定例記者会見[令和6年1月10日（水曜日）]

• 日時：令和6年1月10日（水曜日）13時30分～14時30分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

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内容	動画
令和6年能登半島地震について	令和6年1月10日（水曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
能登半島地震に係る今後の対応等 ホテル立山の譲渡について	令和6年1月10日（水曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

1.令和6年能登半島地震について

【知事】

　今日は、今年初めての定例ということになります。今年も1年間、またよろしくお願いいたします。

　最初ですが、皆さんもご存じのように、能登半島地震について発表させていただきます。

　今回の地震によりまして、石川県で多くの方がお亡くなりになられるとともに、また、能登に帰省しておられた富山県民の方々もお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈りいたします。

　また、多数の住家被害をはじめ、甚大な被害が発生しておりまして、被害に遭われた皆様方には心からお見舞いを申し上げます。

　1月1日午後4時10分に発生しました石川県能登地方を震源とする地震によりまして、富山県内では観測史上初となる震度5強という多くの県民の皆様がこれまで経験したことのない揺れとなりました。昨日も新潟で震度5弱の地震がありましたが、断続的に地震が発生しておりまして、非常に不安な思いを抱いておられる方も多いかと思います。

　県として県民の皆さんに心から寄り添いながら、被災された皆様には、一日も早く日常生活を取り戻せるように全力を挙げて支援に取り組んでおりますが、本日は、被害の状況及び被災者支援の状況について取りまとめてご報告させていただきます。

　まず、被害状況についてご報告させていただきます。

　人的被害については、昨日の発表から変わりはなく、重症3名、軽傷38名の合計41名となっています。

　続いて、住家の被害です。

　本日11時時点の速報値で、全壊が16棟、半壊が28棟、一部破損が1,257棟、被害の程度が未分類となっているものが572棟、合計1,873棟で、昨日の974棟から倍増しています。これは、これまで報告の上がってこなかった富山市、また射水市の住家の被害が明らかになったことによるものでありまして、今後も調査が進むごとに数が増加していくことが見込まれます。

　続いて、水道施設の被害状況ですが、県内では高岡市、氷見市、小矢部市、射水市、富山市の5市において、一時期には最大約1万9,000戸の世帯で断水となりました。その後、1月2日には富山市、4日に射水市、5日に高岡市で、また、昨日9日に小矢部市で復旧しておりまして、残るのは氷見市の4,250世帯となっています。この間、応急給水場所の設置や日本水道協会からの応援による給水車支援などを行ってきたところですが、断水はもうしばらくかかると見込まれています。

　県では、今後も氷見市の配水拠点であります上田子配水池まで、計画量を超えた水量を供給していますが、引き続き送水能力の限度いっぱいの供給を継続していきたいと考えております。

　氷見市や関係機関と連携の上、最大限の協力をしてまいります。

　続きまして、避難所の開設状況です。

　発災直後、1月2日午前5時の段階では最大で約330か所、1万5,000人を超える方々が避難所に避難されていましたが、本日11時時点では、2市で94名の方が避難しておられます。これまで市町村では、避難所の集約が行われるとともに、避難者の公営住宅への入居などの支援を行ってきたところですが、ここ何日かは避難者の数が余り変わらない状況であり、避難所の開設もしばらく続く見込みであるとお聞きしております。避難されている方のニーズを聞き取った上で丁寧な対応に努めてまいります。

　これまで被害の状況等をご報告してまいりましたが、続いては、被災市町村への人的支援の状況を報告します。

　まず、昨日の第6回災害対策本部員会議でもご報告しましたが、総務省による応急対策職員派遣制度によりまして、氷見市には福島県が、高岡市には広島市がそれぞれ罹災証明書関係事務などを支援いただくことになりました。派遣人数及び期間については、支援団体と現在調整しているところですが、氷見市には月末まで、高岡市にも一定期間派遣いただくこととなります。

　支援団体である福島県及び広島市には、心から感謝を申し上げたいと存じます。

　また、罹災証明書関係事務などでは、氷見市からの要請を受けまして、1月6日から26日にかけて、計13名の県職員を派遣しております。ほかにも農林水産部においては、氷見市のパイプラインで漏水の可能性があることから、農林水産省と連携して被災状況を確認する調査チームを立ち上げ、高岡農林振興センターへ県職員を10名派遣することとしています。

　また、県と国の連携による迅速かつ円滑な支援体制の構築のため、昨日から農林水産省の職員が本県に常駐いただいております。

　土木部においても、都市計画課から氷見市に職員2名を本日から派遣いたします。このほか、正確な数は把握しておりませんが、被災市町村では、県内外の市町村から応援職員を受け入れているというふうにお聞きします。これはもうそれまで、例えば姉妹都市でありますとか、あるいは友好提携とか、そのようなこれまでの関係から、相対でやっておられることでございます。

　現時点では、総務省からの支援を含めて、氷見市、高岡市への支援を実施していますが、今後特に罹災証明書関係業務の逼迫などにより、市町村から要請があれば、全庁挙げて最大限の支援を行ってまいります。

　続いて、先般1月4日、令和6年能登半島地震による被災者支援パッケージを発表したところですが、9日、昨日17時時点での主な進捗状況を報告します。

　まず、被災者の生活確保について、県営住宅への入居が既に5件、さらに入居予定が5件決まっておりまして、8件が入居を検討しておられます。

　また、住宅の応急修理や生活必需品の給与、貸与が市町村で順次受付を開始されるとともに、外国人の方の相談支援についても、県外国人ワンストップセンターが正月期間も臨時開所し、震災に係る相談を22件受け付けているところです。

　中小企業に対する支援につきましては、緊急金融相談窓口に中小企業者などから資金繰り等について29件の相談をいただいています。

　被災者に対する支援ですが、災害義援金について、富士通Japan株式会社東海北陸支社さん、また、サクラパックス株式会社さん、そして、コマツグループさんからそれぞれ義援金を頂戴しております。

　また、企業、団体からの義援物資も、58機関、171件の提供の申出を受けているところであり、うち段ボールベッドやブルーシートなどは、早速市町村にお届けして活用いただいているところです。

　ご支援いただいている皆様に心からお礼を申し上げます。

　続いて、新たな支援策として、ホテル、旅館等を避難所として活用する取組みを昨日から開始いたしました。対象者は、災害救助法適用市町村のうち、避難所での避難生活が長期にわたる場合であり、市町村が手配したホテル、旅館等を費用負担なしで利用いただくものです。被災者の皆さんの生活環境の改善につなげていただきたいと考えております。

　なお、石川県からの避難者のホテル、旅館等への受入れについては、今後検討してまいります。

　支援パッケージにもありますが、災害ボランティアについても、高岡市、氷見市、小矢部市及び射水市の4市において、災害ボランティアセンターが設置されており、多くのボランティアの皆様に家財の片づけや側溝の泥出し、災害ごみの運搬等、ご支援をいただいております。

　高岡市、小矢部市、射水市では、多くの方に登録していただいており、受付を現在一時停止するほどの状況となっております。

　また、地震が断続的に発生し、雪も降るなど、大変厳しい環境の中、ボランティアの皆さんをはじめとしたご尽力に感謝申し上げます。県として一人でも多くの方にボランティア活動に参加いただけるよう支援をしてまいります。

　続いて、被災者生活再建支援法について、生活基盤に著しい被害を受けた住民の生活の再建を支援するため、昨日、全壊世帯が5以上と見込まれる氷見市に適用したところです。適用により、住宅が全壊した世帯、大規模半壊及び中規模半壊した世帯に対して、住宅の再建方法などに応じて被災者生活再建支援金の支給を受けることができます。全壊の場合は最高300万円になります。

　また、被災された受験生への宿泊費助成制度を新たに創設しました。今回の地震により家屋の損壊のほか、断水などの事由により生活上の支障が生じ、受験に際してホテル、旅館などでの前泊を希望する受験生に対して、宿泊費用を1泊1人当たり1万円助成させていただきます。

　受験という人生の大きな節目において、安心して受験に集中できるよう、県として後押しをさせていただきます。

　これまで地震による県内の被害への支援などを紹介してきましたが、最後に、石川県への支援について報告します。

　最大震度7を観測した石川県では、本日9日時点で200名を超える方が亡くなられ、安否不明者も約70名いらっしゃるなど、大変甚大な被害を受けておられます。そのため、消防庁からの指示に基づき、緊急消防援助隊を派遣するとともに、消防防災航空隊につきましては、発災直後から支援を行ってきました。

　また、富山県警察においても、救出救助部隊として、富山県広域緊急援助隊警備部隊を7日から11日にかけて石川県輪島市に派遣しているということで、救出活動を行っております。

　また、医療、保健、福祉の分野では、発災直後の1月2日から、富山県DMAT（災害派遣医療チーム）を石川県に派遣するなど、医療支援を行うとともに、12日からは福祉チームである富山DWAT（災害派遣福祉チーム）を派遣することとしています。

　また、石川県からの患者の受入れとして、ドクターヘリのほか、富山空港の使用を承認して自衛隊機を受け入れるなどの支援をしており、これまで86名の方々を受け入れています。

　災害廃棄物については、1月4日に石川県から支援要請がありまして、今後県内市町村や関係団体と必要な調整を行うこととしています。

　富山県としても、これまで経験したことのない大きな被害を受けているところですが、富山県内の支援を最大限行いつつ、被害が甚大なお隣の石川県にも出来る限りの支援を行ってまいります。

　冒頭、私からは以上です。

【司会】

　1点、資料4ページですけれども、水道施設のところで、先ほど4,250戸断水と申し上げましたが、正確には未復旧戸数が4,250で、そのうち断水戸数は3,590ということになります。残りの660は、生活用水として水はきているけれども、まだ飲料水としては使えないというものが660ということになっていますので、一言触れさせていただきます。

2.質疑応答

【記者】

　地震について幾つかお聞かください。

　今の発表資料の中で、住家被害が昨日よりも2倍近く増えたということで、知事自身も今後さらに増えるというような発言もあったと思うのですけれども、現時点でこれがどれくらいまで増えるのかというような見通しは、まだ全然立っていない状況でいらっしゃるのでしょうか。

【知事】

　そうですね、現時点でどれぐらいまでということが分かればいいのですけれども、はっきりは申し上げられません。まさに今回富山市と射水市の数字が入って、昨日よりほぼ倍に増えたということであります。今まで富山市と射水市はずっと確認中ということだったものですから、その数字が入ったわけでありますけれども、余り予断は許しませんが、倍になるということはないのかなと思います。

【記者】

　水道の断水の状況ですけれども、氷見市で現時点で断水が3,590というところで、非常に長期化を懸念されていて、もちろん水道というのは一義的には基礎自治体の仕事ではあるのですけれども、県としてこれだけ長期化しているということをどう見ているのか、今後の復旧の見通しというのは、具体的な何か見通しがあれば教えてください。

【知事】

　今氷見市に断水が残っているということであります。私も氷見に何度も行っておりますが、大変に道路の損傷も大きくなっています。水道管というのは道路の下に埋設されているものですから、道路の損傷があるということは、当然その下の水道管にも、氷見市ではとても多く損傷が起きているということであります。それによって、どうも長期化することが見込まれているということであります。

　県としては、直接的にはお水を供給している立場が一つあります。現状受水量と供給量は均衡しているわけでありますけれども、今後通水試験を行うことになると、また需要が増大します。そうなると、供給量が不足するリスクもあると聞いておりますが、このため、県としましては、現在も氷見市の配水の拠点である上田子配水池まで、計画の量を超えた水量を供給しております。引き続き、送水能力の限界までの供給を継続していきたいと考えております。これももちろん一つの支援になろうかというふうに思います。

　あと、もちろんマンパワーが課題なのか、あるいは工事に関わる業者さんが課題なのか、このあたりも氷見市の状況をまた確認した上で、県として応援に入れるところがあれば入ってまいりたいと思います。

【記者】

　実質的な物資としてブルーシートが不足しているというような声がよく聞かれます。これまで県は発表資料の中で、求めに応じてブルーシートを支給したものを活用いただいているということは発表されています。現時点で県備蓄のブルーシートは、少し枯渇というか、足りていない状況だということでしょうか。

【知事】

　これまでのところは、県に対してご要望いただいたところには、所定数をお出しできていると考えておりますが、さらに長期化するようになりますと、国あるいは他県から融通をしていただくこともあろうかと思います。もちろんこれまでも国交省からお出しいただいたりという応援も受けているのは事実です。

【記者】

　現時点では生活支援であるとか、ライフラインの復旧みたいなものが優先事項となって、震災対応の検証はまだまだ先の話だとは思いますが、現時点で発災から応急対応に至る、今現時点までの県の対応としては、防災計画に踏まえて適切な行動ができていると、適切に対応しているというような認識かどうかお聞かせください。

【知事】

　冒頭今申し上げたように、本県としては観測史上最大の震災に当たりまして、これまで、言わば未経験の未踏の分野に対しての対応としては、これまではまずまずできているのではないかと思います。もちろん100点満点ではないとは思いますが、及第点ということではないかと考えております。

【記者】

　来年度予算編成のさなかに今回地震が起きたということですけれども、現時点で予算編成方針であるとかいうものに何か影響を与えるのかということ、あるいは何か災害対応とか、復興予算にこれから予算で手厚くするという考えがあればお聞かせください。

【知事】

　やはりまだインフラの損傷を含めて全貌が見えてはいないのですが、そんな中でも、分かり得る限りで優先順位が高いと思われるものについては、議会とも相談させていただきながら、私の専決という処分で予算対応をすることは、まずあります。それから、2月の補正予算というものも次に考えられます。そして、さらに当初予算に盛り込めるものは盛り込んでいくことになろうかというふうに思います。段階に応じて、一応今その3段階を考えておりますが、段階に応じて臨機応変に、もちろん議会のご了解も得ながら、相談しながら進めていければと考えています。

【記者】

　来年度予算案の発表時期みたいなもの、何かのずれが起きるとかそういうようなものというのは今のところあるのでしょうか。

【知事】

　今のところ予定どおり当初予算の発表はやってまいりたいと思っております。

【記者】

　地震と関係ないことで1点お聞かせください。

　昨日、立山黒部貫光がホテル立山譲渡に向けて星野リゾートと協議するというような発表がありました。このことについて知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】

　ホテル立山につきましては、もちろん2,450メートルの室堂平にあるということで、日本で最も高度が高いホテルということでありまして、大変人気も高いと理解しています。今回の不動産譲渡につきましては、立山黒部貫光さん、また、その子会社で所有されている立山貫光ターミナルさんが経営上の観点、また、アルペンルートのさらなる価値向上の面から、そして、会社としては交通インフラのほうに投資を集中していきたい、そのようなお考えだというふうに理解しておりますが、星野リゾートさんと不動産の譲渡の基本合意につかれ、これから交渉を続けていかれるというふうに理解しております。

　私はアルペンルートの高付加価値化につながることだというふうに、そういう意味では歓迎しております。星野リゾートさん、ほかにも国立公園の中に宿泊施設も運用、展開をしておられるところでありますけれども、そういう意味では経験値もお持ち、やはり国立公園でのこういう宿泊施設、あるいは商業施設の運用というのは、とても制約もある中で工夫をしてやっていかなければならない、そんなノウハウもお持ちだというふうに思いますので、そういう意味ではいいお相手と巡り会われたなというふうに考えております。

　引き続き県としては、この立山黒部アルペンルート、ホテル立山も含めて、新たにキャニオンルートも加わるわけですけれども、トータルで富山県としては後押しをしていきたいと考えております。

【記者】

　まず、今日発表にありました宿泊施設等の避難所としての活用についてですが、昨日からということですけれども、現状では何施設で何人受け入れているか、何か数字はありますでしょうか。

【知事】

　今のところ1施設で総員5人が入っておられます。

【記者】

　それは全て県内の方ということでしょうか。

【知事】

　そうです。

【記者】

　一部報道では、石川県からの避難者、二次避難所として公営住宅や、宿泊施設を提供するかどうかについて、先ほど少し言及もありましたけれども、現状石川県側からの避難者の受入れ、臨時避難所の提供というのは検討されていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

　それは今後石川県と調整をしていきたいと考えています。現時点でまだ明確な要請はないと理解しています。

【記者】

　何施設ぐらい提供するかとか、何人ぐらい受け入れられるかとか、いつぐらいから提供できるか、そのあたりはまだこれからということでしょうか。

【知事】

　それは、ホテル、旅館の同業者の組合さんが全国組織からの問合せに対してお答えをされていると聞いております。それが何施設で何人分か、何泊分かというのは、私は現時点では今把握をしていません。

【記者】

　午前中に自民党の議員会さんが会合を開いておりまして、地震対応について意見交換をしていたのですが、その中で幾つか意見があったのは、災害救助法の適用の範囲が今のところ魚津と入善が入っていない状況、あと、生活再建支援法、昨日適用された部分も氷見市だけということになっておりまして、いろいろ法律な立てつけがあるのかと思いますが、実際問題としてはほかの市町村、かなり住家被害も受けていて、こういった法律の適用範囲を広げてほしいという声が出ていたのですけれども、このあたりはどういう支援など考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　現時点で両法律の適用が可能なのは、今適用されているところ、市であり市町村であるということであります。法律ですからなかなか、これも内閣府と調整の上で適用を決めたところでありますので、それの拡大解釈というのは、地理的に考えると難しいのではないかと思っています。ただ、そのスキームに乗らない被害ももちろんたくさんあるわけでありまして、このあたりは今後、議会でもそういう話題が出たということでしたら、議会ともまたお話を伺って、どういう方策があるのか検討していきたいと考えます。

【記者】

　これは今後のことになるのですけれども、観測史上県内では最大の地震が襲いました。富山県というのはずっと地震が少ない県だというふうに言われて、実際データとしてもそうだったのですが、言わば安全神話のようなことが長い間あったのかなと思うのですけれども、こういった安全神話が崩れたような状況になるかと思います。こういった状況について知事として率直にどう感じるのか。そして、今後県として、より大きな地震がくるかもしれない状況であると思いますが、地震対策、どういうふうなところに力を入れていきたいか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】

　私どもの立場としては、神話というものを県民の皆さんがある程度お持ちということは、話としては承知しておりましたが、私どもは一切そういう神話ということは考えておりませんで、常に危機管理には努めてきたところでございます。

　今回、そして観測史上最も大きい震度5強という地震を経験したわけでありますから、ここは今、何とかここを乗り切っていく、今はもう応急のフェーズからこれから再建、そして被災者の支援というフェーズに変わりつつあるというふうに理解しておりますが、なかなかこれを乗り切ったらというのはまだ先のことですけれども、その段階でしっかりと今回起きたこと、そして、それに対して我々が対応したこと、あるいはもし後から考えてできなかったことがあるとしたら、そのようなことも含めてしっかりと検証して、今後の富山県のためにしっかりと記録に残して、必要なものはマニュアルとして残していくことが大切だと考えています。

【記者】

　来年度の予算についてお伺いします。

　お隣の石川県では、地震を受けて、来年度の当初予算を必要経費だけにする骨格予算にするという話を聞きました。県内でも被害が出ている箇所があるかと思いますが、今のところ当初予算を骨格予算にして、その後必要なものを後に回していくというような考えがあるかというのをお聞かせください。

【知事】

　石川県の令和6年度の当初予算がそのようなお考えであられるということは承知しております。本県は、先ほども申し上げたように、まず、本当に緊急を要するような災害の対策費につきましては、あと復旧費用につきましては、議会ともご相談した上で、私の専決という形で執行できればというふうに考えております。さらに、その次のレベルは、今となると2月に補正予算を編成して、それを議会でお認めいただいて、執行していくということになろうかと思います。さらに、令和6年度の当初予算に入れられるものは入れていくと、この災害関連の費用も入れていくということ、そして、通常の予算は予算で編成していくということであります。

　ですから、私どもは何とか通常ベースプラス専決、補正などを併用することによって、通常どおりに予算は編成できる、そして、議会に上程できるのではないかと考えています。現時点ではです。

【記者】

　石川県への支援ですけれども、今ほどの短期的な支援のほうはご紹介いただいたのですけれども、今後中長期的な支援が必要かと思いますが、知事の中で中長期的な支援をお考えでしたら、教えてください。

　また、日頃から石川県の知事とは緊密に連絡を取り合っているということで、石川県のほうから、今後こんな支援をお願いしたいということがあったら、それについて教えてください。

【知事】

　今本県にも、先ほども言ったように政府からの派遣の方も来ていただいて、大変にお力添えをいただいていますが、石川県はもう規模も人数も違って、もう政府の現地本部が石川県に出来ているというそんな状況であります。ですから、石川県庁と政府の現地本部が様々なことを共に取り組んでおられる状況だというふうに思います。ですから、そこから本県に対して支援の依頼があれば、それはそれで応えてまいりたいと思います。現時点でどのようなことができるかということ、これは多分、もはや本県と石川県、あるいは私と馳知事の関係ということをもう超えることになっていると思うのです。これはこれでそれだけ国がしっかりと被害の大きさを鑑みて、今最大限の協力、あるいは参画をしておられるということだというふうに思います。

　ですから、今後必要なことがあれば、我々県民への対応をもちろん最大限やった上で、できることがあれば、石川県に対してやっていきたいと思います。現時点では、先ほども申し上げたように、緊急消防援助隊の派遣、あるいは警察の救助隊の派遣、それから、保健師の派遣、DMATなどの医療、あるいは福祉関係の派遣、それから、既に、先ほども言ったように、数十名の方々を富山県の病院で受け入れております。そのようなできる協力はしているところでございます。

【記者】

　まず、避難所の環境改善についてお聞かせください。

　今氷見市と高岡市で合わせて94人の方が避難されていて、私も現場のほうを見させていただいたのですが、ほとんどが高齢者の方、または一人で生活が難しいような高齢者の方が多いと思います。これからまだまだ長期化する見通しの中で、福祉避難所等、様々な介護のやり方といいますか、そういったようなこともあると思いますが、避難所の環境改善ということで、今県としてどのようなことを対応されているか、もしくはどういったことを考えられているか、教えていただいてよろしいでしょうか。

【知事】

　幸いですが、今残っている避難所については、暖房はある、それからトイレは使える、言わばそういった最低限の条件はクリアしているというふうに思います。あとその中では、プライバシーのこと、それから、居住性のことなどをどう改善していくか、それから食事のことですね。そういうことだというふうに考えております。

　例えば、居住性という意味では、お年寄りが多くて、床にそのまま寝ておられますと、寒さが下から伝わってくるということで、段ボールのベッド、本格的なベッドはなかなか現実的ではないので、段ボールのベッドというものを今できるだけ入れています。こうすることによって、床からは離れられる。それから、立ったり、横になったりする、あるいは一時腰かけたりする、そんなことにも対応できるということで、これを今拡充してきました。それから、食事については、氷見では自衛隊にも来ていただきましたが、これからはボランティアの皆さん、あるいは民間の皆さんのお力も借りて、できるだけ温かい食べ物を提供できるようにしていく必要があろうかというふうに思っています。これはあくまで両市が主体でやられることだと理解しておりますが、私どももそんな応援をしていければというふうに考えています。

　その他、感染症のことも今石川県では結構深刻になっています。このあたりも各両市では対応されていると思いますが、ここにおいても、もし何か必要な資材等があれば、応援をしたいというふうに考えております。

【記者】

　次に、富山県の安否確認について改めてお聞かせください。帰省中の方2人が被災に遭われて亡くなられたということですが、その他現時点で富山県関係者の方で、例えば避難されている方、または地震によって負傷された方、もし県のほうでそういった数字を把握されていた場合、教えていただいてよろしいでしょうか。

【知事】

　それはうちで今把握はしておりません。

【記者】

　それはやはり把握は難しいということでしょうか。

【知事】

　それは100万人の把握という意味では、それは、そういう申出があれば把握できますが、こちらからプッシュ型で全員の把握ということは、なかなか現時点では難しいかと思います。もしかしたら、それも今後の課題かもしれません。

【記者】

　最後にもう1点、志賀原発について知事のお考えをお聞かせください。

　今回の地震で北陸電力さんのほうは志賀原発のほう、動作はしておりませんが、油が海へ流出したり、敷地内で段差が生じております。これまで知事は、原子力発電による電力確保と価格安定を図る必要があるというようなコメントも議会のほうでされております。現時点で知事の志賀原発の再稼働についてのお考え、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。

【知事】

　今回の地震、志賀町では震度7の地震が発生しております。そして、志賀原子力発電所の敷地内においても震度5強を観測したと伺っております。これはやはり原発ですから、当然事前の調査で地盤の硬いところに設置されていますので、その震度の差があることは理解できます。

　今おっしゃったように、油漏れ、あるいは使用済燃料貯蔵プールの水の飛散などをはじめ、また、電源の1系統が使用できなくなるなどという様々な事象、やはりこれだけの災害ですから、志賀原発内でも様々なことが起きましたが、その都度情報提供の協定に基づきまして、北陸電力からは適時適切な報告を受けて、通報を受けておりまして、安全上問題ないということでございます。

　今国の新規制基準適合性審査を受けておられるところですが、再稼働については、もうこれはひとえに国のご判断ですので、私がここでコメントすることではないかと思います。

【記者】

　氷見市や高岡市では避難が長期化していて、高齢者の方とか障害者の方が避難所にいない方でも給水所に行けないとか、そういった困り事を抱えておられます。知事は今福祉のニーズをどのように認識されているかということをお伺いできればと思います。

【知事】

　そういうニーズはあろうかというふうに思います。ですから、地震前に皆さんが受けておられた支援は、極力それに近いことをやっていきたいと思いますが、それ以上のことをやるかどうかはまた別のことだというふうに思います。そういうニーズがあることは承知しております。

【記者】

　これまでに富山市で、石川に帰省された方が2名亡くなられたということでありましたけれども、ほかの市町村ではそういった報告などはありますでしょうか。

【知事】

　いや、私の知る限りはありません。

【記者】

　知事は1日から、初動どのような対応をされていたのか教えていただけますでしょうか。

【知事】

　1月1日の16時10分頃、私は家族とともに外出しておりました。地震を受けて、すぐに帰宅し、着替えて県庁に参りました。そして、防災危機管理センターの4階オペレーションルームがありますが、そこにずっと詰めておりました。

　災害対策本部はその16時10分と同時に設置しております。そこで最初は、本部という名前はありますが、形はもちろん最初はないわけでありますけれども、そこに刻々と職員が集まってきて、まずは市町村の状況の把握、そんなことから始めていったということです。初動という意味ではそんなことであります。

【記者】

　それでは県内にいらっしゃったということですかね。

【知事】

　そうです。市内にいました。

【記者】

　今後かと思いますが、今後検証していくという中で、現時点で被害状況とかを踏まえ、ここが地震への備えとしてウイークポイントだなと感じられたことであったり、対策として強化しなければならないということだったり、現時点でハード面、ソフト面、知事の頭の中にあることを教えていただけますでしょうか。

【知事】

　もちろん私ども県として得られる情報、我々のネットワークで得られる情報はあるわけでありますけれども、でもやはり詳細、市町村でどうなっているのかという状況は市町村からの情報提供が必要となります。もちろん各市町村ともそれは今回のような場合は特に大変にそれなりに混乱もしておられます。そんな中でどうやって市町村の正確な情報をいち早く取れるかということが課題だなと思っています。

　今回も初動はまさにそんなことをずっとやっていました。各市町村との連絡、市町村ごとの担当者を決めて、もう連絡を取り合うということをやっていました。ここにおいて、リエゾンというのでしょうか、県からも市町村にお邪魔をして、そして、その各市町村の災害対策本部が立ち上がっていれば、そこの一員として動いて、適時適切なアドバイスもして、かつ情報を県のほうに集約する、そのようなシステムが必要だなというふうに今思っています。

やはり情報がしっかり入って、それを分析してどう手を打つかということになると思うので、そこのところですね。

　これは3年前の雪のときも感じたことで、なかなか情報が入ってこない、だから、手の打ちようもなかなか分からない。そんなこととやはり通じるものがあるというふうに、やはり今の情報が大切だというふうに思っています。

【記者】

　今回の地震による観光への影響ついてですけれども、今回の地震の影響を受けて、県内でもホテルや宿のキャンセルが相次ぎ、金銭的にも大きな被害が出ている中で、そういった状況に対しての現在の知事の受け止めと、今後そういった観光業界に対する支援をどのようにお考えであるか、伺いたいと思います。

【知事】

　今年は3月16日北陸新幹線の敦賀まで延伸、そして、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放、旅行商品化、そして、秋にはJRグループさんのデスティネーションキャンペーンと、まさに観光に力を入れていくということは昨年来申し上げておりましたが、そんな年であります。その冒頭に、年の初めにこのような地震が起きたということで、地震の直後から報道も既にされておりますが、宿泊施設などでキャンセルが相次いでいるということであります。

　また、主要観光施設においても、建物や展示品、商品が破損したり、あるいは駐車場に割れ目が入ったりというそんな損害も出ているところでありますが、今のところ、おおむねまた営業の再開はしているところが多くなっています。あるいは近々もう営業再開できますよという報告もたくさん上がってきております。こちらについては、一部を除いてはそう長期化はしないというふうに考えております。

　また、先ほど断水というものも、これはもちろん宿泊にも観光にも影響は与えると思います。やはり断水が続くと、この影響は続かざるを得ないのかなというふうに考えています。ただ、当面は観光というよりも生活者支援、被災者支援が中心でありますけれども、先ほど言った敦賀延伸、それからキャニオンルート、それからデスティネーションキャンペーン、チャンスの年であるということは、地震があろうがなかろうが変わらないことだと思いますので、一定の時期には観光の支援を再開していかなければならない。とにかく風評被害はもちろんですが、北陸への旅行意欲、全国の皆さん、あるいは世界の皆さんの旅行意欲を減退させないということが大切だというふうに思います。ですから、そうのんびりはしておられないと思います。復旧のこと、それからに被災支援のことと観光の支援、これは途中から並行していかなければならない。今はまだ早いと思いますが、近い将来には並行して進めていくことになるというふうに思います。

　そのために、これは市町村との連携になりますけれども、各市町村での宿泊施設が、あるいは観光施設が今どんな状況なのかと。もう大丈夫ですよというそんなことをどんどん集めて、今もう順々にも既に富山観光ナビといううちのサイトでどんどん発信を始めています。もう富山市のここは大丈夫ですよと、魚津市のここも大丈夫ですよと。そんなことをどんどん今観光ナビに載せています。こんなことをぜひ多くの方に発信して届くようにして、あっ富山大丈夫なんだ、富山県大丈夫なんだと、また行けるんだと、またおいしいお料理も食べに行けるんだと、そんなことをぜひ大いにアピールをしていきたいというふうに考えています。

　それと、今年は北陸3県で一緒にやるキャンペーンもいろいろと考えていたのですが、これについては、今石川県の状況を考えますと、そういう時ではないということで、3県のことは延期することは多くなると思いますが、単独のものは予定どおりやっていきたいというふうに考えています。

　そして、これは国の支援も受けたいというふうに思っています。熊本地震のときには、九州ふっこう割という国のスキームで支援策が打たれました。こんなことをもう既に1月3日に経済産業局長さんがいらっしゃったときに、所管ではないとはいえ、国にお伝えくださいということで、そんな熊本地震のときのふっこう割のようなものを要望して、観光庁には伝わっていると聞いております、ただ、今後はダイレクトに国交省、観光庁のほうにもそういった要望も挙げていかなければならないと考えています。

　などなどで、観光あるいは宿泊施設の支援はもう少したったらまたしっかりと始めていきたいと思います。

【記者】

　予算の話で、段階に応じて3つの段階でやっていくというお話がありました。専決と補正予算と当初予算でということですけれども、現時点で立てつけとしてどのような段階で進めていくかという見通し等があれば教えてください。

【知事】

　今言えるのは、先ほど来申し上げたところまでです。というのは、インフラの損壊状況がまだ全体に見通せていない、うちで言えば土木部の担当、それから農林水産部の担当になりますが、両部で今一生懸命把握に努めておりますが、本当に不眠不休と言ってもいいぐらいやっております。不眠と言っても夜は余りできませんけれども、特に港の水の中のこととか、そんなこともあります。ある程度全貌が見えてから、どれを優先していくかということになっていくと考えております。

【記者】

　先ほどちょっとお話がありました自民党議員会の会合が先ほどございまして、その中でいうと、全体の意見として出たのが、要は港の被害が結構大きいと。液状化であるとか、網が沈んでしまったり、そういった漁業関係の支援というのは現時点で何かお考え等はございますか。

【知事】

　新湊の状況は見てまいりました。かなり傷んでおります。それから、網のことは見えませんけれども、実際に網をチェックされた方の話も聞きました。カニの籠がもうなくなっているという話も聞きました。これはしっかりと漁協さんからも情報を聞いて、当面は、例えば融資などができるわけですけれども、そのほかにどういう支援ができるか検討したいと考えます。

【記者】

　知事はかねがね自身のルーツが輪島にあるというお話をよくされていると思っております。今回輪島の被害が甚大だということで、知事自身、ご自身のルーツである輪島の被害についてどのように考えているか、受け止めを教えていただけますでしょうか。

【知事】

　今はもう富山県知事としてこの場に立っているわけですので、個人的な感傷については、余り述べるのは適切ではないと考えますが、あえてお聞きいただいたので申し上げますと、よくいわれる朝市通り、あの辺り河井町というところですけれども、ここがまさに私の家のルーツでありまして、私の祖父が営んでいた漆器店とか、あるいは私の叔父が長く内科クリニックを開業していた場所等がまさに河井町でありまして、そういったものが今や全て全焼した中に含まれるわけであります。

　それから、漫画家の永井豪さんの漫画記念館というのがありますが、それも全焼したというふうに聞いています。そういう意味では大変に悲しいことだというふうに思っています。

　亡くなった方もたくさんおられますので、心からご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々には本当にお見舞いを申し上げたいと存じます。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】令和6年能登半島地震について（PDF：1,090KB）

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