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令和5年度1月補正予算専決処分について	令和6年1月12日（金曜日）臨時記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

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被災者生活再建支援事業費補助金について被害状況等について	令和6年1月12日（金曜日）臨時記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

1.令和5年度1月補正予算専決処分の概要について

　今日の発表項目は、令和5年度の1月補正予算についてでございます。よろしくお願いいたします。

　今回の補正予算については、令和6年能登半島に対する緊急的な対応としまして、被災者への生活支援と地震で被害を受けた公共インフラの迅速な復旧と対応のため、その必要となる予算を計上するものです。

　今月1日に石川県志賀町で最大震度7を観測した地震により、富山県内では6市1村で震度5強を観測し、13市町村に災害救助法を適用するに至りました。今もなお避難所生活を余儀なくされておられる方々がおられるほか、断水が続いている地域もあるなど、県民生活に大きな影響を及ぼしています。被害に遭われた皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。

　県としましては被災した自治体と十分に連携し、一刻も早く復旧できるようスピード感を持って取り組むとともに、被災された方々の生活を支援する経費はもちろん、被害を受けた施設などにおける災害復旧経費について今回の補正予算に計上することといたしました。

　今回の補正規模ですが、112億2,610万円となります。この規模は専決処分としては過去最大のものとなります。今回の地震による被害状況が日々判明しておりますが、緊急的な対応が必要なものについて、できるところから取り組んでいきたいと考えております。

　以下、内容についてご説明いたします。

　まず、被災者への生活支援についてです。

　1つ目の富山県被災者生活再建支援事業費補助金について詳しく説明いたします。次のページになりますが、今月9日、氷見市に被災者生活再建支援法を適用いたしました。これにより氷見市においては全壊世帯、また、大規模半壊世帯、中規模半壊世帯に対して住宅の被害程度や再建方法に応じ、被災者生活再建支援金が最大で300万円支給されることとなりました。

　県ではこうした国の支援の趣旨を踏まえまして、新たに県の独自支援制度を創設することといたしました。今回、被災者生活再建支援法が適用されない氷見市以外の14市町村も、国の制度に準じて支援対象とすることといたします。

　加えて国制度の被害要件を緩和しまして、半壊世帯、これは損害割合が20％台の住家ですが、これも支援対象とし、最大100万円の支援金を支給することとします。補助率は全額県負担、いわゆる10分の10といいますが、全額県負担とします。

　これは今回、県内で初めて氷見市に被災者生活再建支援法を適用したことや、県内のほぼ全域、13市町村に災害救助法が適用され、住宅被害が広域化しているため、市町村の財政負担の軽減を図ろうと考えたものです。県としては、氷見市をはじめ県内の全市町村の被災者の生活再建をさらに後押ししてまいります。

　資料の2ページ目に戻りますが、上から2つ目、全壊・半壊した世帯に対し見舞金を支給するとともに、地震により石川県において亡くなられた県民のご遺族に対し、弔慰金をお支払いしたいと存じます。

　さらに、明日から2日間にわたり実施される大学入学共通テストの受験に当たって、住宅の損壊などによりホテルや旅館などへの前泊が必要となる受験生に対し、万全の体制で試験に臨んでいただくために宿泊費などの一部を助成させていただきます。

　このほか石川県への医療チームなど、DMATあるいはDPAT、DWATなどありますが、この派遣に必要な経費も計上いたします。

　資料の4ページ目になりますが、公共インフラの災害復旧への対応です。

　まず、国庫補助を受けて行う土木公共施設、農地農業用施設、漁港などの災害復旧工事に要する経費として、約96億円を計上します。

　また、災害公共事業で対応できない小規模な事業など、県単独で行う災害復旧工事に要する経費として約11億円を計上いたします。

　このほか港湾や流域下水道などのインフラ施設のほか、県立学校施設、警察施設、県有施設などの復旧も進めてまいります。

　なお、今回の補正予算については、いずれも早急な対応が必要であり、また、これらの内容については県議会から緊急の要望を受けたこともあり、緊急的な対応として県議会ともご相談、ご理解をいただきまして、専決処分をさせていただくこととしました。

　今後これらのほかに必要な経費が判明した場合などには、別途補正予算などにより予算措置を行う予定としております。

　1月補正予算の専決処分についての説明は以上です。それぞれの事業の詳細等については、別途配付資料に記載の各担当課にご確認いただければと思います。

　冒頭、私からは以上です。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

会見写真2

【記者】

　今回の専決処分としては過去最大の額だということをおっしゃいましたけれども、今まで最大というのはいつ頃、幾らだったのでしょうか。

【県担当者】

　平成7年10月で112億円ちょうどということになっております。

【記者】

　今回の事業の一つ、被災者生活再建支援事業費補助金の予算額1億800万円というのは、これは必要ならさらに増やしていくというイメージでしょうか。1億800万円と計上した根拠みたいなものを聞かせていただければ。

【知事】

　現時点で分かっている、想定できる金額ということで、住家の被害につきましては倍増した日もありましたけれども、日々やっぱり新たに増えてきておりますので、もしこれで不足になった場合はまた別途手当てをしたいと思います。

【記者】

　県の発表として住家数というところで全壊、半壊、一部損壊という言い方の3つの区分で分けて発表していると思うのですけれども、一部破損の家が半壊に含まれる可能性があるのか。基本的には全壊、半壊の2つのところが当てはまると考えればよろしいのか。

【県担当者】

　この基準の大規模半壊、中規模半壊と言われているのは、発表の全壊、半壊、一部破損と必ずしも一緒になっていませんので、そこら辺は住宅を見て判定次第というところになります。

【記者】

　可能性でいうと一部損壊の住宅の方も、半壊に取られる可能性はあるということ。

【知事】

　そういうことですね、はい。

【記者】

　今回、国の制度を適用したということで、全体に広げるという意味でこの制度をつくったと思いますが、先日の会見では少し拡大解釈が難しいというような話もされているかと思います。全市町村に広げるという意図を詳しくお聞かせいただければと思います。

【知事】

　被災者生活再建支援法の適用は氷見市だけ、要件からして氷見市だけになったのですが、一方で災害救助法は13市町村に適用されています。そういう意味で被害は全県的に及んでいるということから、この法で国から様々な支援金が出る氷見市以外の市町村にも、やはり県としては、ほかの市町村の被災者の皆様にも県としては手を差し伸べさせていただきたい。そのようなことから今回こういう県独自の制度を創設したところです。

【記者】

　補助率が10分の10ということで、全額県が負担するというようなところの意図を聞かせてください。

【知事】

　先ほども申し上げたように（被害が）全県的に広がっているということで、これはやっぱり県の出番であろうというふうに考えました。

【記者】

　今日、林官房長官が記者会見で二次避難先として石川を含む富山、福井、新潟の北陸4県で9,300人分用意されるというふうに発表されています。富山県というのは、このうちどのくらい含まれるというのは分かりますでしょうか。

【知事】

　その林官房長官の発表は承知していません。今は分かりません。

【記者】

　生活再建支援補助の件ですけれども、全15市町村に適用というお話で、災害救助法自体は13市町村ですけれども、魚津と入善を範囲に加えたというのについては、どういった理由があるのでしょうか。

【知事】

　災害救助法は、あれは震度5弱で一つの基準ということで内閣府と調整した結果、震度4が観測された入善町と魚津市は適用にならなかったということでございます。ただ、やはり震度4でもやっぱり深刻な住宅の被害があるとしたら、やっぱりこの両市町にも住宅再建というのは、生活再建の基本中の基本だと思いますので、県としてはお手伝いをさせていただきたいと考えました。

【記者】

　災害弔慰金を支給されるということですが、県内で亡くなられた方はいらっしゃらないのですけれども、県外で被災した方が複数いらっしゃるということで、現状、県で何名ぐらいいたとか把握されていますでしょうか。

【知事】

　富山市さんから発表された富山市在住のお二方と私たちは理解しております。現時点ですね。

予算に入っている金額のことがご疑問でしょうか。いわゆる世帯の責任者、生計維持者であるかないかで金額は変えております。

【知事】

　1つお願いがございまして、やはりこういった時に乗じて悪徳商法というものが大変に見られるようになっています。住宅の修理に関するものが多いようですけれども、どうか皆さんの報道の立場からも被災者の皆さんに注意喚起をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。