定例記者会見[令和5年7月11日（火曜日）]

• 日時：令和5年7月11日（火曜日）13時30分～14時10分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
【冒頭発言】滑川市内の中学校教諭の公務災害認定事案に係る訴訟判決について 先般の豪雨災害の状況及び対応について 富山県外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）の開始について 県庁舎での宅配便ロッカーの設置について	令和5年7月11日（火曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
スタートアップビザの効果、期待等について 白岩川ダムの効果について 中学校部活動に対する取組み、勤務間インターバルの教員への導入可能性等 ウクライナ避難民の進学支援について 富山県武道館の候補地選定について 経済産業省のトイレ訴訟について 学生への再配達率の高さについて	令和5年7月11日（火曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） （※）一部聞き取りづらい箇所があります。ご了承ください。該当箇所は会見録にて掲載します。

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

【冒頭発言】滑川市内の中学校教諭の公務災害認定事案に係る訴訟判決について

　発表項目の前に一言申し上げます。

　教育現場で高い志や情熱を持って頑張ってこられた教員の方が、いわゆる過労死ということになったこと、とても残念でまさに痛恨の極みであり、改めて心よりお悔やみを申し上げます。

　県としては、今回の判決の趣旨及び学校の設置運営の主体であり、服務監督権もある滑川市の対応を尊重しまして、控訴しないこととしたところでございます。

　私としては、今回の判決を受け止め、県教育委員会とともに、市町村と連携しながら教員の働き方改革や多忙化解消を着実に進めていくことが大きな使命であると考えております。

　今回のようなことが二度と起きないように、県教育委員会には、市町村教育委員会としっかりコミュニケーションを取り、連携し、教職員の働き方改革、多忙化解消に確実に推進していきたいというふうに考えます。

1.先般の豪雨災害の状況及び対応について

　それでは、今日の発表項目に移ります。

　昨日、プレスリリースしたと思いますが、明日、中央省庁に対しまして、豪雨災害に関する要望活動を行うこととしました。それを前にしまして、今の状況、これまでの状況を説明させていただきたいと思います。

　まず、被害の状況についてご説明を申し上げます。

　先週時点で、河川・道路など公共土木施設で67か所、農地・林道など関係施設165か所、合わせて232か所を確認しています。現状でのことです。

　これらの被害については、7月7日までに国土交通省、農林水産省へ報告したところでありまして、併せて復旧工法などについて随時協議を進めているところです。

　今後の予定としましては、被災から2か月を目途に、災害査定を受け、査定後、準備が整い次第、復旧工事を発注することとしております。

　次に、白岩川の応急対策の状況を説明申し上げます。

　7月7日時点で8か所の応急対策を実施しており、うち3か所について完了しております。また残りの5か所についても、鋭意応急対策を実施しているところです。

　次に、今回の降雨の状況についてご説明申し上げます。

　今回の降雨は、立山町、上市町の山間部を中心とした局所的な豪雨でした。これは最近の特徴でもありますが、局所的だったということ。白岩川沿いの2つの雨量観測所、白岩川小又、そして白岩川ダムにおいても、降雨状況に大きな差が見られたところです。

　次に、白岩川ダムの効果についてご説明申し上げます。

　ダム上流の最大時間雨量は、14時から15時の1時間で88ミリを記録しており、非常に短時間での豪雨でした。今回、ダムへの最大流入量は、16時10分において毎秒約422立方メートル、これは重さにしますと422トンということになりますが、毎秒422立方メートルでしたが、ダム貯水したため、最大の放流量は、16時40分の時点での毎秒360立方メートルとなりまして、最大流入量の約14.8％に当たる毎秒約62立方メートルを低減することができました。これがダムの効果と言えるかと思います。ピーク流量の発生を30分遅らせることができました。

　次の写真は、白岩川ダムの平常時と豪雨後のダム湖の写真です。ダムにより、流木を捕捉することで、洪水の軽減だけではなく、下流河川での流木による被害の軽減にも貢献できたと考えております。

　次に、今後の対応についてご説明いたします。

　今回の事象ですが、局地的な大雨が短時間に発生をしたということ。最大1時間に101ミリメートル、ダム上流では1時間に88ミリメートル、それに伴いまして、ダムの水位が急激に上昇し、異常洪水時防災操作、それから、ゲートダムの場合、これがいわゆる緊急放流と言いますが、今回行いました。この操作への移行の必要が生じたということです。

　急激な水位上昇だったために、移行に係る情報提供に猶予がなかったことは事実であり、市町村、住民への周知や情報提供に課題があると考えております。

　次に、今後の対応ですけれども、次の出水への備えということで、県の管理のダムは16ダムございますが、ダムの操作方法の確認、関係機関への通知、住民への周知方法の確認、警報局及びサイレンスピーカーなど、警報装置の作動状況の確認を実施いたします。

　また今後の対応としましては、国や市町村など関係機関などの意見を伺いながら、情報提供の在り方について検証してまいりたいと考えております。

　先般の豪雨災害の状況及び今後の対応について説明は以上とさせていただきます。

2.スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）の開始について

　次は、発表項目の2番目になります。

　富山県では、令和4年2月に富山県成長戦略を策定しましたが、その中でスタートアップ支援を6本の柱のうちの1つに掲げておりまして、スタートアップエコシステムの構築を目指しまして昨年10月に、職住一体の支援施設SCOP TOYAMAを開業し、県内外の起業家を対象に、起業支援に取り組んでいるところです。

　こうした中で、外国人の方にも本県で起業していただきたいということで、今回、経済産業大臣から、外国人の起業環境整備を目的としたスタートアップビザの認定を受け、本日から相談、申請の受付を開始しましたのでご報告をいたします。

　まず、スタートアップビザの概要ですが、通常、起業を目指す外国人が経営管理の在留資格、ビザを取るには、事務所の開設に加えまして、2名以上の常勤職員の雇用か500万円以上の資本金などが必要となります。これらの条件を満たすのは難しいという課題がありました。

　そこで、外国人起業家の受入れ拡大を目指し、こうした条件を満たしていなくても、起業の準備のために、最長1年間の在留資格を認めるのが本制度です。

　次に、対象者及び事業分野についてですが、対象者は富山県の国際競争力の強化や産業の振興、ひいては日本または世界市場での成長が見込める、こちらに記載の対象事業分野において、富山県で起業を志す外国人になります。

　管理支援体制及び申請方法についてご説明します。

　スタートアップビザの下、起業準備活動を行う外国人起業家に対しまして、富山県のスタートアップ創業支援課が総合調整等の窓口となり、こちらに記載の関係機関と連携をして起業支援と生活支援を行います。

　申請を希望される方は、富山県知事政策局スタートアップ創業支援課まで、電話またはeメールでご相談いただければと思います。相談・申請は原則、日本語での対応になります。

　なお、外国語での相談には、とやま国際センターに協力いただいて対応をさせていただきます。

　また、申請に関する詳細は、県のホームページで確認をいただけます。

　今後、本事業を県内外に広く周知しまして、富山県での起業をこれまで以上に促進し、世界で活躍する優秀な外国人起業家が本県から生まれるよう取り組んでまいります。

　事業の詳細は担当課に直接ご質問いただければと思います。

　スタートアップビザの開始に関する説明は以上となります。

3.県庁舎での宅配便ロッカーの設置について

　次は、県庁舎での宅配便ロッカーの設置についてです。

　県庁舎での宅配便ロッカーの設置についてですが、宅配便の再配達については、トラック走行による二酸化炭素の排出や運転手の負担の増加要因となっています。

　物流の停滞が懸念される「2024年問題」、2024年4月から、ドライバーの時間外労働に関する規制が厳格化されることを指してそう呼ばれていますが、これに対しまして、国では6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめられ、多様な受取り方法の推進など、宅配便の再配達削減の取組みを加速されています。

　また県では、今年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けて、再配達削減など社会生活での脱炭素型のライフスタイルの行動変容を促進しているところです。

　こうした状況の中で、宅配便の再配達の削減には、職場での宅配便の受取りが効果的であるため、県庁でも率先をして職場受取りに取り組むこととしまして、事業者との連携により、県庁舎に宅配便ロッカーを設置することとします。

　宅配便ロッカー設置により、二酸化炭素の排出抑制をはじめ、ドライバーの負担軽減や利用者の利便性の改善が期待され、それぞれのウェルビーイングの向上につながると考えます。

　この宅配ボックス運用の開始は7月21日を予定しておりまして、設置場所は県庁の本館1階になります。

　利用対象者は主に県職員を想定していますが、平日であれば県民の皆様にもご利用をいただくことが可能です。

　県職員は、昼休みや夕方など、勤務時間外に宅配便を受け取る運用とすることにします。

　設置者によりますと、当面はヤマト運輸の宅配便のみの取扱いとなりますが、順次、他の事業者の宅配便にも拡大されると聞いております。

　また、宅配便ロッカーの運用開始に合わせまして、7月21日の15時15分から、宅配便ロッカー前でセレモニーを行います。

　県からは私が出席し、宅配便ロッカーの設置にご協力いただいた事業者から利用方法を説明いただくとともに、宅配便受取りのデモンストレーションを予定しております。

　詳細については、担当課へお問合せいただければと思います。

　あわせて、昨日7月10日にプレスリリースもいたしましたが、中山間地域における宅配ボックス設置による再配達削減に向けた実証実験の開始についてご説明を申し上げます。

　形としては県庁と同じような話になりますが、それプラス中山間地域における買物難民の皆さん、この方々への持続的な物流の維持、そんな意味もあります。

　人口減少や高齢化が中山間地域では著しくなっておりますが、買物弱者の増加が懸念をされています。

　ネットで注文した食品や日用品などを運ぶ宅配便は、地域社会の存続に不可欠なサービスとなっています。

　一方で、受取人不在による再配達がドライバーの長時間労働の一因となっていることを踏まえ、中山間地域における物流サービスの維持に向けて、宅配ボックス設置による再配達削減に向けた実証実験、名づけて「箱で受けますプロジェクト」を南砺市において、官民連携で昨日から実施しております。

　実験の期間は7月10日から9月30日までの約3か月間です。

　実施エリアは、南砺市の平、上平、利賀地域になります。

　まずおおむね月1回以上、宅配便の荷物を受け取られる世帯で、県からの協力依頼にご賛同いただいた218世帯、これは実施エリアの全世帯の約3割に相当しますが、このご自宅に簡易型の宅配ボックスを設置します。

　そして、実験期間の終了後、協力世帯の住民の方及び宅配事業者にアンケート調査を実施し、その効果を分析いたします。

　なお、本実証実験は、佐川急便さん、日本郵便さん、ヤマト運輸さん、南砺市さんのご協力のもと、官民連携で実施をすることとしています。

　詳細については、これも担当課へお問合せいただければと思います。

　本日冒頭、私からの説明は以上となります。

2.質疑応答

【記者】

　まず、スタートアップビザの件ですけれども、これは経産省から認定を受けたということですけれども、都道府県とか自治体では何例目というのは把握されていますでしょうか。

【知事】

　都道府県としては8番目になります。

【記者】

　富山県内で、いわゆるその外国人のどれくらいの見込み、動きがあるというふうに見込んだ上の制度の導入になるのでしょうか。

【知事】

　特に今のところ見込みはありません。少しでもスタートアップの広がりをつくりたいということでありまして、先ほど日本語で基本的に対応ということを申し上げましたが、私どもの想定は日本への留学生です。

　富山大学、県立大学中心にかなりの人数の留学生が来ておられます。ですから、その留学の中で日本語はおおむね問題なくしゃべれるであろうと。そのような方々が起業する。留学前提のビザですから留学期間が終わったら切れるわけですから、そんな時にあと1年間、日本での勉強を生かして、できれば富山県で起業する、そのための準備期間をこのビザで得てほしいというようなことが狙いです。

【記者】

　豪雨災害の白岩川ダムですけれども、白岩川ダムの効果の2番目のところで、流木のことを言及されていると思いますが、これはいわゆる緊急放流で、流木が流れて被害が広がったという認識はなくて、例えばしっかり流木を抑えていたからより被害が軽減できたということで、この説明があるという認識でよろしいですか。

【知事】

　そうですね、この流木画像は、緊急放流とは特にリンクしたものではありません。

　このダムの機能として、今回のような豪雨の場合に流木が上流から来ると、それをせき止めているという、そういった効果もあったという実例です。

【記者】

　冒頭の滑川の教員の訴訟のことでお伺いします。

　判決では、部活動の指導というものを教員の自由裁量による自主的な活動ではなくて、業務の一環というふうに示したことが裁判の中で大きな意味を持つというふうに考えています。

　部活の指導が自主的な活動という認識が、現在もこういう学校現場でそういう認識が根強く広がっているのかどうかという認識はいかがでしょうか。

【知事】

　いや、今そういう認識は改められているというふうに思っています。

【記者】

　今までの県の働き方改革、多忙化解消の取組みによって、現時点では大分薄まっているというふうな考えでいらっしゃると。

【知事】

　そうですね、この先生がお亡くなりになったのは平成28年に遡ります。

　その後、国のほうでも、また本県でも、教師の働き方についてよく検討することが大切だということで、平成30年から様々な反省や見直し、対応を変えてきました。

　例えば、スクールサポートスタッフの配置、これも平成30年から、部活動指導員の配置、これも平成30年から、それから富山県運動部活動の在り方に関する方針の策定、これも平成30年8月に策定をいたしました。

　また、令和2年4月になりますが、教員の在校時間の上限などの方針も策定をしました。

　このようにして今、順次改善をしてきているところでございます。

【記者】

　先ほどの過労死の件で関連してお伺いします。県では6月から、勤務間インターバルを知事部局のほうで導入されているかと思うのですが、教員のほうには導入しないということだったと思います。遺族の方のお話を聞いていると二度と起きないようにという話が出ていたので、これを受けて、教員のほうでも勤務間インターバルの制度を導入するというお考えがあるのかお聞かせください。

【知事】

　その件は6月から始める際にも同じようなご質問をいただきまして、お答えしたとおりですけれども、まずは試行、試みを行っているところであります。これを県庁の知事部局の職員からやってみるということであります。

　それを今年度いっぱいやった上で、その成果を検証した上で、どう広げていくかは検討したいと思います。

【記者】

　その試行の後に、もしかしたら教員にも広げるという可能性はあるというところでよろしいということですよね。

【知事】

　可能性は排除いたしません。

　先ほど申し上げましたように、今回の先生がお亡くなりになられたのは、平成28年のことです。それ以降、特に平成30年を起点として、様々な改革、改善を行ってきたところでございます。それで今があるということ。

　この脈絡とはまた別に、新しい働き方の検討として勤務間インターバルというものを今試行しているということです。その中で、ちょうど今回、平成28年に亡くなられた先生、そして平成30年に訴訟が始まり、その判決が今出たという、そういった流れになります。

【記者】

　ウクライナの避難民の関係で、県内に避難している高校生の少年がいるのですけれども、そういう子が県内の教育行政の支援を受けていなくて、今、県内の学校に進学を希望されているのですが、通えていないという状況があります。避難民を受け入れている県として受け止めをお伺いします。

【知事】

　私も御紙の報道で知りました。オルロブさん、今回のオルロブさんの状況につきましては、県としては把握できていなかったわけでありますけれども、この彼のように、学ぶ意欲を持つ外国人の生徒に学習の場を準備できなかったということはとても残念だと思っています。

【記者】

　今回の県としての対応、支援体制というのは十分であったかどうか、今のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

　いわゆる入学者選抜制度については、日本語の資料や説明だけでは十分に伝わらないという声がありましたので、県の教育委員会として、平成23年度からは5か国語による説明のパンフレットを作成し、ホームページにも記載をしております。

　それから県立高等学校入学者選抜の実施においては、外国人特別措置を希望される場合は、学力検査の問題にふりがなを付すという対応は行っています。

　しかし、今回のこともありますので、現在の支援体制は十分であったかどうかということ、ここはやっぱり検証の余地があると私は考えております。

【記者】

　少年の方は、今でも日本の学校に行くチャンスがあれば行きたいという、進学の意思というのは変えていないのですけれども、県として、何か追加の支援など、そういうのは検討されていますでしょうか。

【知事】

　そうですね、外国人生徒の募集とか受入れには、日本語の指導、また個別教科の指導を行う教員の配置など、学習環境の面などから様々な課題があると思います。

　県の教育委員会には、現在開催している県立高等教育振興検討会議、今走っていますが、ここでの調査や検討を進めている。これの議題に上げたいというふうに思っています。上げてほしいというふうに伝えています。

　学ぶ意欲のある外国人の生徒のきめ細やかな支援、あるいは学習環境を整えられるように努めてもらいたいと思っております。

　現在このようなことは、なかなか役所ではフットワークよくできていない分野であることは自認をしております。一方で、NPOなどが対応されて、よき潤滑油になっていただいていることには感謝をしているところでございます。

　ただこの問題を突き詰めていきますと、やはり外国人材をどう国として受入れていくのかということ、その場合、教育のこと、もちろん、働き方あるいは家族の教育のこと、家族の暮らしのこと、このあたりをしっかりとやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。行き当たりばったりのびほう策（注：一時的に取り繕うこと）だけでは、立ち行かない問題だというふうに考えます。

【記者】

　県武道館について伺わせてください。

　今月中に整備計画の見直し検討委員会が開かれる予定でして、この意見を取りまとめて、夏頃をめどに基本計画を改定する方針だと思うのですけれども、この計画の中に、候補地の選定も含まれるのでしょうか。

【知事】

　そうなりますね。はい。

【記者】

　弊社では、先週末に武道館の利用者にアンケートをしまして、その候補地のアンケートですけれども、5割が富山駅周辺で、3割が五福、1割が県総、1割がその他と出ました。この結果は別にしても、こうした利用者の声を候補地の選定に反映するお考えはありますでしょうか。

【知事】

　もちろんです。それサンプルは幾つぐらいありますか。

【記者】

　少なくて恐縮ですけれども、利用者の保護者と子供を入れて66人で、柔道や剣道、空手の利用者でした。

【知事】

　参考にさせていただきます。

【記者】

　国の話で一点、性的少数者をめぐる職場環境についてですが、今日、最高裁で判決がもう出るのですけれども、経済産業省で働く、性同一性障害の方が女性トイレを使いたいと伝えたところ、勤務するフロアから2階以上離れたトイレを利用してほしいと言われまして、国を訴えた裁判の最高裁判決が今日ですけれども、その判決の見解を問うものではなくて、県としてはこの性的少数者の庁舎内のトイレの利用の方法についてどのように捉えているというか、考えていることはございますか。

【知事】

　昨年度に、パートナーシップ宣誓制度というものを導入をしました。

　これは今の質問とは関係ありませんが、そうやって、少しずつLGBTQこのようなことに、県としては、着実に前へ進めて対応していきたいと考えております。

　今、ご質問の内容も今後、一つ一つ方針をはっきりしていくことの1つになろうかというふうに思います。現時点では、それ以上は答えられません。

【記者】

　発表項目に関連して2点お伺いします。

　まず、宅配便の再配達についてですけれども、宅配業者に聞きますと、いわゆる共働き世帯とか学生世帯の再配達率が高いという話を聞きます。まさにその職場での受取りというのは、共働き世帯にとっては有効かと思っているのですけれども、学生が多く住む地域での再配達率というのを下げるために、どんな取組みが必要だと思うか、どんなことに取り組んでいきたいか、今の考えがあれば教えてください。

【知事】

　私どもでそこまで対応するべきかどうか分かりませんけれども、やはり学生街には大概あるであろうコンビニでの受取りというやり方も、既にかなり前から普及をしていると思いますので、それをさらに徹底されていけばいいと思います。

　それから、今回は県庁内ですが、それからあるいは中山間地域に置くのですが、そういった街なかでのボックスの設置というものも、他でもたくさん例があるというふうに思います。

　これは、私どもがやることなのか、あるいは業者さんが連携してやられることなのか分かりませんが、そういった対応もできるのではないかと思います。

【記者】

　ダムの緊急放流の件で伺います。知事がその白岩川ダムの効果のスライドの1ページ目で説明された、最大流入量の約14.8％に当たる、62立方メートルを低減させた。この数字については、非常に効果があったというような認識でいらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　はい、15％が直接流れていたら、その量が下流まで行ったであろう30分ほどの時間耐えたということ、最大流量になるこ【記者】

　ダムの下流域では決壊して浸水被害も出ていましたが、この被害というものは今回の局地的な雨だったと思うのですが、改めて振り返って、防ぐ手だてはあったと思うかどうかというのについてはいかがでしょうか。

【知事】

　自然災害ですから、雨を防げるかどうかというのは、私は防げないと思います。

【記者】

　いわゆる自然災害、ダムのコントロールなりで防ぐ手だてはなかったというか、それを上回る局地的な降雨量だったというふうなことでしょうか。

【知事】

　本県としては、16か所このようなダムを設定しております。

　そのうち1つの白岩川ダムの上流域、それから下流域で大変な、時間88ミリとか101ミリとかいう、そんな雨が降ったということ。これはやっぱりダムがある場合、なかった場合を比べますと、先ほども説明したように十分にダムの効果があったというふうに思います。

　ただ、結果的には決壊をしたところ、堤防が崩れた破堤したところなどは8か所あるということであります。

　それによって、せっかくの田んぼに土砂が流入して今年の収穫ができない、また、復旧までに時間がかかる、そのような被害を受けられた方には本当に心からお見舞い申し上げます。自然災害は止められないというのは、これは仕方がないと思いますが、スピード感を持って早速明日、中央省庁に激甚災害の早期指定をお願いに行ってまいります。

　今回、避けられない自然災害、そしてダムでかなりまで頑張ったにもかかわらず、結果的に被災をされた皆さんがまた再び立ち上がるための県として最大限できることはスピード感を持ってやっていきたいと思います。

【記者】

　発表項目からまずお伺いさせてください。

　スタートアップビザのことについて、全国で8番目ということですけれども、県の成長戦略ではスタートアップ支援についてはいろいろ記されている中で、外国人の起業家についてということには、あまり触れられていない印象があります。県内の留学生を中心としたということですけれども、外国人の方にはどういったことを期待しているのか、県内、日本の方じゃない起業家の方にどういったことを期待しているのか、どういったことを狙っていらっしゃるかというのをまず確認させていただけないでしょうか。

【知事】

　やはり日本人ではできない発想というものがあるのではないかというふうに思います。

　富大などでは留学生、特に多いのは中国の方、ベトナムの方、マレーシアの方などですが、やはり日本人とは生まれて育った環境も違われる、そんな方々が日本で学ばれ、日本のライフスタイルや日本人のことを知るようになられ、その上で、ダイバーシティを発揮して、新しい発想で起業されるということ、そんなことを期待します。

【記者】

　国の人口推計とかで言うと、やっぱり将来的には日本人が減っていくという中で、その中に外国人の方もある程度含まれるという推計もあったと思います。今おっしゃったような発想だけではなくて、やっぱり労働力の根本的な下支えみたいな意味合いもある程度あるということでしょうか。

【知事】

　このスタートアップビザに関しては、今のお話は違う話だというふうに思います。あくまで起業したい外国人を応援する、今まではちょっとハードルが高過ぎましたよねと、それを数段下げて準備期間1年間を提供しましょうということだというふうに思っています。

【記者】

　白岩川のことですけれども、緊急放流の効果ということについてのスライド、よく分かったのですけれども、緊急放流をした結果というより、その前の3時以降に急激に水の量が上がっているということについて、私たちの取材ですと3時14分に、降水調整放流というものをしながら、5時に緊急放流の予定だったものを前倒ししたという形だったと思います。つまり何が言いたいかというと、3時頃に既に130m以上に上がっている、そこからさらに上がっているということであって、そこに至るまでに、ある程度の降雨が既にあったわけですから、ここの量をもう少し先に減らすことができたのではないか、もう少しこの山をなだらかにできたのではないかというふうに思っています。緊急放流をした、しないではなくて、その前の段階の判断については今どのように、これを振り返っていらっしゃるでしょうか。

【知事】

　ダムとしてのリミットになるまでは、ダムの役目というのは水をためることでありますから、頑張って白岩川ダムは水をためてきたということ。それが16時20分の時点で大変急激に水位が上がってきたので、それ以上あふれないように16時20分から緊急放流を始めたと。

　ただこれは、ためていた分をたくさん流すのではなくて、あくまで入る量と同じ量を出したと、そこにおいては川と一緒のことをしたということですね。

【記者】

　そこに至るまでの放流の結果ではなくて、その放流に至るまでの段階としての判断とかには、特に齟齬はなかったといいますか、特に確認をすべき点はないということでよろしいでしょうか。

【知事】

　すみません、ちょっと質問の意図がよく分からないのですが、ダムというのは水をためるものでありまして、今回、時間当たり、場所によるのですが、3キロ離れたところで雨量が4分の1だったということもありますけれども、ともあれ、その水をためる機能を期待されているダムが水をため続けたということであります。

　まだ余力がある段階で放流をし始めるという選択肢は、私はないのではないかと思います。

【記者】

　まさにそこで、想定外が起きるということを前提に考えたならば、まだ余裕がこの時点であったのかもしれませんけれども、先に水位を下げて対応しておく、備えておくという選択肢や判断は、今後考える必要があるのではないかというような意図です。

【県職員】

　ダムの放流についてはダム操作規則に基づき実施しており、このルールに基づき段階を踏んで放流するものです。今回、急激な水位上昇のため緊急放流を実施したものです。

　事前放流については、3日前からの国の予測に基づき実施するものですが、当日の降雨予測は基準の降雨量を満たしていなかったため、そこから判断すると、そこまでの事前放流の判断は難しかったという認識でございます。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】先般の豪雨災害の状況及び対応について（PDF：1,681KB）

【資料2】富山県外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）の開始について（PDF：221KB）

【資料3】県庁舎での宅配便ロッカーの設置について（PDF：182KB）

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