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災害対策本部から復旧・復興本部への切替について住家被害の今後の見込みについて復興基金創設の考えについて賃貸型応急住宅について自民党派閥の裏金疑惑について	令和6年1月30日（火曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

（冒頭発言）能登半島地震における県内建設関係団体の対応に対するお礼

　今日は、発表項目が1点ありますが、その前に1つお話をすることがございます。

　道路や港湾などをはじめとして公共インフラが大変大きな被害を受けております。これは、もちろん県民の皆様、また企業活動にも大きな影響を与えているところであり、一日も早い復旧、再建をしなければならないと考えております。

　こうした中で、富山県建設業協会、富山県測量設計業協会はじめ県内の建設関係団体の皆様方には、年始早々にもかかわらず発災後速やかに体制を整えていただきまして、県内各地において道路上の段差の解消とか、あるいは堆積した土砂の除去などの応急措置など災害復旧に向けた調査などに大変にお力添えをいただいてきました。また、石川県内においても、石川県の被災地の復旧作業に従事されている企業もあられると聞いております。

　こうした県内建設関係団体の皆様のご貢献に対しまして、感謝の意を申し上げますとともに、今後の復旧に向け改めてご協力のお願いを今しているところでございます。各団体とも快くお引き受けいただいているということを皆様にご報告したいと思います。

　引き続き、このような団体はじめそれからそれぞれの企業、関係の皆様のご協力を賜りながら、一日も早い復旧・復興に努めていきたいと考えております。

　これは、今、建設業関係の方のことを申し上げましたが、もちろんそれ以外にも地震発生当初から県内はもちろん、石川県の支援にも力を注いでいただいております医療関係、保健関係、福祉関係の皆様をはじめこれまでご支援いただいております全ての皆様にも、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。

1.とやま米粉キャンペーンin神奈川について

　では、1件の発表を申し上げます。

　とやま米粉キャンペーンin神奈川についてご説明いたします。

　今後、これは継続的にやっていくつもりですが、第一弾として、2月に県産米粉を使用した水餃子などのメニューを展開するとやま米粉「水餃子＆開運グルメ」フェアを横浜の中華街で実施することとなりました。

　この2月という時期は旧正月、中国系の方々にとっては春節の時期でありまして、毎年水餃子が縁起物としてよく食されるということで、横浜中華街発展会協同組合から水餃子の皮に米粉を使ってみたいとご提案があったことであります。

　このキャンペーンでは、参加店舗に最大20キログラムの米粉、あるいは水餃子の皮をサンプルとして提供させていただきます。組合を通じて募集を行ったところ、16のお店から応募がありました。横浜中華街の中にある16の協力店舗名はご覧のとおりです。水餃子が中心ですが、米粉を使用した月餅や中華まん、ドーナツなども提供していただきます。また、水餃子の皮ですが、中華街のシェフ、料理人の方々のアドバイスを踏まえまして、これは県内の製麺会社で製造したものを使っていただきます。

　なお、協力店舗には、先般の能登半島地震の義援金の募金箱も設置いただいております。

　このキャンペーンをきっかけに県産米粉の活用の幅が広がり、富山米の消費拡大につながりますよう、引き続き神奈川県庁とも連携を図りながら、キャンペーンの成功に努めてまいりたいと思います。

　冒頭、私からの発表はこの1点であります。

2.質疑応答

会見写真2

【記者】

　地震関連で幾つか質問させてください。

　先週の金曜日、1月26日に発災当初から立ち上げていた災害対策本部から復旧・復興本部に切り替わりました。残された応急対応はたくさんまだ残されていると思いますが、被災対応の次のステージに移ったという言い方もできると思います。この復旧・復興本部に切り替わったことで、今後どのようなことを重視して対応に取り組まれていくのか、お聞かせください。

【知事】

　もう発災から1か月がたとうとしているわけでありますが、この間、各市町村、それから関係の皆様の本当にご努力によって、当初よりはとても状況は改善していると思っています。人的な被害は当初から変わっておりません。避難所が、多いときは417か所、約1万5,000人の方々が避難所におられたわけでありますが、先週の金曜日、1月26日に最後の1か所が閉じられまして、県内全ての避難所が閉鎖されたということになります。それから、一番多いときには1万9,000戸が断水をしておりましたが、これも解消されており、徐々に日常を取り戻しつつあります。

　そのようなことで、先週の金曜日をもって災害対策本部から復旧・復興本部に名前を変えたということであります。名前を変えただけではなくて、当然これから果たす機能も変わってくる。本部長も変わらず私ですが、果たす機能も変わってくるということでございます。

　1つはですね、住家被害、これは毎日数字が変わっております。増えてきています。これは、罹災の状況がだんだん明らかになってきていることによって、日々それが積み上がってきているということで、本日時点では6,000件を超えました。そういう状況にあります。まずは、この住家被害を受けた方々を含めて生活者の生活と再建支援、これがこれからの復旧・復興本部の大きな仕事の一つでございます。

　それから、やはり産業の復興、これも大切なことでございます。実は、報道ではいろいろ被害総額幾らというご報道いただいていますが、正直言って企業自身もまだどれぐらいの被害総額か分かられないところもあります。というのは、いろんな工場に出入りしておられる業者さんの判断というものもありますから、そういう意味では総額が分からないのですが、いずれにしましても、このものづくりを中心とした富山県の産業をしっかりと一日も早く復興させていく、これは本県のためでもあり、また、様々なサプライチェーンの中に入っている企業も多いわけでありますから、医薬品も含めて安定的にまた製品を供給することは、国に対する貢献でもあるというふうに考えております。このような産業の復興も大きな役目でございます。

　今後においてはですね、先般、国の被災者の生活となりわい支援のパッケージというものが発表されました。これらもしっかりと活用していただくようにまず情報提供を徹底して行わなければならないと思います。そのようなことも、この復旧・復興本部の大きなミッションだというふうに考えております。

　そのようなことで、まだまだ先は長い取組みになると思いますが、フェーズが変わったということで、本部の名称を変更したということでご理解いただきたいと思います。

【記者】

　住家被害のことも言及されましたけれども、実際、26日から30日の今回の最新データでは、住家被害が6,000件を超えているというところで、現状ではちょっとその住家被害の規模というのはまだつかめないというか、まだこれからまだまだ増えるというように見ていられるのか、お聞かせください。

【知事】

　そうですね、まだ増えると思います。

【記者】

　先日のワンチーム連携推進本部会議でも一部の首長から意見が出ていたと思いますが、県内の首長から、国の支援制度に漏れた被害にも対応するために、熊本県が創設したような自由度の高い復興基金の創設を求める声が幾つか聞かれています。この件について、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】

　そのようにもちろん理解をしております。熊本ではそういったケースがあったと、これは20日に来県された松村防災担当大臣からも、そのような事例を紹介いただきました。

　実は24日に上京しまして、4つの省庁、大臣にお会いして、また、与党の方々にもお会いをしまして、その要望はさせていただいたところでございます。

　ただ、ちょっとハードルは高いような感触を受けております。

【記者】

　国には復興基金の創設について要望はされたということですか。

【知事】

　もちろん、要望はしてまいりました。

【記者】

　ただ、感触としては少し難しいようなことだということですね。

【知事】

　ただ、いずれにしろ、これは熊本の場合も直後ではなかったのです。要するに全体の被害が把握できて、それで国で手当てできるもの、既存の制度で手当てできるものなどは、もちろんそれを活用してやって、それでも引っかからなかったもの、熊本の場合、復興基金で手当てされたものは、例えば神社の鳥居が壊れたとか、灯篭が落ちたとか、国のそういうスキームに当てはまらないものについて、これを活用したというような事例を松村大臣からお聞きをしております。

　ですから、今のところもちろん要望はしております。ただ、結論が出るのは、もう少し先の話かなというように思っています。

【記者】

　自民党の政治資金パーティーの問題について1つお聞きします。

　1月19日に県在住国会議員の野上浩太郎参議院議員と田畑裕明衆議院議員のお二人が、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマ超過分のキックバックを受けて、収支報告書に不記載だったということを明らかにしました。この件について、知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】

　そうですね、派閥の中でそういうことが一つの慣習として一般化していた中で、野上先生も田畑先生もそういった処理をされたのだというふうに思います。ですから、派閥の中ではごく普通に行われていたということ、それがいいとは言っていませんけれども、グループの一員として従って処理をしたということだと思います。ただ、やはりこれは法律に違反をしていることですので、今回説明責任をしっかりと果たされたというふうに理解をしております。

【知事】

　これはもう既にお知らせしてありますが、液状化、これも本県としては初めての経験でした。ですから、あまり知見がありません。けれども、実際被害は出ており、これを今後復旧していかなければならないということがありますので、その理解を深めるために、液状化に関する勉強会というものを今日2時から開催することにしております。これは、国交省から専門の方々に来ていただいて、県内市町村のご担当の方々にも集まっていただき、もちろん本県も参加して、この液状化のこと、それから液状化からどう復旧していくのか、復興していくのか、そのようなことについて勉強することにしております。一応お知らせをしておきます。

【知事】

　せっかく時間があるのでもう少しだけ。

　石川県への支援、もちろん本県も大きな被災を受けているわけですけども、石川県、お隣の県ですし、本当に能登の状況などは皆さんもよくご存じのとおり、やはりより深刻の度合いが高いというふうに考えています。

　ですから、お隣の県としてできる限り、本県の被災者支援はもちろんそれは優先ですが、同時にできる限りの石川県に対する応援もしていきたいと考えております。

　今のところですね、もちろんDMATとかの派遣はやっているところではありますが、最近は患者さんとか高齢者の受入れですけども、これはこれまでで150名受け入れております。患者さんが68名、そして高齢者施設の入所者が82名、合計で150名これまで累積で受け付けております。

　もちろん患者さんも治れば退院をされる方もおられます。それから、石川県の病院に転院された方もおられますので、日々出入りはあるのですが、これまで累計では150名の方々を受け入れたということ、これをまずお知らせさせていただきます。

　それから、いわゆる二次避難の方々ですね。これも報道をいろいろとされているところでございますが、現在、7施設で181名の方を受け入れております。これも実は出入りもありますし、また、自主的に避難されている方もおられます。なので、本県で把握している方々としては181名を現時点で受け入れているということで、お知らせをしていきたいと思います。

　今後も医療、福祉、保健、そのような関係での応援という意味で、調整が整いましたら石川県から受け入れてまいりたいというふうに考えております。

【記者】

　賃貸型応急住宅について、この間のワンチーム会議でも小矢部市の桜井市長が、石川県の方が富山の住宅に住んだときに対象になるようにというような要望もあったかと思います。そういったようなことについての今の支援の拡大みたいなことっていうのは、何か検討とかお考えになられていることってありますでしょうか。

【知事】

　富山県内の賃貸型応急住宅への入居ということは、これはすぐに石川県にお伝えをしまして、その方向で、富山県の賃貸住宅でも、石川県の罹災証明で入居が可能という方向になるように調整しますという返事はいただいています。多分その方向になると思います。

【記者】

　この資料にある1月29日時点の入居21件というのは、これは富山県内の方ということになりますか。

【知事】

　今のところ未確認ですね。