定例記者会見[令和5年11月15日（水曜日）]

• 日時：令和5年11月15日（水曜日）13時30分～13時50分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
インフルエンザ流行拡大に関する注意喚起について 令和5年度富山県原子力防災訓練の実施について	令和5年11月15日（水曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
高岡テクノドーム本館の機能強化について 北陸三県知事懇・特急はるか延伸について 医療機関の逼迫状況について クマ対策に係る国支援策の評価について	令和5年11月15日（水曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

1.インフルエンザ流行拡大に関する注意喚起について

　本日は2つ、私から申し上げます。

　1点目、インフルエンザの流行拡大に関する注意喚起についてご説明いたします。

　季節性インフルエンザにつきまして、11月6日から12日、第45週目になりますが、ここにおける定点医療機関からの患者報告数が1医療機関当たり10.27人となりまして、国立感染症研究所が設けている基準で注意報レベルの目安としている10人を超えました。

　新型コロナが流行していた過去3年では、この時期に季節性インフルエンザはほとんど確認されませんでした。新型コロナ流行前の2019年から2020年、令和元年から2年のシーズン以来、4シーズンぶりの秋からの流行の確認ということになります。

　また、注意報レベルを超える時期が早くなっていまして、全国的にも感染拡大が確認される中、注意が必要な状況です。

　県民の皆様には、手洗い・換気、そして、適切なマスクの着用、体調不良の場合は外出を控えるなど、コロナの時と全く同じことを申し上げておりますが、こういった予防対策の徹底をお願いいたします。

　また、咽頭結膜熱、いわゆるプール熱は第44週、1つ前の週ですが、10月30日から11月5日に定点当たりの患者報告数が3人を超えまして、これはこの病気では警報レベルということになっています。

　新型コロナについても、最近は感染が落ち着いてはいますが、引き続き注意が必要な状況ですので、冬に向けて感染対策をお願いいたします。

　季節性インフルエンザと新型コロナについては、予防接種が重症化予防に効果的とされておりますので、希望される方は早めの接種をお願いいたします。

　詳細につきましては、感染症対策課へご確認ください。

　インフルエンザの流行拡大に関する注意喚起は以上となります。

2.令和5年度富山県原子力防災訓練の実施について

　2点目、令和5年度富山県原子力防災訓練についてご説明いたします。

　訓練の開催概要ですが、日時は11月23日木曜日、祝日ですけれども、7時から14時までを予定しています。参加協力機関は、富山県、氷見市、砺波市、北陸電力、関係機関などで合計61機関です。また、参加人数は約600人を予定しております。この人数には、一時移転の対象となる氷見市の薮田、宇波、女良の各地区の住民の皆さん約200人を含んでおります。

　図上訓練会場は、富山県防災危機管理センター、氷見市役所、そして、志賀のオフサイトセンターなどです。

　実動訓練会場は、一時集合場所として氷見市立海峰小学校、それから、旧灘浦小学校、そして、現在の灘浦小学校、避難退域時検査場所として氷見市ふれあいスポーツセンター、避難所として砺波市の柳瀬体育館などです。

　続きまして、訓練内容をご説明いたします。

　訓練想定ですが、午前7時に石川県志賀町で震度6強の地震が発生し、志賀原子力発電所2号機において原子炉が自動停止するとともに、外部電源を喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態となるものです。この段階では、主に住民の屋内退避の実施までの訓練を行います。

　さらに事態が進展し、訓練では48時間が経過した設定とします。放射性物質が放出され、その影響が発電所周辺に及ぶという想定の下で、住民の一時移転に係る訓練を実施します。

　続いて、主な訓練のポイントを説明します。

　まず、ポイントの1つ目としては、5つの避難退域時検査場所候補地のうち、これまで唯一実施していなかった氷見市ふれあいスポーツセンターにおいて避難退域時の訓練を行います。そして、実災害に即した実践的な訓練とするため、今回は住民の皆さんに過去最大の100台を超える自家用車での参加をいただくこととしています。

　今回の訓練の実施により、全候補地での訓練が完了し、これまでの実施結果などを踏まえて、避難計画等に反映させてまいります。

　また、検査の業務手順や測定機器の使用方法を紹介した動画を新たに作成・配信し、マニュアルを見える化することで、訓練参加要員の対応力の向上を図ります。

　2つ目のポイントとして、デジタル技術を活用した住民広報・情報共有の促進を図ります。

　Yahoo防災速報アプリやリニューアルされた氷見市公式LINEなどを活用し、住民に向けて事故の進展に応じた詳細な情報を伝達します。これにより、これまで単発だった情報を例えば屋内退避の指示の際に、その実施方法を紹介する動画をリンクするなど、より効果的な情報提供を行うことが可能となります。

　また、先般、11月7日開催した国民保護共同訓練において、避難者移動状況確認プログラムを活用し、避難手続きのオペレーションを大幅に効率化したところですが、今回の訓練においてもこのシステムを活用し、手続きをデジタル化するとともに、一時集合場所から避難所までの住民の避難状況などを瞬時に関係機関で共有できるようになります。

　なお、このシステムは、今年度のサンドボックス予算を活用しておりまして、本訓練でも実証実験として実施をいたします。

　3つ目のポイントは、災害時応援協定に基づくバス・タクシーによる避難支援を行うということです。

　令和2年3月に県のタクシー協会さんと、今年の4月に県のバス協会さんと、それぞれ原子力災害時を含めた災害時に住民の皆さんの輸送を行う協定を締結しましたが、この協定に基づいてバス・タクシー、タクシーは福祉車両ですが、これを一時集合場所や社会福祉施設へ配車・運行いたします。

　また、同じく協定に基づき、運転手の安全確保のため、30キロメートル以内のUPZ内に入る前に、バス・タクシーに防護服などの防災資機材を受け渡し、運転手さんには実際に装着していただくことで災害時に備えた対応の習熟を図ることにしています。

　このほかにも安定ヨウ素剤の配布、砺波市への広域避難訓練、緊急時モニタリング、被曝医療措置など様々なメニューの訓練を実施しますが、その詳細は、防災・危機管理課へお問い合わせください。

　今日は冒頭、私からは以上2点です。よろしくお願いします。

2.質疑応答

【記者】

　一部報道で高岡テクノドームに関して、11月補正で本館の調査費を設定するという報道がありました。これに対する知事のお考えを教えていただけますでしょうか。

【知事】

　高岡テクノドームにつきましては、これまでもお伝えしてきたように、高岡テクノドーム別館整備基本計画に示されております別館の建設や本館を含めた機能拡充の方向性、これについては基本計画と変わっていません。

　しかし、基本計画を策定し、設計に取りかかった当時とは、産業展示のニーズ、あるいは建設費用の高騰など社会経済情勢が変化をしていることも事実です。本館についても、建設から32年が経過しておりまして、設備の老朽化が進んでいる状況にあります。コロナ禍を経て利用が減少し、新規の催事を入れる余地も出てきているということは報道にあるように事実であります。こうした状況を踏まえながら、現在、今後の対応を検討しているところです。

　いずれにしても、大切なことは高岡駅南地区、この施設、あるいはこの地域がにぎわいを呈して、そして活性化していくこと。これは高岡市のみならず、富山県にとっても大切なことだというふうに考えております。これからも地域の皆さんの意見も聞きながら取り組んでいくつもりです。

【記者】

　別館を整備するという従来の考えは変わってはいないという理解でよろしいでしょうか。

【知事】

　そうですね。当初から本館のこと、それから別館、それを一体的に考えて運営をしていくということは申し上げてきたことであります。

【記者】

　昨日の北陸三県知事懇談会のことで1つお聞かせ下さい。杉本福井県知事から、いわゆる関空と京都と滋賀を結ぶ特急の「はるか」を敦賀まで延伸させようということで一致したということをお聞きしているのですが、もし「はるか」が敦賀まで伸びるということになった時に、富山県にとってどのようなメリットがあるというふうに考えられていらっしゃるのかということと、今後、石川と福井とどのような形でこの延伸の要望をJR西に対してしていくかということをお聞かせください。

【知事】

　まず、本県の県民の皆さんが海外に出ようというときに羽田、それから成田、セントレアとともに関空も、富山空港に発着していない便の場合、それらの空港の活用をされるわけですけれども、関空により行きやすくなるということが1つ。その逆に、インバウンドの皆さんが関空に着かれて、そしてそこで一気に敦賀まで来ることができれば、それだけ北陸、富山県を含んで北陸地域に来ていただけるチャンスも多くなる、高くなるというふうに思います。

　もちろんそれに向けて、今年もロンドンとアイルランドで先般、横田副知事が行ってアピールをしてきましたが、それから、昨日情報交換しました石川と福井もほかの国々でもいろいろなことをやっておられます。そのようなことを受けて、インバウンドが直接北陸に、直接というか1回の乗換えで北陸にアクセスできるようになるということも、これも大きなことになると思います。

　そのために、それぞれ今、杉本さんも北陸新幹線建設促進同盟会会長として、長谷川社長とは頻繁にコンタクトを取っておられます。私も何度もお会いしております。そんなことで機会がうまく合えば、時間が合えば、3人そろってこんなことも含めてお願いに行くことも大切なことだと思っています。

【知事】

　さっきのインフルエンザの件、ちょっとだけ補足しますが、いわゆる注意報レベルに達してしまいましたが、実は先週まで達していないのが4県ありました。本県を含めて4県が達していなかったのですが、そういう意味では、全国よりかなり頑張ってきたわけですが、今回、第45週でやはり注意報レベルに達してしまったということであります。ぜひ報道の皆さんからも、この注意喚起を県民の皆様に届くようにお願いをしたいと思います。

【記者】

　今ほどのインフルエンザの注意喚起の中で、注意報レベルに達したということですけれども、医療機関の逼迫の具合といいますか、そういったことに関しては、今どのような状況か教えていただけますでしょうか。

【知事】

　今のところ特に医療現場の逼迫というものは、報告は上がっておりません。

　これも報告にありますが、医薬品が少し手に入りづらいものがあるということは聞いています。また、これにつきましては、国でも大切なことだというふうに対応されておりまして、武見敬三厚生労働大臣が県内メーカーも含む製薬企業に対して、増産の要請を行われたということであります。できるだけ早く落ち着いて安定的に供給が行われるように、特にせき止め、それから去たん薬、たんを取り除く薬、このあたりが少し安定的に入らない状況、これを1日も早く改善をしてほしいと思いますし、国も最大限の努力をされると思います。

　同時に、買われる側の方も買占めをしたりはしないようにしていただきたい。それから、売る側の薬局さんも大量に在庫を積み増そうとかいうことはせずに、お互いに今のところまだ限られた商品の数ですから、分け合って仕入れるように、そんなこともお願いしたいと考えています。

【記者】

　出没が続いているクマ対策についてお伺いします。

　先週、知事も環境大臣に会われて要望されましたけれども、今般、国の補正予算案に都道府県による生息状況の調査ですとか、対応計画作成時の支援が盛り込まれる方向となっていますが、県としては、国が主導してという要望もされてきましたけれども、こうした国の対応についての評価・受け止めと、こうした国の対応を踏まえて、今年度、あるいは来年度以降も見据えた出没・被害防止対策についてどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。

【知事】

　47都道府県に分かれていますが、その全てで深刻な状況にはあるとは限らないということもあります。でも、今回要望された北海道、東北、そして、私ども富山県、こういった深刻な状況にある道県の要望を受け止めていただいて、スピード感を持って前向きに対応していただこうとしていること、大変にこれは感謝をすることでございます。

　このことはやっぱり自然界のことですので毎年必ずあることでもないということ。これもまた、国としてはいろいろとお考えになられることだというふうに思いますし、一方で、こういった被害の特に人身の被害がない、身近にない方々にとっては、クマ対策というよりも、自然保護という視点のほうを重視される方々もおられる。これも国としては、やっぱりいろいろと考えられる点だというふうに思っています。

　私が環境大臣にお会いした後の東京での環境省の中でのぶら下がりでも、やはり自然保護を重視されるマスコミの方もおられました。ただ、私は本当に身近にクマが出て、そして家の中に（入ってくる）、あるいは庭先で襲われて亡くなられる方もおられる。その近くに小学校もある、子どもたちも普通に通学をする。そんな状況をぜひ想像してみてくださいということを申し上げたところでございます。

　そういったところで、やっぱり置かれた状況によって様々な受け止めがあられる方も、これは当然のことだと思いますが、国としてはそのあたりをしっかりと判断されながら、来年以降のことについても考えていかれるのだと思います。

　我々としては、こういう実態はしっかりと引き続きご理解をいただくように努めていきたいと思います。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】インフルエンザ流行拡大に関する注意喚起について（PDF：98KB）

【資料2】令和5年度富山県原子力防災訓練の実施について（PDF：1,052KB）

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