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更新日：2023年8月10日
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定例記者会見[令和5年8月8日（火曜日）]
- 日時：令和5年8月8日（火曜日）13時30分～14時10分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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【冒頭発言】第3回プレゼン甲子園について
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
【冒頭発言】第3回プレゼン甲子園について
今日も暑い日になりましたが、県内、地域によってはもう17日間連続で猛暑日というところもあります。そして今日も気象庁から県内全域に熱中症警戒アラートが発表されているところでございます。
このアラートは、県民の皆さんにできるだけ外出を控えましょうというようなこと、それから室内でエアコンをしっかり使いましょうというようなことを呼びかけるのですが、こんな中でもエッセンシャルワーカーの方、あるいは建設現場の方、あるいは物流に携わる方、家の中にいるわけにはいかない、働いておられる方もたくさんおられると思います。改めて、そういった方々にこの暑さの中でもしっかり働いておられる方々に、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
そして、うれしいニュースが1つあります。今まさに甲子園球場で明日から富山商業が初戦を戦いますが、○○甲子園という、高校生が参加するイベントがいろいろあります。全てを把握しているわけではないのですが、今回、第3回プレゼン甲子園、プレゼンテーションのスキルを競い合う、そんなイベントですね。この第3回プレゼン甲子園について、今回のテーマは「Well-being（ウェルビーイング）と未来社会-幸せとは何か-」これをテーマに高校生たちが競い合っているわけでありますけれども、ここに今、全国616の高校のチームがエントリーしました。県内からも26チームがエントリーをしております。
そして、最終の決勝10チームが残っていますが、この中に富山中部高校の2年生のチーム「CHUBU LOCK」というチームが書類審査による審査も通過しまして、オンライン発表による2次審査で、北信越・東海ブロックの代表に選抜をされました。そして、8月19日決勝です。ここには10チームが出場しますが、このファイナル10チームに富山中部高校の2年生チームが残っているということ。富山中部高校はロゲイニング、これをテーマにウェルビーイングへの理解と具体的なアクションをうまく結びつけたプレゼンテーションをしています。これは動画でも見ることができます。ウェルビーイング先進地、富山の代表として、この決勝ですばらしい成果を上げてくれると期待をしたいと思います。
なお、冒頭にも申し上げましたように、本当に○○甲子園というのはいろいろあるのです。全てを把握しているわけではありませんが、今回、特にこのウェルビーイングがテーマになっているということなので、皆さんに情報提供させていただきたいと思います。
1.新型コロナ夏の感染対策について
それでは、次に、発表項目に入ります。今日は3点ございます。
新型コロナ夏の感染対策ということでございます。今、西日本を中心に、また全国的に感染が拡大しつつあります。富山県においても定点当たりの報告数が4週連続で増加しています。今後お盆もありますし、帰省の方も多くなります。さらなる感染拡大が懸念されます。5類移行後、幅広い医療機関で医療を提供する体制を整えてまいりましたので、現時点では医療が逼迫している状況ではありませんけれども、重症化リスクのある方に感染をさせないためにも、ぜひ感染対策にご協力をいただきたいと思います。
帰省などで高齢の方と会われる場合、あるいは大人数で集まる場合、あるいはあまり会わなかった方と久しぶりに会われる場合、このような時には感染予防を心がけていただき、体調を整えるようにしていただきたいとお願いをいたします。
また、病院に行かれたり、それから高齢者施設を訪問されたりする際は、マスクの着用が効果的とされています。5月8日からフェーズは変わったとはいえ、ぜひそのあたりの自主的なエチケットを守っていただきたいと思います。そして、換気、手洗い、手指の消毒など、基本的な感染対策の継続をお願いいたします。
しばらくこういうことは申し上げておりませんでしたが、4週連続で増加したという状況を鑑みてお願いをいたします。
お盆期間中、例年医療機関の多くが休診となります。それに伴いまして救急外来が混雑することも懸念されます。ですから、症状が軽い場合は、お盆休み以外の昼間の受診をご検討ください、どうかお願いをいたします。また、お盆の期間中、これは8月10日木曜日から16日の水曜日の1週間と一応設定しておりますが、コロナの疑いで受診可能な外来対応医療機関を本県のホームページで公開していますので、ご参考いただければと思います。
新型コロナの健康相談窓口については、現在、相談員を昼、夜とも1名増員をして昼は7名に、夜は4名に増員をして24時間対応で受け付けておりますので、こちらの方もご活用いただければと思います。
また、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方で、令和5年5月8日以降ワクチン接種がお済みでない方は接種をご検討ください。暑い日が続きますので、熱中症にも十分注意してください。
夏の感染対策、コロナについての説明は以上です。
2.「こどもまんなか応援サポーター」宣言について
2件目、こどもまんなか応援サポーター宣言に関してです。
このたび、こども家庭庁が掲げられますこどもまんなかの趣旨に賛同して、こどもまんなか応援サポーターに就任することを宣言いたします。
宣言については、本日、県の公式ユーチューブなどで動画を公開いたします。宣言に基づく取組みの1つ目として、官民で子育てを応援するベビーファースト運動の輪、あるいはとやま子育て応援団の取組み、これはもう既に本県で取り組んでいることですが、これらなど社会全体で子育てを支える、子育て環境日本一の実現を目指してまいります。
取組みの2つ目として、全てのこどもがウェルビーイングを高めながら成長し、社会で活躍していけるよう、誰一人取り残さないこどもまんなか共生社会を目指してまいります。
取組みの3つ目は、県と全市町村がワンチームとなって、子育て家庭への経済的支援や保育の充実、困難を抱える子供や子育て家庭への支援など、こども・子育て施策について切れ目のない包括的な支援策を推進していくことです。
4つ目は、県庁内に組織、部局の枠を越えたこども未来プロジェクトチームを設置し、県庁内の推進体制を強化し、こどもや子育て関係者のニーズに沿った施策に積極的に取り組んでまいります。
5つ目の取組みとしては、こどもを真ん中に据え、あらゆるこども・子育て施策を総動員し、少子化対策、子育て環境の充実強化に全力で取り組んでまいります。
県の公式SNSやユーチューブで、こどもや若者に関する取組に、ハッシュタグこどもまんなかやってみた、これをつけて発信をします。
また、県民の皆様、民間企業、民間団体などの幅広い方々へ、こどもまんなかの取組みの発信や参加を呼びかけてまいります。
こどもまんなか応援サポーター宣言についての説明は以上です。
3.子育て家庭お出かけ推進事業の開始について
3件目、子育て家庭お出かけ推進事業の開始について。
今ほどのこどもまんなか応援サポーター宣言に基づく取組みの一つとして新たに、子育て家庭がお出かけしやすい環境づくりを進めるため、子育て家庭に配慮したサービスの提供や、設備の整備に取り組む事業者を支援する子育て家庭お出かけ推進事業を開始いたします。
事業概要の1の子育て家庭に配慮したサービスの提供ですが、飲食店や商業施設などの民間事業者が、離乳食やおむつ交換セットを提供したり、施設利用者のこどもを一時的に預かる託児サービスを提供する場合に、県が民間事業者に対して補助をするものです。補助率は2分の1、補助上限額は25万円、また、2番目の子育て家庭に配慮した設備等の整備ですが、同じく民間事業者が行う、授乳やおむつ替えができる設備、またこどもが遊べるスペース、その他、子育て家庭の利用を想定し、設置する設備を整備する場合に、県が民間事業者に対して補助をするものです。補助率は2分の1、補助上限額、こちらは50万円となっています。
こうした民間事業者と連携した子育て家庭への支援によりまして、保護者が食事や買物をしやすくし、精神的負担の軽減を図るとともに、社会全体でこどもや子育て中の方々を応援する機運の醸成を図りたいと考えています。これは、政府のこども未来戦略方針にも合致することでございます。
補助事業者は、とやま子育て応援団に協賛しているお店や施設で、これから協賛店として登録いただく方も対象となります。募集期間は本日8月8日火曜日から9月29日金曜日までで、予算上限に達した場合は募集を締め切る場合がございます。詳細は担当課にお問合せいただければと思います。
最後に、先ほど発表しましたこどもまんなか応援サポーター宣言の動画をご覧いただきたいと思います。
2.質疑応答
【記者】
まず、コロナについて1点、お伺いをさせてください。
定点当たりの感染者が11.63という数字、拡大の傾向にあると思うのですけれども、流行の度合いがこれだと読みづらいというような声もあって、他県ではそういう独自の警報とか警戒注意報とか、そういうふうな流行状況を示す目安をつくる自治体も現れておりますが、現在富山県としては、そういうようなものを設定するお考えはありますでしょうか。
【知事】
今、定点での数を発表しています。それから推計した人数も併せて発表させていただいております。感染症法上の分類も変わったので、現状はそれでよいのではないかと考えていますが、今後の感染の拡大状況も見まして、もしこれ以上拡大するような状況になりましたらまた、手立てを考える必要があるかもしれません。
【記者】
全国知事会か何かで、国で統一してほしいというような声もあったと思うのですが、（流行状況を示す目安設定について）国が統一したものをつくるべきというようなことでしょうか。
【知事】
そうですね。感染法上の分類が変えられたというのもやはり国の決定でありますので、状況が刻々というほどではありませんが、今少し変わりつつあるということ、もしかしたら次の波ということにもなるかもしれませんが、そんな状況を見て、これはぜひ全国統一的に国の方でそういう方針をお示しいただければと、我々としてはやりやすいなと思っています。
【記者】
JR城端線、氷見線のことですけれども、7月30日の沿線の再構築検討会で沿線の4市長が両線の運行主体をあいの風とやま鉄道に移管してほしい、すべきだと求める動きがありました。
知事もその検討会後の取材で、検討会の議論にあいの風を加えるよう、利害関係者と調整していくというようなことをおっしゃられたと思います。現時点の進捗というか、調整の状況はどういうふうになっているかお聞かせください。
【知事】
現時点では、まだミーティングをやったということはありません。今、関係のステークホルダーにアポを取っている状況です。
あいの風はもちろん県も株主、それから市町村も株主ですが、民間企業も26社、株主でいらっしゃいます。ですから、様々なステークホルダーのご意見も伺いながら、今後のことについては進める必要があろうかというふうに思います。
確かに4市長さんが口をそろえておっしゃいましたけれども、現時点で城端線、氷見線の運営主体がそれで決まっているということでは決してありません。
【記者】
あいの風とやま鉄道に移管ということについて、（現時点で）知事のお考えを具体的にお伺いすることは難しいということですかね。
【知事】
そうですね。現時点ではこれ以上踏み込んだことは言えないと思います。あくまで独立した株式会社ですので。
【記者】
検討会では、新型車両導入、運行本数の増加、交通系ICカードの導入、両線の直通化、この4つがセットとして再構築実施計画に反映していくというような形の意見だと思うのですけれども、直通化も含めてこの4点セット全て、いわゆるJRが責任持って取り組むべきものだということでよろしいでしょうか。
【知事】
利便性の向上という視点でその4点セットがあるわけですけれども、この4つに限ったことではないので、今後よりウェルビーイングが高まるような城端線、氷見線にしていく、利便性を上げていくということとか、知恵を絞ればもっといろんなことが出てくるかもしれません。それら優先順位をつけながらやっていくことになるのだと思います。
当面JRさんが運営されるわけですから、JRさんにやっていただく、そういった役割分担も今後、再構築の検討会の中でも議題になろうかというふうに思います。
【記者】
この4点セット、4つとも全てJRが負担して取り組むべきだということ。
【知事】
「べき」という話ではないですね。役割分担、誰がやるのか、どの主体がやるのか。ベストな主体がやっていくということになるのだと思います。
【記者】
マイナ保険証に関して、国が来年秋に健康保険証の廃止を目指していらっしゃいますが、取材によりますと、県内の市町村の半数を超える6割がこれに関して延期すべきというふうに回答をされました。
県も国民健康保険に関しては保険者であるというふうに思いますけれども、健康保険証の廃止時期についてどのように考えていらっしゃるか。延期するべきなのか、それとも延期せざるべきなのか、廃止自体をするべきではないというふうに考えられるのか、どのようにお考えになりますでしょうか。
【知事】
来年の秋に現行の健康保険証を廃止する政府の方針があるということ、それに対して先般、共同通信社さんが全国の市町村長に実施したアンケートがありました。その中で、県内の市町村の中では半数以上が廃止を延期、または撤回すべきと回答されたということは認識をしております。
多分、このアンケートの内容も受けてだと思いますが、岸田総理から4日の金曜日に、来年秋に保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する方針を当面は維持をし、さらなる期間が必要と判断される場合、見直しも含め適切に対応するという政府の見解を示されています。
そして、マイナ保険証を持たない人全員に保険証に代わる資格確認証を一律交付、申請してもらうのではなくて一律に交付するということも表明されたところです。
来年の秋に、現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する方針については、国民の不安を払拭する措置の完了というのは大前提だというふうに考えております。政府全体で総点検、再発防止を強力に進めて、円滑な移行に万全を期してもらいたいと考えます。
今日この後、この総点検の結果のミーティングがあると聞いておりますし、その後、河野デジタル担当大臣が記者会見もされると思いますので、またその発言内容もしっかりと見ておきたいというふうに思います。
なお、全国知事会を通じまして、各省庁、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制の構築、そして誤った情報紐づけの防止などに取り組まれるような要望も行っているところです。
ただ、マイナ保険証のメリットを最大限に生かしていくためには、これはやはりデジタル時代の大切なインフラ端末にもなるので、国においてトラブルの再発防止、また利用者の不安解消、円滑な移行に向けて、全力を尽くしてほしいと考えています。現時点で延期の是非、あるいは廃止の是非ということについて、私が意見を述べるのは時期尚早と考えています。
【記者】
国の方針を見てまいりたいということでいいでしょうか。
【知事】
はい。
【記者】
大雨被害に関することについてお尋ねをさせていただきます。
県管理の和田川ダムの緊急放流に至った大雨被害から本日で1か月が経とうとしています。下流域では、浸水被害が出た射水市の夏野市長が会見で少し触れておられまして、県に求めることとして、ダムの事前放流の基準の見直しについて、検証、検討してほしいというふうな話をしておられました。これに関して、先日の会見で私もこの事前放流を含む基準に関して知事にご質問をさせていただきまして、今の時点では見直すことはないと思うが、ただ振り返ってみたいと思うというふうに述べておられたかというふうに思います。こういう自治体からのご意見を聞かれて、率直にお考えに変化等はございますか。
【知事】
前回も申し上げたと思いますが、ダムというのは目的があってやっているわけでありまして、農業用かんがい、もちろん治水、それから発電など、その利用者と協定を結んで運用の仕方を決めてあるということであります。事前放流についてもそういうことになります。
事前放流をしたほうがよいかどうかは、ひとえに気象予測に基づくことになっています。ただ、今回6月のケースは白岩川ダム、それから7月12、13日のケースは和田川ダム、これの運用についてもガイドラインに沿って、ルール通りにやったところでございますが、特に事前放流については、気象予測がとても肝になるので、このあたりの精度、特に線状降水帯というものの存在がまだない頃から決まっているようなルールだと思いますので、このあたりのことについては、先般、全国知事会の場で私からこの予測の精緻化、また、このダムの運用ルールのアップデート、そんなことを国に対して申入れをしたということでございます。
【記者】
基準に関しては、今の段階で見直す検討に入るという考えには至らないということでしょうか。
【知事】
そうですね。ただ、検証はしていこうというふうに考えています。
【記者】
振り返ってみられたいというところから、検証されたいというところへ、少し前進されたというような感じでしょうか。
【知事】
そうですね。ルールそのものをもう一度しっかりと精査してみる時期ではないかということ、それから、事前放流の運用の基本になっている気象予測ですね、降水量の予測、これについては国に対して精緻化を要望しているということです。
【記者】
鳥取県の平井知事が、全国知事会長選の次期の出馬をしないと表明されました。これについて知事の受け止めと、立候補の受付が8月14日までですが、今のところ誰も手を挙げていないというところで、現時点で新田知事の出馬意向も含めて教えてください。
【知事】
平井知事がそういうようなご発言をされたことは承知をしております。2年間でしょうか、特にコロナの自治体側の総指揮官というような立場で、我々地方の意見を取りまとめて、それを厚労省、また政府に対して様々な発言をしていただく、先頭に立っていただいたということ、またコロナに限らず本当によきリーダーシップを取っていただいたというふうに考えておりますし、私としてはもう少し続けてほしかったなという気持ち、多分これは私に限らず多くの知事さんの共通した意見だというふうに思います。でもご本人のご決断ですから、熟慮の末のご決断だというふうに思いますので、これまでの会長職へのご献身に心から感謝を申し上げて、そしてお疲れさまと申し上げたいと思います。
私の出馬の意思は今のところありません。
【記者】
新田さん自身が出馬されないということであれば、誰かを推薦するだとか、そういうようなお考えがありましたらお聞かせください。
【知事】
今のところどのような動きがあるかも特段の動きは聞いていないので、私の身の振り方も特に考えていません。
【記者】
今日、上海便の定期便が再開します。航空会社や経済の専門家に話を聞きますと、ビザの問題などで需要がそこまで見込めないのではないかという声が上がっています。この上海便の定期便の需要について、どのように考えていらっしゃいますか。
【知事】
需要については、やはり当事者の航空会社がいろいろと考えられた末、またそのビザのハードルというものも考えた末での復便の決定ですから、私が需要予測についてコメントすることではないと思いますが、ただ、復便した以上、インバウンドで来られる方には極力富山県として、ビジネス客にしろ、あるいは観光客にしろ、しっかりとした対応、特に外国人客の場合はおもてなしをしていくということ、アウトバウンドの促進についても富山空港の国際線利用の協議会、多くの企業団体から構成されていますが、そのような方々と語り合って、アウトバウンド事業も極力喚起するような様々な施策を打っていきたいと考えています。
【記者】
定期便のダイヤが公表されているのは10月末までということで、11月以降、何か航空会社から聞いていることはありますでしょうか。
【知事】
今日の時点では何も聞いていません。
【記者】
こどもまんなか応援サポーター宣言に関し、幾つかお伺いします。
政府が掲げた異次元の少子化対策というものが、先日発表されていると思いますが、新田知事はあの内容について、まずどのように受け止めとか評価をされていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
【知事】
大きな柱が3つあって、1つは、こどもを持ち、それからこどもを育てる世代、若い世代の所得を上げるということ、これは子育て、あるいはこどもをつくることの基本的なインフラですよね。やはり経済的なことが理由でこどもを持てないというお答えの方もたくさんいらっしゃるので、そこにしっかりと手当てをしようということ、これが1番目。
それから、社会全体のこどもに対する意識の構造改革をしていこうということ。例えば一時話題になりましたけれども、ベビーカーを押してバスに乗ったママを乗客の人が邪魔だと言ったとか、こんなことはやはりあってはならないことなので、そんなことの意識をみんなで変えていかなければいけない。みんなで少なく産まれてくるこどもたちを育んでいくという、そんな意識改革、構造改革、それが2番目。
3つ目は、赤ちゃんが産まれたご家庭から高校生がいるご家庭まで、本当にいろいろな子育て世帯があります。それから、赤ちゃんは育っていくわけですから、そういった全ての子育て世帯にシームレスで様々な、その時々に必要な支援を行っていく、この3つの方針はいずれも大賛成でありまして、これを受け止めて富山県でも、全国統一でやること、それから地域の実情に従ってやること、富山県としては富山県なりの子育て施策、あるいは少子化対策を打っていきたいと考えています。
いずれにしろ、国の大変積極的な次元の異なるああいったプラン、特にこれからの数年間を対策の加速する期間ということで取り組まれることはとてもいいことだと受け止めています。
【記者】
まさに幾つかのテーマと区分があってやっておられると思うのですけれども、知事自身がおっしゃっている富山県であったら女性流出、それは子を産む世代がいない、自らおっしゃったように経済的支援がないので結婚ができない、つまり少子化は、未婚化だったり晩婚化だったりというところが大きな要素であったりする中で、今回の支援策を見ていると、そこへのケア、つまり子育て世帯への支援はある程度あると思うのですけれども、していない世帯へのものは足りないのではないかというような声も、取材していく中で聞く話ではあります。
また、子育て世代の支援というのでも、児童手当の拡充などはあるのですけれども、一方で扶養控除の整理みたいな話が出てきたり、こどもの数え方も18歳を超えるこどもは第1子にはならないとか、異次元という言葉のインパクトとも相まって、いろいろと指摘される部分もあると思います。それも踏まえて知事は、県ではどういったことをしていくとか、あるいはこの対策を素直に評価されて考えておられるというか、今回のこどもまんなか応援サポーターの部分では、県としては支援をさらにやっていこうというお考えなのか、国の支援は足りないと思われるから、こういった自分たちでまた全力でやっていかれると思われているのか、その辺の意気込み等も含めて、いかがお考えでしょうか。
【知事】
そうですね、地方と首都圏では全く違うと思うのですね。
さっきの若年世代、15歳から34歳、特に就職時期の20から24歳、これがどんどん出ていくという状況が地方の状況、それからそれを受け入れる側の首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉にとってはまた別の話なわけであります。そういう意味では、富山県としてはそのあたりの対策を打たなければならない。
今日ちょうどこの後15時から、就職世代の若年の人たちに選ばれる企業を目指そうということで、これはまさに経営者の皆さんがキーパーソンということで、そんな講演会を予定しております。そこでぜひ多くの皆さんに今の危機的な状況、そしてこのままいくと富山という地域も、それから企業の存続も大変難しいことになると、そんなこともご理解をいただいて、まず経営者の皆さんと我々行政とが力を合わせてやっていかなければとても立ち行かない状況にあるのだということをご理解いただいて、一緒に対策を打っていくということを、今日から始めていきたいというふうに考えております。
それからもちろん、国で様々な補助金なども今回メニューが出ていますので、こういったものを活用できるものは大いに活用していかなければならないと思っています。ですから、先ほども言いましたが、全国で統一的にやられること、それから地域の実情に応じてやること、これを両々相まってやはり実効的な対策になっていくというふうに思います。
ただ、いずれにしても、日本の人口は減ると言われて何十年、もちろんそれの対策を歴代の政府が、あるいは歴代の知事さんが一生懸命やってきたのですが止まらないという現状です。今回、また次元の異なる対策を打たれたということについて、私は評価していますし、もちろんこれをさらに修正することは修正をする、さらに加速することはより加速する、そんなことは知事会を通じて大いにまた申し上げていきたいと思います。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料2-1】「こどもまんなか応援サポーター」宣言について（PDF：459KB）
【資料2-2】「こどもまんなか応援サポーター」宣言について（PDF：180KB）
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