというふうになるわけです。
ところが、今ほどの日本の状態はというところをちょっと見てまいりたいと思います。何と日本は世界の中で最も睡眠が短いという状況。その分長く仕事をしているはずですが、OECD36か国中で日本が1人当たりに稼ぎ出している額というのは、先進国でずっと最下位という状態になっています。よく日本人が頑張り屋でその国民性で寝ないのではというふうに言われますけれども、実際には国民性の問題ではなくて、EUには11時間の勤務間インターバルが入っている。そしてアメリカには時間外割増し率が1.5から1.75倍という残業抑制策が、多分どちらも入っていないという日本の無策が原因なのであって、決して国民性というようなものではないので、制度を変えていくことで変えることができるというところが言えるかなと思います。日本はたった1.25倍しか払わないで残業をさせられてしまう国という形です。
昨年度5月に大変大きな研究結果が出ました。慶応大学の山本教授の研究結果によると、睡眠時間が短い企業と長い企業で、ROS、利益率を比較したところ、睡眠時間の長い企業ほど利益率が高く、1年後も2年後も継続していた。2年後はより差が開いていたということが分かりました。しかも国際比較したデータで見てみますと、縦軸は国民1人当たりの平均睡眠時間、横軸はGDPです。何とGDPと睡眠時間は相関していました。日本6時間睡眠、ここですけれども、1時間多くなると、何とGDPは40（4万ドル/人）から80（8万ドル/人）ということで、GDPが倍増できるのではないかということです。
なぜこうしたことが起きるのか、脳と睡眠の関係で説明してまいります。
人間の脳は朝起きてたった13時間しか集中力がもちません。朝6時に起きた方であれば、本日午後7時には脳の集中は終了。酒酔い運転と同じ集中力しかない。もう酒を飲んだほうがいい時間ということになります。この時間にはミスや事故を起こしてしまう可能性が高い。また、慢性疲労研究センターの佐々木センター長によると、人の睡眠は後半で精神の疲れを取る、ストレスを解消していくと。その後半というのは寝始めてから6時間以降です。ですので、6時間以上寝ないとストレスが蓄積していってしまうという形になります。
月間で何時間以内に帰りなさいというような、月間で管理をする残業削減のやり方というのを今までやってきた組織が非常に多かったかと思いますが、それでは健康にはなりません。1日当たりの睡眠ということが非常に重要になってくるわけです。脳の睡眠不足になると怒りの発生源である扁桃体、この赤い部分が肥大化し、パワハラ、セクハラなど不祥事等モラル崩壊の引き金になります。現役時代に6時間以下の睡眠を続けていた方は、定年後に認知症を発症するリスクが、何と1.3倍になるということも分かっています。
睡眠不足の上司ほど部下に侮辱的な言葉を使うという論文がウォール・ストリート・ジャーナルで紹介されています。若い人がすぐ離職してしまうというような嘆きを聞きますが、実はその原因は睡眠不足の上司かもしれません。睡眠不足になると自我消耗といって、自分では熱心に仕事をしているつもりですが、自己コントロールができない状態になってしまう。真面目に頑張り屋の上司の方ほどこの状態に陥ってしまって、部下を激しく叱責してしまうなどということがあります。こうした行動は日常的に部下のワークエンゲージメントの低下をもたらし、部下が離職してしまうことによって、また上司の仕事量が増える。もしくは企業によっては、従業員の残業時間を見かけ上減らすために、上司に仕事を巻き取らせているという組織もあります。こうした見せかけの働き方改革をせずに、必ず上司も含めて睡眠が取れる、そういう組織にしていくことが重要になってまいります。
また、クリエーティビティー、創造性です、クリエーティビティーや記憶力にも睡眠が大変関係しているということが分かってきています。
幾つか事例を紹介します。
あずさ監査法人さんでは、監査に必要なでデータベースに20時以降はもうアクセスできないというふうに切断しています。翌朝7時まではつながらないというふうにして、システム的に、強制的に11時間空けるようにしたところ、何と体調不良で産業医を訪問する方が4割も減ったという成果がありました。従業員の満足度も向上し、上司へのマネジメント力に対しても肯定的な回答が多くなりました。
新潟県のサカタ製作所さん、155名の製造業でいらっしゃいますが、取組前は非常に人手不足に悩んでいらっしゃいました。取り組んだ結果、現在、採用には全く困っていらっしゃいません。今、11時間の勤務間インターバル制度を就業規則に明記しています。1人の残業時間が月間1.2時間、1日3分にまで減少をしました。そして、何と出生率は4.5倍に増えたということが分かっております。
ベアレンさん、盛岡の地ビールの会社さんですが、2017年に私たちと働き方改革を開始して、2019年には勤務間インターバル導入しています。その結果、生まれる子供の数が4倍に増えたという結果が出ていらっしゃいます。ちょうど今日、官邸でこども未来会議が行われていますけれども、その会議の中でもこのベアレンさんとサカタ製作所さんの事例がご紹介されているそうです。
こうした出生率にも関わること、富山県でも取り組むことで出生率が向上にもつながるのではないでしょうか。
そして、住友生命さんです。人事評価の中に時間当たり生産性を入れています。2019年から11時間の勤務間インターバルに取り組んだ際に、短い時間で高い成果を上げた人に高い評価をつけよう。そしてそういうことに取り組んだ所属長にも高い評価をつけようということをやっています。ぜひ今後富山県庁でもこうした所属長の評価に反映させるということを取り組んでいかれるべきではないでしょうか。
オンワードでも11時間の勤務間インターバルを就業規則に明記しています。その結果、「幸福度が高まった」84％、「風通しがよくなった」100％という結果が出ています。男性育休の取得が3倍になりまして、平均3か月取得をしています。業績はV字回復しているという状況です。
そして、これは弊社が取った成果で大変驚くべきことに、給与や賞与アップをした結果の従業員満足度、離職率の低下、この効果よりも勤務間インターバルを導入したほうが離職率の低下、従業員満足度の向上の結果がよかったということが分かっています。中小企業にとって、給与、賞与アップ、これは資金が必要です。しかし、勤務間インターバルの導入は何も財源が要らないのです。ですので、こうした財源が要らないのに従業員の満足度上がり、離職率が下がるということは大変取り組む価値があることだと思いますので、ぜひ、中小企業ほど今後取り組んでいただけるよう富山県からもサポートしていただきたいなというふうに思います。
そして最後に、60年代から90年代、日本は人口ボーナス期という時期でした。この時期、若者がたっぷりいて、高齢者がちょっとしかいない。こういう人口構造だったのです。そうすると男性がやっぱり長時間労働をして、同一性が高い、均一の組織で軍隊のように働くと高い成果を得たという時代です。しかし現在はオーナス期です。子供、若者は少ししかおらず、高齢者がたっぷりいるという高齢人口構造になっています。そういった社会では、男女がいかに両方活躍できるか、短時間で効率よく仕事をする、そして、多様性に満ちた組織こそが成果が上げられるというふうに言われています。こうした人口の構造が変わったという背景を捉えていくことが重要ではないかなというふうに思います。
これから労働市場に出る若者たちは、この人生100年時代に将来健康で意欲的に働き続けられる環境を見極めたいというふうに考えています。そうした環境を提供するために私たちはこの組織がどういった環境を提供しているかということを見える化するということが重要、そして、いい人材がいい組織に集まる仕組みをつくれればというふうに考えて、今回の勤務間インターバル宣言というものを始めました。
実は富山県では、既に男性育休100％宣言も行っています。そして、県内の中小企業に県庁が費用を負担して働き方改革コンサルティングを入れています。これが2021年です。男性育休100％宣言が2021年から、そして、働き方改革コンサルティングが2020年から既に取り組んでいらっしゃいます。この県庁職員も働き方改革を行って、両輪モデルというのを推進されてきました。こうした先進的な働き方改革に取り組んで中小企業においても明確な働き方改革の成果が出ているという状況です。
今まで多くの組織でやってきたのは、月間何時間以内というような上限管理です。そうではなくて1日ごとの睡眠に取り組むことによって、さらに健康で生産性が高い組織を実現するということの宣言です。これを富山県庁では率先して6月から試行されるということで、県民へのサービスの質がより高まるのではないかということを期待しております。
私からは以上です。ありがとうございました。
（2）G7富山・金沢教育大臣会合関連
それでは、第2部といいますか、発表項目はG7富山・金沢教育大臣会合が終わりました。皆様には報道でご協力いただきましてありがとうございました。
終わってその概要についてまとめましたので、説明をさせていただきます。
G7富山・金沢教育大臣会合で、富山・金沢宣言が取りまとめられまして、19日開幕のG7広島サミットに引き継がれることとなりました。
県内での主要日程としましては、5月12日金曜日、各国代表団向けのエクスカーションを開催いたしました。芝園小学校、高志の国文学館、八尾中学校、富山市ガラス美術館を視察いただきました。5月13日土曜日には、オープニングセッションの中で、こどもサミット宣言書に関する意見交換が行われました。そして、大臣会合、フォトセッション、地元主催夕食会、同伴者向けエクスカーションなどが実施をされました。
今回の主な成果としましては、今後、G7各国が連携しながら進めていく教育の方向性が富山・金沢宣言という名称で取りまとめられ、世界へ発信をされたこと。富山県が政策の柱として位置付けているウェルビーイングの向上策が宣言に盛り込まれたこと。こどもサミットに参加した中学生代表が各国大臣と意見交換する場が実現し、子供たちが英語で発表し、質問にも堂々と回答をしたこと。エクスカーションや夕食会などを通じて高い教育力をはじめ、自然、歴史、文化、食など、富山県が誇る多彩な魅力を各国の要人にアピールできたことが挙げられると考えます。
今後は、富山・金沢宣言を踏まえまして、子供たち一人一人のウェルビーイングを高めるため、教員の確保・配置の充実、意識改革や資質の向上に加え、学校現場の働き方改革、ICT環境の充実などを図りながら、課題解決型の学習、国際交流などを推進することで、子供たちが主体的に考え、多様な他者と協働しながら解決策を生み出す力を育成すること。また、大臣会合に併せまして、数多く実施してきた関連事業などを通して、子供たちが得た自信と誇りを、県内の直接的に関わらなかった子供たちにも広めていき、大臣会合開催のレガシー、遺産とすること。大臣会合の共催地であります石川県との連携を一層強固なものとし、富山県のさらなる飛躍、発展につなげていくこと、これらのことに取り組んでいきたいと考えております。
次のスライドは5月12日のエクスカーション、それから、13日のこどもサミット宣言書に関する意見交換の様子です。
次のスライドは、13日の地元主催夕食会、それから同伴者向けエクスカーション、そして14日、富山駅での金沢に向けての出発されるときのお見送りの様子です。富山駅の新幹線ホームで、見送りおわらにてお見送りをいたしました。
G7富山・金沢教育大臣会合の開催概要の説明は以上です。
関連して2番目ですが、これはロゴマークを制作した富山大学の学生と米国の代表団との面会についてです。
どういうことかといいますと、大臣会合の初日の12日金曜日ですが、米国代表のマクローリン教育長官上級顧問がロゴマークを制作した学生にぜひ会って話をしたいと、文部科学省を通じて依頼がありました。これを受け、急遽ロゴマークを制作していただいた富山大学芸術文化学部の岡本講師に連絡をして、制作された4名の学生に連絡を取っていただき、面会が実現をいたしました。大臣会合2日目の13日土曜日16時から約40分の時間で、国際会議場の会議室で行われました。参加者はこのオファーを出されましたマウリーン・マクローリン、アメリカの教育長官上級顧問兼国際問題担当部長、ほか随行の方5名です。富山大学側からは、岡本講師と制作に携わった学生4名全員が来てくれました。
米国代表団からのコメントや反応です。
まちの至るところでこのロゴマークを見て、とてもすばらしいデザインだと思っていいただき、実行委員会のホームページで調べてくださいました。そうしたら地元の大学生が制作したと分かり、これはぜひ会いたいと思われたとのこと。また、会談の中で、僅か2か月の期間で制作されたと聞き、とてもすごいことを成し遂げられたと驚いておられたと聞いております。
将来、何になりたいか。海外留学に興味はあるのかなど、気さくに学生たちに話しかけていただきました。当日の説明資料の上に、学生の皆さんにサインしてほしいということで、そしてそれを自分の国に帰ってオフィスに飾りたいということで、学生たちはびっくりしながらもとてもうれしかったということです。
世界が抱える難しい問題を話し合っている中、このロゴマークが優しく和ませてくれたと、マクローリンさんは感謝を述べられました。
一方、富山大学の学生さんからの反応ですが、米国代表から会いたいと言ってくれるなんて大変光栄と。信じられない、すごくうれしい。このような重要な制作の機会に恵まれ、今後の人生にすばらしい経験ができた。今回の会合を通じて、世界中の人にデザインを見てもらえることは、とても誇らしい。今後もコミュニケーションを生み出すプロモーションに関わっていきたいなどといった声が聞かれました。
次のスライドは面会の様子です。このように対面で面会が実現をいたしました。学生たちが資料にサインをしている様子のスライドです。
最後にぜひ記念撮影をということで、ロゴマークと一緒に撮影をされました。このロゴマークは富山大学が中心となって、富山県、石川県が連携して制作しました。そのマークが街なかのいろんなところに飾られ、まさに会合のシンボルマークとして大いに活躍をしてくれました。そして最後に会合本番で米国代表がこんなにもこのマークを気に入ってくれて、ぜひ学生に会いたいと言ってくれて学生たちも大喜びでしたが、私としても、また県としても、大変誇らしく、うれしく思いました。大臣会合本体とは直接の関連はない出来事であり、このことの発表は大臣会合終了後ということでしたので、本日この場で発表させていただきました。
米国代表団とロゴマークを制作学生の面会については以上になります。
3番目、これもG7関連ですが、各国代表団の富山城址公園の見学についてです。
大臣会合2日目の13日土曜日に、G7教育大臣会合に参加された各国代表団が、会合の合間のコーヒーブレイクの時間を利用して富山城址公園を訪問され、散策や休憩、富山城、郷土博物館の見学などを行われました。
5月13日土曜日、15時頃から17時頃、休憩時間を活用し、会議場そばの、お天気にも恵まれましたので、この富山城址公園を訪問されました。訪問者はイタリア、カナダ、フランス、英国、ドイツ、EU、UNESCOの代表団など約40名。一部はHoD、主席代表のことをHoDと言うそうでございます、も訪問をされました。なお、富山城址公園での代表団の受入れは、富山市さんが全面的に対応いただいたものでございます。大変に感謝をしております。
スライドは各国代表団の訪問の際の様子です。皆さん思い思いに記念撮影されたり、公園内を散策されたほか、富山城郷土博物館や佐藤記念美術館を見学されました。佐藤記念美術館では抹茶のサービスがあり、また、富山城前では、甲冑や着物の着用体験があり、大変喜ばれたということでございます。
このように、代表の皆さんにとっては大変癒やされる、また、英気を養う時間になったということでございますが、県民の皆様におかれましては、日頃の憩いの場である富山城址公園、一定期間封鎖をさせていただきました。ご不自由をかけたことはこの場を借りておわびを申し上げたいと思いますが、このような事情であったということはどうかご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
冒頭私からのご説明は以上になります。
2.質疑応答
「富山県庁の勤務間インターバル宣言」に関する質疑応答
【記者】
まず知事に幾つかお聞きします。6月から試行するということですけれども、これは試行した上で全面的に取り組むということになるのでしょうか。
【知事】
はい、まずは新しい試みですので、そしてうちも3,000人の組織ですから、まずは試みにやってみると、その中でまたより磨き上げるための課題というものも出てくると思います。様々な職員、あるいは職場の声も聞きながら、もしアジャストするべきことが出てくればアジャストしながら進めていき、できれば今年度いっぱい令和6年3月目途にこの試行、試みを続けたいというふうに考えております。その中で課題を整理して組織の生産性、それから健康の好循環、こういうことを目指していければと考えています。
【記者】
富山市で開かれたG7の教育大臣会合とも関わってくる話ではあるのですが、今後全面的に取り組んでいきたいというような時に、教職員、教員も行っていきたいという考えはありますでしょうか。
【知事】
まずはこの知事部局からの3,000人を対象にスタートをしますが、試行の後、ほかの職種などの展開も考えてはいきたいと思います。
【記者】
知事と小室さん、両方にお尋ねしたいと思います。今回、県が率先して宣言するということですが、県内企業にも広まってほしいというような思いでいらっしゃると思うのですけれども、県が率先することの意義、意味みたいなものはどんなところにあるのか、それぞれお聞かせください。
【知事】
まず、本年度の予算案を発表しました2月17日でしたか、その時に合わせて、これまでは予算プラス組織、行革を昨年度までは発表していたのですが、今年の2月については、予算プラス県庁活性化の取組みというものを発表しました。県庁活性化の取組み、その中に幾つも項目がありまして、もちろん働き方改革もその一つであります。
そして、その働き方改革の一環で健康経営を推進していこうということもこの項目に入れておりました。今、民間企業でも健康経営というものは広く言われるようになりましたが、県庁としてもこの健康経営、職員の健康をしっかりと維持しながら、でもパフォーマンスを上げていく、こんなような健康経営を図っていきたいというふうに考えて、今回のこともその一環というふうにご理解いただければというふうに思います。
持続可能な働き方、もちろん、大きな意味では働き方改革をこれまでも進めていることですが、その新たなポイントとして、この勤務間インターバルというものにも着目をしていたということでございます。
これはもう先ほど小室さんから詳しく説明があったところでございますが、特に睡眠時間をしっかり取る、確保する、生活の時間も確保する、そして、新たな気持ちで仕事に取り組み、生産性も上げて、ひいては県民の皆様へのサービスの質も、量も向上できる、そんなような好循環をつくり出していくということであります。
【小室社長】
この勤務間インターバルですが、既に2019年には努力義務になっています。また大きな流れとしては、昨年度の11月に自民党に働き方改革、中でも勤務間インターバル推進PTというものが雇用問題調査会の下に置かれました。このように今後、国を挙げてこのことに対する取組みのレベルが一つ引き上げられるだろうということが考えられます。実はまだ5.8％の企業しか勤務間インターバルを就業規則に明記していないという状況になっています。そうすると、今後、法律まで引き上げられてきた時に、県庁からのサポートが必ず必要であると思うのですが、今回、こうして率先して取り組んでおくことによって実際にやろうとするとどこが難しいのか、どういうサポートが重要なのかというところが事前に準備できるかと思いますので、この後、本格的な法改正になった時に、その中でスムーズなサポートをして具体的に、導入率をぐっと伸ばすことができるかというふうになるのではないかなと思っております。
【記者】
小室さんに、もしお答えできればと思って質問するのですが、富山県の場合、睡眠時間というのは、確か全国健康保険協会の調査が昨年あったのですけれども、睡眠時間というのは全国平均並みですけれども、睡眠で十分休養が取れていないと感じている人の割合が全国で最も多いというふうな数字が出て、富山県としてもその解消の取組みは進めています。小室さんは県の委員も務めていらっしゃるのですけれども、そういうところの背景みたいなことというのはどんなところにあるのか、もし見解があればお聞かせください。
睡眠で十分休養が取れていないと感じている人の割合が全国で最も多いというようなデータが出ています。
【小室社長】
ごめんなさい、私もちょっとそこの休息が取れていて疲れが取れていないことの背景までは、そのデータをきちんと見てみないと分からないので、個別にご回答させていただきます。
【記者】
知事と小室社長、両人に伺います。今回、知事部局に限定して試験導入するということですけれども、教職員を対象外にした理由、先ほど教職員を取り入れる考えというのが示されたと思うのですけれども、今後、将来的に取り入れる際に課題となっていくことを知事と小室社長、両氏に伺います。
【知事】
富山県知事の新田と申します。よろしくお願いいたします。
教職員の働き方改革については、これまでも進めてきているところでございます。今回、新しいアイテム、項目としてこの勤務間インターバルということを導入することを決めました。ですから、試行という意味で、まずはこの知事部局の3,000名を対象に行うということです。その中で、やはり本県にとって新しい試みですので、様々な課題も出てこようかと思います。それが試行、試みの意味でありますけれども、その中で課題を整理して、そしてほかの職種に適応する場合に、どのようなまた課題があるのか、そのようなことも整理をしていきたいと思います。
病院の勤務者もおられます。それから警察などもおられます。そして教職員の皆さんもおられます。このような職種に展開する上ではどのような課題があるかということもこの試行期間にいろいろと見てまいりたいと考えております。
【小室社長】
教員への導入は、私は極めてやったほうがいいというふうに思っております。ぜひ、この県庁で試行していただいて、課題が見えた段階で、ぜひ教員も広めていただきたいと思っております。
現状ですと、教員、長時間労働の部署ほど、実は勤務間インターバルを入れていくことの効果が非常に高いのですが、教員の場合は今、随分持ち帰りの仕事が多いというのがあります。ですので、一旦勤務が終わったように見えて、またその後開始していて、どこが終わりで、どこからどこに11時間空けるのかというようなところが非常に難しい、曖昧になってしまっているというような、導入の難しさが幾つかはあるかと思っています。
ただし、その管理職、教員においては、校長や教頭といった管理職が7時間まとまって寝る時間、11時間きちんと間を空けるということがなぜ重要なのかという知識を持つということは、まずは同時にできるはずだと思っております。決してその知識の研修をする時に、教員はまだだよと言って置いていかなくてもいいと思いますので、今後、富山県庁の中では速やかにこの勤務間インターバルに関する知識を、特に管理職にはしっかり研修していくというところがまず第1ステップだと思いますが、その際には、決して教員を後でというふうにせずに、知識をつけることは早ければ早いほうがいいわけですから、要するに1回で研修できれば費用対効果も高いわけですから、そこでしっかりと理解を進めていってもらう。教員の方々にきちんと7時間寝ていただかないと、一番のしわ寄せが出るのは子供ですので、先ほどの例で言うと、睡眠不足の上司ほど部下に侮辱的な言葉を使う、これが、今教室で置き換えると上司というのは先生、そして部下は子供、そして子供は離職できないですから、ずっと耐えなきゃいけない。こういうことが実際に非常に多くの教室で起きています。ですので、いかに速やかに先生が穏やかな状態で子供に向き合えるという環境をつくっていくということが重要だと思いますので、ぜひ、このあたりの研修に対してはさせていただきたいなというふうに思いますし、全面的に協力させていただければというふうに思っております。
その他質疑応答
【記者】
今回の富山県、石川県、両県で開催された教育大臣会合ですけれども、議論の中で、いわゆる対話型人工知能、ChatGPTを含む生成AIの動きが議論になっていました。
知事は先日の記者会見で、いわゆる県庁での使用については積極的な、前向きなお考えを示しされたと思いますが、この教育の分野におけるいわゆる生成AIの活用というものはどのような見解かをお聞かせいただければと思います。
【知事】
この件につきましては、今回の教育大臣会合でも議論されましたし、19日から開会される広島での首脳会合、ここでもまた議題に上っているというふうに聞いております。それぐらいに今、注目をされていることだというふうに考えております。
先般も申し上げたように、私はこの県庁の業務においては、これは活用していくべきだというふうに考え、今はただ詳しく勉強をしているところです。3月頃から勉強を始めていますが、実用化へ向けての準備段階というふうにご理解をいただきたいと思います。
教育現場へのということです。私は教育現場での使用、教育への使用については懐疑的でございます。ここはより慎重にというか、当面は使わないほうがいいのではないかと。ただ、教師の側の働き方改革に関連をして、負担軽減のために事務作業などの効率化などのためにできることは任せるということはありだというふうに思いますが、教育について活用するということは、私は当面は考えられないのではないかと、そのように私の意見としては思っております。
【記者】
県庁での活用、3月から勉強を始めて準備期間というようなことをおっしゃいましたが、実際に取り組む目途というか予定は、現に決まっているのでしょうか。
【知事】
開始時期は特に特定せずに、今幅広い勉強をしているということです。
【記者】
教員の労働条件の改善について、やはり教育大臣会合でも教員のIT不足というところが非常に大きな議論になっていたと思います。宣言のほうには少人数学級の推進とか、処遇を含む労働条件の整備、業務適正化を推進するというふうに明記されておりました。こういうような宣言を踏まえて、富山県内の教員の採用倍率の過去最低というような状況になっている中で、さらにどういうような確保の取組みを進めていくのか聞かせていただければと思います。
【知事】
この教員の採用難ということは、本県にとっても深刻な課題ですが、日本全体でも全ての地域で起きていることだということ。そして、今回のG7で分かったことは、これはもう日本だけではなくて世界、少なくとも今回参加したG7各国においても、同様の状況があるということも分かりました。ほかも一緒だからいいということではなくて、やはり世界的に共通の課題に直面しているのだなということを改めて確認をできたところでございます。
そのためにどうするかということですが、まず、本県で今取組み始めていることは、より教員採用試験を受けやすいようにするということ。それは時期のことであったり、教科の内容であったり、決して迎合したりレベルを下げるという意味ではなくて、見直せるところは聖域なしで見直していこうということで、今度の採用試験からいろいろと始めることもあると聞いています。
それから待遇のこと、これは本県単独で取り組むことは難しいわけでありますが、これについては国に対しても要望していきたいというふうに考えております。
それから先ほどインターバルの件でも教員にも採用したらどうかということ、小室さんからもサジェスチョンがありましたけれども、ああいうことも含めて働き方改革をより進めていく、例えば部活の地域移行などもその一環かというふうに考えておりますが、様々な面で教師の負担を軽減していく、そしてより教育の本来業務にフォーカスをしてもらう、そのためにやっぱり補助業務をしていただくソーシャルワーカーとか、あるいはスクール・サポート・スタッフ、このような職員の配置も今しているところでありますが、このようなことで教職員をサポートしていく、そんなことを今までも進めておりますし、今後もより充実していくように努力をしていきたいと考えています。
【記者】
高岡テクノドーム別館についてお聞かせください。
先日の入札のほうで、メインとなる展示棟の工事が参加応募する企業がなくて不調に終わりました。現時点でその不調となった原因はどこにあると分析をなされているのか、再入札はいつになる見通しになっているのか、お聞かせください。
【知事】
おっしゃるように、高岡テクノドーム別館の一番大きな工事、分離で発注しますので、その中で一番大きな工事の発注のための入札を予定しておりましたが、応札者がゼロとなったため中止となりました。中止ということにしました。なぜかということですが、これは私どもも聞きたいのですけれども、一般的にはこういったケース、過去もありました。一般的には建設業者さんが手持ちの工事がいっぱいであるとか、あるいは技術者が不足をしているとか、あるいは採算が合わないと考えられたとか、一般的にはそういうことでこういうケースが出るということであります。今回の場合は、まだ特定しているわけではありません。
【記者】
再入札の見通しというものはいつになるかというのは、まだですね。
【知事】
ええ、それもまだ分かりません。
【記者】
多分大規模な、20億円以上の入札だといろいろスケジュールがあったと思うのですけれども、現時点で高岡テクノドームはいわゆる敦賀延伸化する場合に、延伸がされる2024年度の開館を目指して翌年の2025年2月から3月ぐらいに完成させたいというようなことがあったと思います。完成時期はこれよりも遅れるというような認識でいらっしゃいますでしょうか。
【知事】
いや、それも今後対応を考える中で、スケジュールの問題も決まってくると思うので、これも現段階では申し上げられません。
【記者】
テクノドーム別館ですけれども、昨年中に建設費が上振れして大体1.7倍くらい、金額が上振れするということが分かったのですけれども、県武道館のように金額とか、在り方みたいなものを大きく見直すというようなことはせずに、スピード感を重視するために進めたという経緯があったと思います。このような形で不調に終わったということで、テクノドーム別館について、例えば県武道館のように何かゼロベースで必要性とか、あるいは機能みたいなものを大きく見直すというような可能性はあるのでしょうか。
【知事】
それについては、今後幅広くいろんな方のご意見を伺っていく中で、今後の方針について考えていきたいと思いますが、現時点では特に大きな見直しのことは考えていません。今後いろんな意見は聞いていきたいと思います。
【記者】
武道館についてお伺いさせてください。
今、基本計画見直しの検討会をされておられると思いますが、そこで武道に特化する施設であるとか、場所の変更の検討などもなされているという認識です。今日説明もありましたけれども、知事がおっしゃるウェルビーイングの向上とか、関係人口1,000万人というものを掲げていろいろとやっておられます。そういった中で、今回の基本計画の見直しというのは、その結果それらの向上につながっていくのかどうかというところをお伺いしたいなと思っています。建設費の高騰などもあって何かを選択しないような状況であると思いますが、その中で知事は今回、そういったものを含めて何を今回の武道館について大切にしているのか、何を中心に考えたいのかということをお聞かせください。
【知事】
今おっしゃったように、この4月から富山県武道館整備基本計画の見直し検討委員会を設置したところであり、現在のところ1回目の会合を開いたということ。様々なご意見をいただきました。今それを取りまとめているところであります。近々には2回目の会合を開催したいと思います。ですから、あくまでこの見直し検討会有識者の皆さん、それから前回の計画に携わられた皆さんなども含めまして、新しい顔ぶれも入れてやっているところですので、ここで私が私の個人的な意見を言うのは基本的には控えたいというふうに思います。それから場所の問題もあくまで今の場所でどうやったら建設費を削減できるか、あるいは周辺の環境の変化を見て機能や規模などについてどういった見直しができるのか。そんなことを今お話合いいただいているので、場所の変更が決まったというわけではないということはご理解いただきたいと思います。
そんな中でも例えば昨日も五福周辺にどうですかというようなご要望はいただいたというのは事実であります。
ウェルビーイングという話ですが、この武道館は前回1回目の見直し検討会では多くの方が武道館機能に特化したらどうかというご意見がほとんどというか、全てだったというふうに聞いております。ですから、機能的にはそういう方向なのかなということ。とすると武道館の場合、武道という柔道、剣道が中心ですけれども、取り組んで、打ち込んでおられる青少年、また大人も含めてこの武道と向き合う中で、それぞれの特に精神的、そして肉体的、また仲間と取り組むということで社会的なつながりなどが高まる場になっていく。そういう意味では武道関係者のウェルビーイングの向上というものは高まる場にはなるというふうに考えております。
そして、それなりの大会が開催できる規模で今考えておりますが、大きな大会なども開催される、そういったことで県外からも来られるということは、これは関係人口の増加にもつながる施設になるのではないかと期待はしています。
【記者】
場所とかについても、機能についても、何もまだ決まっていない、検討の段階ということは承知していますが、例えばコンサートとかイベントとかの機能を外す、特化するということがあれば、あるいは今の場所から移すということがもし仮にあれば、そういった場合に、やっぱりウェルビーイングとか関係人口というものに関わる人数も減ってくるというのも、客観的に見た事実としてあると思います。この前の検討会でも、そもそも何を議論するのかという、機能、コンセプトを変えればロジックが崩れるというような発言もあったと思いますので、そこは知事としては委員会の皆さんの意見をということだと思いますが、一方で県としてどうしたいのか、どういうところにリーダーシップを発揮するかというのもあると思います。何か知事のお考え、こういったことをしたいということは特にありませんでしょうか。
【知事】
こういった施設を整備する場合によく出るのは多目的という言葉です。これがいいのか悪いのか、これは全くケース・バイ・ケースだというふうに思いますが、今回のこの施設につきましては、この前の1回目の見直し検討会でも多くの意見が出たように、これは武道館機能に特化すべきではないかということ。私はその方向性がこのケースでは多目的を取るよりも、武道に取り組む人たちの場ということのほうがふさわしいのではないかと今は思っています。
それによって、関わる人が減るというのは、それはその部分は諦めなきゃならないと思いますが、今富山市さんでも新たな施設が整備されたとか、そんなようなこともありますので、何でも一つの施設で欲張ろうと思うと、結局は二兎追うもの一兎をも得ずみたいなこともあり得るわけでありまして、近隣のほかの施設との役割分担、あるいは市町村との役割分担、そんなことも適切に考えながらやっていくほうが得策ではないかというふうに考えております。
【記者】
当初の基本計画でいうと、平たく言うと地域活性化とか、今知事が使われた言葉だとウェルビーイングみたいなこともあったと思います。それというよりは、今おっしゃられた武道に特化するというようなところを優先して考えるような知事の基本的な考え方ではないかということでよろしいでしょうか。
【知事】
そうですね、今の計画ができた段階と、環境、あるいは状況というのは刻々と変わっています。現時点ではそういった方向が私はよりふさわしいのではないかと考えています。
【記者】
まず、私はG7の件で1点確認させてください。
今回、参加各国のほうで教員成り手不足について課題が共有されました。その中で、先進的な取組みとして、参加各国から教員の給与の向上、もしくはそれについて取り組もうとしているという国の発言がありました。日本国内での制度上、なかなか様々な問題がありますが、教員の成り手不足解消に伴う賃金の向上について知事のお考え、見解のほうを教えていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
人が人を教えるという行為は、誰にでもできるものではありません。一つの資格試験を経て教師になられるわけであります。私はそこにおいて、給与が教職を志される上での、選択する上で評価項目として、給与が何よりも上かというと、私はそんなことはないと思います。やっぱり人を教える喜びというものに引かれて多くの方が教師を目指されるのだというふうに思っています。また、そこにおいて、先ほど来のご質問にもありましたけれども、ちょっと多忙過ぎるのではないか、あるいは睡眠時間もなかなか取れない状況もあるのではないか、あるいは家族との生活時間も取れないのではないか、そのようなさながら過酷とも言っていい勤務状況が一つ敬遠される理由になっている。それなら少しは金銭的なことで報いる必要もあるのではないかということで、この給与の向上ということもソリューションの一つ、あくまで一つとして浮上しているのではないかと思います。
ただこれは、一人の問題ではなくて、変えるとしたらもう全ての人に関わるわけでありますから、いわゆる財政的にはとても大きなことになります。これについては国の手当されることですので、本県の場合は公立の教育がまだ主流でありますから、本県単独でなかなか考えることは難しい。もうじき国に対する重要要望というものをする時期になってまいりましたけれども、そのような場も通じて訴えていきたいと考えています。
【記者】
物価高関連についてお伺いしたいことがございます。
帝国データバンクさんによりますと、物価高倒産というものがここ数か月非常に増えておりまして、特に昨年の夏頃から毎月、過去最多を更新し、先月4月まで10か月連続で更新し続けております。まず、この物価高倒産というものがこのように更新し続ける受け止めを、知事のほうから聞かせていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
2つ理由があるのかなと思います。一つは最終的に商品の価格が上がってしまって消費者が買えない、あるいは買わなくなって、その物やサービスを提供しておられる企業の売上げが上がらなくなって行き詰るというケースがあろうかと思います。もう一つは、これは賃上げの話でもよくすることですけれども、価格転嫁は行われず、物価が上がって、それを自社の仕入れコストが上がるけれども、それを販売コストに転嫁できず、利益がなくなる、あるいは赤字になる、そんなことで資金が回らず倒産する、このような2つのケースがあるというふうに思います。そんなことでこの大変急な物価高、そして、長く続く物価高の中で、そういった物価高倒産というものが増えているというふうに理解をしております。
【記者】
その点を踏まえて、今回、帝国データバンクさんによりますと、今後、住宅建設業と運送業などでさらに高い水準で増え続けるのではないかというような話も出ております。これまで富山県として様々な物価高対策をされているのも承知している上で、改めて知事として今後の物価高対策としてどのようにやっていきたいかというお考え、今の時点でお話できるものがありましたら、お聞かせ下さい。
【知事】
1つはかねてこれも進めております価格転嫁がちゃんと行われる（こと）、サプライチェーンの中で。そもそも資材、あるいは輸入するもの、エネルギーも含めてです。それが上がっているのですから、その負担をサプライチェーンのなかでうまく少しずつ分かち合いながらパスをしていく、いわゆる価格転嫁というものを進めていくということ。それは実行されるようにしていかなければならないと考えています。
それと、電気料金の話もほぼ固まりましたが、このようなものはやはり国の力もいただいて、電気、ガス、LPガスも含めたもの、それから、電気も特別高圧も含めて、これも全国共通の課題ですので、国の力も得て、広く緩和措置を取っていただく、このようなことを国に対して要望していきたいというふうに考えています。
【記者】
G7の関係でお伺いいたします。
2日目にこどもサミットの関係の意見交換会が行われましたが、その中で参加された中学生の方が、今回の経験、すごくいい経験になったので、ほかの子供たちにも同じような場が設けられたらいいなというようなことをおっしゃっていました。大臣と直接というのはなかなか難しいと思いますが、子供たちの学習機会として同じような、普段会わないような方と接する、意見交換するというような機会を、今後導入をされたりとかはするのでしょうか。
【知事】
おっしゃるように、そういつも大臣が来ていただけるわけではありません。日本の大臣でさえなかなか会えないのが現実であります。そういう意味では今回、あの場に居合わせた子供たちはとても幸運だったと思いますし、これは彼ら、彼女らにとって本当に本人たちも言っていましたけれども、一生かけがえのない経験になったと思います。ですから、そんなチャンスを得た彼ら、彼女らにはこの経験を大いに活かしていっていただきたいと思いますし、また、ぜひ周りの友達にもその経験を話して、これが波及していってほしいというふうに思います。ただ、それもやはり限りはあると思います。
そんなことで今、事後の子供向けの報告書の作成に早速入っておりますが、これは6月頃には出せると思っております。この報告書をもって、これは全子供たちの分を印刷して配布をしますので、やっていきたいと。それを読むことによってより多く子供たちに共通体験をしてもらいたいというふうに思っています。それは今回のレガシーということであります。
また私どもでも動画を撮っておりました。それからもちろん文部科学省でも撮っておられるというふうに思います。これがしかるべき時にはリリースできるようになると思いますので、こんなことも教材として先生方にお願いをして活用していただくこともできるかというふうに思います。これらが今回の2023年G7のレガシーということになろうかと思います。
そして、このような場づくりという意味では、要するに子供たちにとって大いに刺激を受けるような、あるいは真剣勝負をできるような、そんな場をつくるということは今後も可能だというふうに思っています。
例えば私が出ていくということもあると思いますし、あるいはこれは民間の企業、経済同友会などでも既にやっていただいておりますが、出前授業というようなもので、日頃先生方からは聞けないような話を企業経営者、あるいはPTAの方などから聞くという場、そこにおいても当然議論は十分発生するわけでありまして、様々な議題について討論をする。それからそれについて子供たちも真剣に質問したり、あるいは答えたりする。そういった場を通じて自己肯定感を高めていく、あるいは他者を受け入れるということを学んでいく。そういった場づくりは今後も様々な工夫でできるとは思います。そういう意味では今回のG7を一つのよいきっかけにして、そんな新しい学びの在り方、こんなことを展開するように教育委員会ともよく話し合っていきたいと考えます。
【記者】
もう一点、富山・金沢宣言で、子供たちのウェルビーイングだけではなくて、先生方のウェルビーイングについてのニーズもあったかと思います。先ほどにも働き方改革の話があったかと思いますが、知事が思われる学校の先生方のウェルビーイングというのはどういうことだと考えられますか。
【知事】
これは前回の定例会見でも話が出ましたが、大人だ、子供だ、あるいは仕事によっての違いというのは、私はそうないのだというふうに思います。やはり精神的にも肉体的にも、また社会ともよくつながっていて、満たされた状態、そして生き生きと自分らしく挑戦できる環境、状態にあるというのがウェルビーイングの高まる状態ということですから、これは特に先生方のという特出しのことはないのだというふうに思います。ただやっぱり職業柄普通の仕事と違うのは、教え子たちが生き生きとして輝いていること、それが教える立場の先生方のウェルビーイングも上げるのだろうなということは当然想像できます。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1-1】富山県庁の業務間インターバル宣言について（PDF：186KB）
【資料1-2】富山県庁の業務間インターバル宣言について（小室氏説明資料）（PDF：4,457KB）
【資料2-1】G7教育大臣会合関連（開催概要）（PDF：666KB）
【資料2-2】G7教育大臣会合関連（ロゴマークを制作した学生と米国代表団との面会について）（PDF：1,349KB）
【資料2-3】G7教育大臣会合関連（各国代表団の富山城址公園見学について）（PDF：546KB）
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