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更新日:2023年8月22日
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【冒頭発言】令和5年度官民協働事業レビューについて |
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まず、もう既に皆様にも報道していただいていますが、今月実施をしております官民協働事業レビューについて、少しお話をさせていただきます。
既存事業の改善を図って予算をより効率的により効果的に使っていく。そして、職員の意識改革を進める。このような目的で県民の皆様との協働による事業レビューを令和3年度から実施しているところです。
今年度は4日間にわたって行います。既に8月5日、6日と富山市で、そして先週土曜日、8月19日に高岡市で、今のところ合計3回開催しております。1日6事業について取り扱っておりますので、18事業について議論をいただいたということです。
評価の結果ですけれども、市町村との役割分担の見直しとされたものは2事業、事業全体の抜本的見直しとされたものが6事業、一部改善というのが10事業でした。合計18事業。
私も3日間に参加しましたが、毎回4人の委員に来ていただいています。委員というのは専門的に質問を投げかける方々です。それとコーディネーターという全体を回していく人が1人、そして県民評価者、これは大体20人前後来ていただいております。それらの方々から数多くの貴重なご意見やご提言もいただきまして、全体を通して各事業の課題や論点が明らかになっているということです。
また、デジタル技術をどんどん使うべきであろうと。それから、事業の成果指標、あるいはPR方法を再考してはどうか。また結果、やりっ放しではなくて追跡調査、あるいは来場者アンケートをしっかりと取る。外郭団体が行っているケースの場合は、そこに対する補助の在り方。また、本当に県がやるべきことなのかと、市町村との役割分担ということも考えてみたらどうか。このような多くの指摘をいただいています。
今後これらを踏まえて、見直しを行っていく上で大変参考になると思います。それに県職員の意識改革にも大きくつながっていると私自身考えております。今回のレビューでいただいたご意見、議論、また評価結果を参考に、今後は県議会での議論を踏まえて事業の在り方を検討し、次年度どう扱っていくのか、それを適切に今回の事業レビューの結果を反映させてまいりたいと思います。
なお、今年4回予定で、あと1回あります。今週の土曜日、8月26日、これまで令和3年度、4年度は富山市で行っておりましたが、今年はほかの地域でもやろうということで、この前は高岡でやりました。そして最終回、今回8月26日は、魚津の新川文化ホールで行うことにしております。県民の皆様には、会場での傍聴はもちろんウェルカムですけれども、あと、ユーチューブでライブ配信をしております。これをご覧いただくことも可能だということであります。
ぜひ皆様にもそのようなまたご報道をいただきまして、この機会にぜひレビュー、官民協働で富山県の事業について議論をし、そして我が事として捉えていただきたい。そんなことをぜひご体験いただければというふうに思います。
冒頭私からは以上です。
【記者】
本日、午前中に政府が福島第一原発から出る処理水の海洋放出を24日にも開始するという方針を固めました。漁業関係者からの反対が根強い中での決定について、まず、知事の受け止め、評価をお聞かせください。
また県内では、例えば魚津とか入善の一部の業者で宮城の気仙沼のほうまでサンマ漁に出ているとかありますし、また県としても今、農林水産物の輸出等に力を入れています。例えば中国の輸出規制であるとか、風評被害、それが県内の漁業等にも影響が出るおそれがあると考えられるのですけれども、例えば風評対策などで政府に求めたいことなどがあれば、またそれもお聞かせください。
【知事】
そのような決定がなされたということは、報道で承知をしております。
まず復習ですけれども、この問題の原点は12年前になりますか、2011年の東日本大震災、それに伴う津波で福島原子力発電所の冷却用の電源が失われ、結果的にメルトダウンを起こしたということ。それに伴いその処理、廃炉をすることに今取り組んでおられる。何十年もかかるようですけれども、それに取り組んでいるというその過程で放射性物質を含む水をこれまでずっとためてきたということだと。それを科学的に問題ないという知見、IAEAなどからもそういう報告も出ましたので、それに基づいて放出をしようということ。これは今後の廃炉を進めていくためにも必要なプロセスだというふうに理解をしています。
ですから、今のこと云々の前に、まず二度とこのような放射能事故を起こさないということ、原発の事故を起こさないということ、この徹底が今大切だというふうに思います。今、原子力規制委員会が一つ一つ安全性を審査して、二度とこのようなことが起きないようにということで原発のことは進めていると理解しております。
ただ起こってしまった福島のことは、これはこれで対応していかなければならない。今、廃炉のプロセスもいろいろ、ある企業からも聞きましたけれども、メルトダウンしたデブリを取り出すための、人間は行けないのでロボットをつくるということ。それから今開発をしているということであります。そのように息の長いことになるわけですけれども、一度起きてしまうとそういうことになるということは、我々は忘れてはいけないと思います。
そして、今回のことですけれども、科学的には今回の放出については問題ないということ。ですから、課題は、風評被害をどう影響を最小限にしていくかということ。これも、岸田総理自ら漁業者とも向き合われ、現地にも赴かれ、そして800億円でしたか、年間の漁業に関する水産業に関する国家予算が1,900億円ぐらいと承知しておりますから、その半分近い基金を積んで、風評被害に対応していこうということですから、非常にこれは政府の本気度の表れだというふうに考えております。
科学的には問題ないということ。ただ、プラス風評被害にやっぱり現場の漁業者の皆さんは大変苦労しておられますし、これまでも影響を受けてきたわけですから、ここをとにかく最小限の影響にとどめるということ、これが大切だというふうに思いますし、今我々は日本海側にいるわけですけれども、おっしゃるように太平洋側で操業しておられる漁業者さんもおられる。ですからこれは福島だけの問題ではなくて、あるいは太平洋側だけの問題ではなくて、我々にも影響があることですから、せっかく積まれた基金を有効に活用して、風評被害を最小限に抑えること。それから、仮に漁価が下がった場合にはその補塡、このようなこともしっかりと行っていただきたいと考えております。
それと、これは付随してですが、そもそも今漁獲量が減ってきています。このあたりの資源管理というものも、漁業を長い目で考える上では今回のことと同じぐらいに大切なことだというふうに思っています。
漁業の先進国であるノルウェーなどは、もうしっかりと科学的に漁獲量の管理、資源の管理、そして、それに基づく漁獲高の割当てなどを行っていて、漁業というもの、大切な人間にとってもどの国の人にとっても大切な食を支える産業ですから、漁業を持続可能なものにしていくために、そのような科学的に管理をしていくということも大切だというふうに思っています。
【記者】
ホンダと東京の旅行会社ジャパンチケットなどが連携し、プライベートジェットを使って海外の富裕層へ向けた旅行を企画する動きがありますが、17日には富山でもトライアルツアーが行われたということで、こういった動きに対する知事の受け止めをいただけないでしょうか。
【知事】
実は4月にも一度来られています。そして今回私どもで把握している限り2回目のトライアルツアーということであります。今おっしゃるように、結構売れているそうですけれども、ホンダさんが車と並んで力を入れておられますプライベートジェット機、ホンダジェット、これを活用しようという企画だというふうに思います。それに旅行を扱われるジャパンチケットさんなどが関わられて、富山を一つの目的地として旅行商品を造成しようと。そのための今トライアルのツアーというふうに理解をしております。
このようなプライベートジェットを呼び込もうということ、これはやっぱりプライベートジェットに乗るということ自体が結構お金がかかることですから、富裕層の方々が想定されるわけであります。そういう方々は1回の旅行で使われる金額も結構多いということであります。
もちろん一般のツアー客も大切なお客様ですが、こういった少人数でも多くの県内での消費を期待できる方々をしっかりとお迎えしていこうということ。そのために、既に富山空港も対応できるような待合室なども整備をしたところですし、また富山空港はプライベートジェットが降りられるというアドバンテージもあるので、これを多いに活かしていこうということはかねがね考えてきたことですから、今回のトライアルのツアーが来られたこと、そして私どもが聞くところでは、今後商品として造成したら、もっともっと頻度を上げていきたいということも考えておられるようですので、こちらとしても、しっかりより受入れ態勢を整備していきたいというふうに考えています。
また併せて言うと、先般、観光庁が選定する高付加価値の旅行というものに力を入れていこうということで、その11のエリアの1つには北陸、これは富山県だけではなくて、富山・石川・福井と3県が選ばれました。これもしっかり活用していきたいというふうに考えています。
【記者】
富山空港の整備というところと高付加価値の旅行の活用というところで、こうした動きに対して、そのほか今現時点で今後どういうふうに支援していきたいとかというお考えがあれば、教えていただければと思います。
【知事】
今回のトライアルツアーでいろんな主体の方々と本県との関係もできましたので、これからよりきめ細やかにご相談に乗って、もちろん来られて、やっぱり食べるところ、あるいは観光はどんなところがあるのか、その辺もしっかりときめ細やかに情報提供をして、同じことばかりでは飽きられるので、いろんなバリエーションに十分応えられる富山県の観光のコンテンツ、あるいは食の魅力もあるわけですから、それらの情報提供を大いにしていきたいというふうに考えています。
【記者】
別件ですが、ネット通販大手のアマゾンの仕分作業を行う拠点が来月富山市にできるということが発表されていますが、配送時間の短縮ということはもちろんですが、新たな雇用の創出や地域経済の様々なメリットが期待できると思います。この件に関しての知事の受け止めがあれば、お聞かせください。
【知事】
これは、私も報道を通じて承知しておりますが、結構情報の管理を徹底しておられまして、私どもも既に既報のことしか把握をしておりません。でも、アマゾンさんの拠点ができるということ。おっしゃるように、そこには当然雇用も生まれるというふうに思います。
具体的にどのような協力をということは、今のところ聞いておりませんけれども、私がいつも言っております北陸の十字路という立地を考慮いただいた、評価いただいたのだというふうに理解をしておりますが、そういった世界的な物流、EC(eコマース)の雄であるアマゾンさんの拠点が富山県を選んでくれたということは、とても喜ばしいことだと思っています。
【記者】
愛知県の大村知事が来年度にもファミリーシップ宣誓制度の導入に向けて検討すると表明されています。富山県でも既にパートナーシップ宣誓制度は、事実婚ですとか同性カップルの方の保護というか、家族に相当する関係と認める制度はできておりますけれども、ここにお子さん、子育て中の方とか成人しているご家族が見えるカップルの方もいらっしゃるとは思うのですけれども、ここに愛知県は、都道府県として初めて家族も含めたファミリーシップ宣誓制度をつくるというふうに言っておられます。
富山県では、そうしたファミリーシップ宣誓制度について、どういうふうに受け止めていらっしゃって、また成人、また未成年のそうしたカップルのご家族にどのように対応していきたいというお考えでいるか、知事のお考えを伺えますか。
【知事】
愛知県でそのような取組みを決められたということは承知をしております。
本県では、パートナーシップ宣誓制度を今運用し始めて、ただ、まだ1年間たっていないのですね。今、運用しながらそれを市町村、あるいは民間でどのように受け止めていただいて、活用できる範囲を広げていくかというところに今のところは軸足を置いて運用を進めているところです。
ですから、これをさらに拡充し、今のファミリーシップのことにまで広げていくかどうか、これのあたりはやはり行政というのは1年一回りしてみて、その間でいろいろな評価やあるいは反応や影響などを見ながらまた拡充していくという、そんな行動原理がありますので、もう少し様子を見ながら、そしてほかの情報も集めながら考えていきたいというふうに思います。愛知県のケースも十分に勉強していきたいと思いますし、もしかしたら近々、若干拡充するような話もお話しできるかもしれません。
【記者】
今、もしかしたら近々というお話もありましたけれども、もしお話しいただける範囲で、どういった拡充であれば優先してやるべきであるとか、スケジュールについてお考えを伺えますでしょうか。
【知事】
より使い勝手をよくするという意味ですね。そんなことで今少し交渉中のことがありますので、まだ話せる段階ではないです。すみません。
特にないようでしたら、1つ、私からお願いがあります。
「幸せ人口1000万~ウエルビーイング先進地域、富山~」を目指してというビジョンを掲げて、今、富山県の様々な政策を考えています。ウェルビーイングということを言い出したのは、もう2年ぐらい前になります。
その頃は、本当に皆さんも聞き慣れない言葉、あるいはまた横文字かというご批判もたくさんいただきました。なので、より身近に感じていただくためにということで、「ウエルビーイング(真の幸せ)」、私どもの文書でもそのような打ち出し方をしました。その時点では、これは必要なことだったというふうに思います。
ただ現在2年たちまして、私も事あるたびに言っていますし、いろんなところでウェルビーイングという言葉が(使われるようになりました)。ちょうどそういう時期だったのだと思います。我々富山県が一生懸命力を入れている影響もあると思いますが、一方でウェルビーイングという言葉は、日本が今大変重視する時代になってきたのだという、ちょうど富山県はそれときびすを合わせているところであります。
ですから、この前もちょっとお話をさせていただきましたプレゼン甲子園のテーマがウェルビーイングですということ。これ別に(真の幸せ)なんて注釈はつかずに、普通に高校生がウェルビーイングということを話すような、そんな時代になってきつつあるということです。
実は、私どももこの半年ぐらい前から、私どもの文書では、「(真の幸せ)」と(いう注釈は)は一切入れないようにしました。
なので、できましたら皆さんの報道の際も、今はかえって気を遣っていただいて引き続きお使いいただいているように思うのですが、ウェルビーイングだけで通していっていいのではないかというふうに思います。最初にあなた達が言い出したことではないかと言われるかもしれませんが、やっぱり2年たって大きく状況が変わりつつあるということをぜひ皆さんもご賛同いただけたら、ウェルビーイングで通していく、括弧なしということで取り扱っていただければ、大変にありがたいというふうに思います。そんなところに大分進んできたというふうに私どもは理解しております。お願いでございます。
【記者】
ウェルビーイングという言葉自体が、何も説明がなくても、もう十分県民には伝わったというご判断ということで、今の説明だったということでしょうか。
【知事】
まだ100%とはいっていないというふうに思っています。今年もまた県民の意識調査でそんなところは質問させていただきますが、でも、かなり浸透しつつあるというふうに理解をしております。
それともう一つ付け加えて言うなら、真の幸せがあるなら、偽の幸せとは何なのだというような議論をされる方もおられるので、そういったことにならないためにも、今、(真の幸せ)という言い換えは、私どもではやめたということであります。
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