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更新日:2023年9月4日
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まず、9月補正予算案の概要ですが、令和5年梅雨前線豪雨等で被害を受けた施設などにおける迅速な災害復旧のために必要となる予算を計上しています。
また、原油・物価高騰が続いていますので、価格転嫁が困難な業種に対し、上半期に限り実施をしている光熱費などへの支援について、激変緩和措置として緊急的に10月から12月の当面3か月の支援を継続することといたしました。
このほかにも、観光振興、公共交通の維持、女性活躍の推進、県民の皆様の安全・安心のための基盤整備などに必要となる予算を計上しております。
一般会計の補正規模ですが、209億9,036万円となっております。
この補正予算案については、9月8日開会の9月定例県議会に提案し、審議いただくこととしています。
これに従って、主なものについてご説明します。
まず、令和5年梅雨前線豪雨等の災害復旧への対応です。
6月28日には県東部を中心に、また7月12日から13日にかけても記録的な豪雨となりました。富山市、高岡市、小矢部市、南砺市の4市に災害救助法を適用するに至りました。これらの豪雨によりまして、本県では尊い人命が失われますとともに、家屋への浸水被害に加え、河川、道路などの公共土木施設、また農地の浸水、土砂流入、水路の損壊、山腹崩壊、林道、作業道の路肩欠損や土砂流入などの被害が発生するなど甚大な被害をもたらし、県民生活に大きな影響を及ぼしています。
被害に遭われた皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。
県としては、被災した自治体と十分連携し、一刻も早く復旧できるようスピード感を持って取り組むとともに、災害復旧経費はもちろん、今後の災害の未然防止のために必要な経費についても9月補正予算に計上することとします。
これらの災害復旧への対応のため、まず国庫補助を受けて行う災害公共事業費として約119億円を計上します。これは災害分の公共事業予算としては記録が残る昭和50年以降で最大規模となります。すなわち、過去最高を超えているということです。
また、主要県単独建設事業に今回は新たに災害対応・未然防止枠、これを10億円設けることとしまして、災害公共事業で対応できない小規模な災害復旧事業や今後の災害の未然防止のため、河川の護岸改良や浚渫などを推進してまいります。これは、県議会の会派、あるいは各市町村などからのご要望に従いまして、規模が小さな被災箇所がたくさんあるということ、それに対して配慮できないかということで、このようなこともやることにしました。これは、災害対応分としては平成20年以降で最大規模ということになります。
このほかにも、県立学校の施設や県民公園施設の復旧も進めてまいります。上市のカヌー競技場や県が管理しております国指定史跡小杉丸山遺跡内の道路のり面の復旧を行うほか、被災した社会福祉施設の災害復旧経費を支援します。
また、企業局で管理しております上市川第三発電所の取水堰や放水口に流入した土砂の排出も行います。
さらに、7月12日の大雨により亡くなられた南砺市議の赤池さんのご遺族に対し、災害弔慰金の支給などに関する法律に基づき、弔慰金を支給いたします。
ここまでの災害復旧対応経費の総額は131億9,257万円となります。これらの予算により、被災箇所の早期復旧、被災者に寄り添った支援に努めてまいります。
一日も早く、被災者の皆様が前を向いて再び生活に、また農業など様々なお仕事に従事していただく前向きな気持ちになっていただくように努めてまいりたいと思います。
次に、2つ目の柱は、原油・物価高騰対策です。
物価高騰対策については、今年度5月補正予算において、国からの財源である地方創生臨時交付金を活用して9月までの上半期を対象とした支援について予算措置をしているところです。依然としてエネルギー価格や物価が高止まりしていることを踏まえまして、県として、価格転嫁が困難な業種に対しまして、10月以降について激変緩和措置を講じることとしました。
今回の支援については、全額一般財源での対応となります。こうした支援を行うことについては、全国的に今のところ例が少ないと承知しています。
具体的には、高齢者施設や障害者施設、保育施設や児童養護施設、医療機関などの負担を軽減するため、激変緩和措置として、光熱費などの高騰分について単価を国の電気代負担軽減策と足並みをそろえて半額とした上で、緊急的に当面3か月間支援する予算にしております。
また、配合飼料や自給飼料の生産資材経費の高騰の影響を受ける畜産農家などに対して支援するほか、林業・木材産業や漁協、私立学校に対しましても、同様に激変緩和措置として、光熱費などの高騰分を緊急的に当面3か月支援します。
また、原材料エネルギー価格の高騰などによりまして、厳しい経営状況にある中小企業の資金繰りを支援する県制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」について、昨年度を上回るペースでの融資実行が続いています。今後もゼロゼロ融資返済の本格化などに伴い、相応の資金需要が続くことが見込まれますので、融資枠を当初の500億円から100億円拡充して600億円とし、引き続き、経営改善に取り組む事業者の資金需要に応えてまいりたいと考えます。
ここまでの原油・物価高騰対策経費の総額は28億8,549万円となります。
引き続き、県民生活や事業活動への影響を注視し、現場のニーズを踏まえながら必要な対策を講じてまいります。
3つ目の柱ですが、観光振興、公共交通の維持、女性活躍の推進などです。
先日、文化観光推進法に基づき、認定を申請しておりました文化観光拠点計画について、国の認定を受けたことから、立山エリアにおける文化振興を推進し、観光誘客と地域活性化を図るため、拠点施設である立山博物館の情報発信や展示の磨き上げを行います。
また、北陸3県が連携し、冬の北陸旅を促す共同告知を展開するとともに、SNS投稿キャンペーンを実施します。
さらに、県内観光地の魅力を高めるため、地域の観光まちづくりの取組みと連携した廃屋等の撤去に対し、国や地元の市町村と一体となって支援します。
このほかに、北陸3県で連携した関西圏情報発信拠点の開設に向けた準備を進めてまいります。
富山湾岸サイクリングコースと台湾のサイクリングコースとの友好協定締結に向けた準備を進めるとともに、台湾で開催される国際サイクリングイベントへの出展を通じ、自転車を活用した相互交流を促進してまいります。
また、富山-台北便の定期便再開に向け、台湾へのアウトバウンドの旅客需要を喚起するためのイベントの開催や、秋の臨時便の旅客確保に向けて旅行商品の造成を支援します。
さらに、日韓の観光当局や観光関係団体などが一同に集う交流会を開催するに当たり、本県の魅力をPRします。日韓の関係団体が一同に集う交流会の場を大いに活用したいと思います。
そして、富山県と韓国江原特別自治道の交流30周年を記念し、本年11月に先方から本県への訪問団を受け入れるとともに、来年1月下旬には、本県からの訪問団を派遣する予定です。
このほか、国際線の運航再開に対応し、県民のパスポートの取得を促進するとともに、富山空港の利用を図るため、県民のパスポート取得費用を支援します。
10月2日以降に、10年、18歳未満の方は5年ですけれども、パスポートを取得された方が対象で、ご家族やご友人など、4人1組以上で申し込むこと、富山空港発着便いずれかを利用することが条件となります。
厳しい経営状況にある地域公共交通について、交通事業者が行う運行の維持・確保や利用回復、2024年問題を踏まえた人材確保などへの取組みについて、国と協調して支援をいたします。
また、公共交通事業者における女性活躍を推進するため、男女別トイレや仮眠室、休憩室、シャワールームなどの環境整備に対して支援をいたします。
さらに本年5月に就航した海外にもつながる内航フィーダー航路について、物流の2024年問題に備えたモーダルシフトにも資することから、試験的に当該航路を国内輸送に利用する事業者を新たに支援します。
学生自身のキャリアデザインについて考えてもらう機会とするために、県外大学に進学した1、2年生を対象として県内企業の女性管理職との座談会を開催します。
また、子どもに関する相談機関を集約する拠点として、駅前のCiCビル5階にこども総合サポートプラザ、まだ仮称でございますが、これを整備することとし、実施設計を進めてまいります。
このほか、検討委員会における議論を踏まえて策定しました富山県武道館整備基本計画改定版に基づき、基本設計を実施します。
4つ目の柱は、県民の安全・安心のための基盤整備です。
砺波エリアの新警察署整備に係る用地取得のため、砺波市苗加地内の建設予定地の土地鑑定、測量及び物件移転補償の調査を実施します。
また、警察官の安全が脅かされる現場において、初動対応を強化し警察官の生命を守りつつ状況を把握するため、警察署等にドローンを配備いたします。
さらに、交通安全施設について、老朽化した信号制御機を更新するとともに、通学路の信号灯器を新設いたします。
このほか、性暴力被害ワンストップ支援センター周知のために、効果的なSNS広報を実施します。
公共事業の増額と併せて、道路や橋梁、河川、砂防、治山などの県単独建設事業を追加し、安全・安心のための社会資本整備を進めてまいります。
また、土木部、農林水産部などの工事委託業務の施行、入札、支払いなどに係る書類作成やデータ管理を行う工事等事業管理システムを再構築いたします。
補正予算についての説明は以上です。各事業の詳細については、お手元の資料の担当課へお問い合わせいただければと思います。
県議会でご承認いただき、成立後は速やかな執行に努めまして、一日も早く各予算、事業の効果が発現するように努めてまいります。
2.富山県武道館整備基本計画(改定版)の策定について
発表項目の2件目、富山県武道館整備基本計画(改定版)の策定について申し上げます。
まず、これまでの経緯ですが、令和2年4月に基本計画、さらに令和3年3月には基本設計を策定し、概算整備費として87.4億円を見込んでまいりました。この基本設計に基づき整備を行うこととしておりましたが、資材高騰などによる建設費の上昇、建設予定地周辺の環境が基本計画策定時と比べて大きく変化していることから、令和5年2月、県議会での整備費予算の計上を見送りました。
このような情勢の変化を踏まえて、整備方針を再検討するため、今年4月に基本計画の見直し検討委員会を設置し、計3回の会議で検討をいただきました。
委員会での検討内容に加え、6月県議会における議論、また武道館利用者や近隣住民の皆さんの意見も踏まえ、7月に基本計画改定版(案)を取りまとめました。
その後、8月にパブリックコメントを実施し、県民の皆様からのご意見も参考に、成案として取りまとめ、本日、基本計画改定版として策定、公表するものです。
次に、基本計画改定版のポイントですが、施設のコンセプトについては、現行計画の3つのコンセプト、1.武道競技の振興・競技力向上、2.スポーツ振興・健康増進、3.地域活性化・防災力向上から「武道競技の振興・競技力向上」に絞り込むこととしています。
施設の活用イメージについては、武道競技はもちろんですが、卓球やバドミントンなど、武道競技以外でも活用していただきたいと考えています。
立地場所の検討に当たっては、整備費の削減、令和9年度中の開館を目指すため、単層構造で建設可能な広さで、かつ用地取得に時間を要しない県有地、また敷地内に駐車場が確保できる土地を条件に、現計画地の千歳町を含め、3つの候補地を比較検討した結果、県総合公園のびのび広場を適地として選定しました。
駐車場が多く確保でき、富山インターチェンジからのアクセスがよく、大会開催会場として適していること、また、公園内には陸上競技場、屋内グラウンド、近隣には県総合体育センターなどがあり、スポーツ施設が集積するエリアとなることが期待できると考えています。
施設の機能や規模については、整備費の削減を図るために、単層構造2階建てとするとともに、観客席などの見直しなどのダウンサイジングに努め、延べ床面積は現行計画から約2,000平方メートル削減し、約1万2,000平方メートル程度に抑えています。
その上で、主に、公式大会の開催会場となる主道場や日常の稽古で使用する武道場については、他県、長野県と新潟県の類似施設も見てまいりましたが、必要な面積規模を確保しています。
施設整備に当たり考慮すべき事項についてですが、先ほども触れた武道競技以外での活用への配慮や経済性、環境への配慮、公共交通機関との連携などを盛り込んでいます。
整備費については、物価上昇を考慮した上で、87.3ないし91.4億円と令和2年4月の基本計画策定時、85ないし95億円、見直し前は約110億円まで高騰しておりましたが、その基本計画策定時の見込額と同程度と見込んでおります。
維持管理・運営費ですが、他県の類似施設を参考に、年間1.3億円と試算していますが、実際の運営においては、利用者のニーズに対応した質の高いサービスの提供や経費縮減の観点から、民間のノウハウを活かすことが必要であると考えておりまして、今後、先行事例なども参考に、効率的、効果的な手法を検討してまいります。
整備スケジュールですが、今年度後半に基本設計を行い、来年度、令和6年度は実施設計、令和7年度には建設工事に着手し、目標としてきております令和9年度中の開館を目指してまいります。
基本計画改定版のポイントについては以上です。
次に、参考1としまして、今後の予定です。
先ほどの9月補正予算にもありましたが、9月県議会に基本設計に係る補正予算を提案します。令和5年度予算として241万円、令和6年度債務負担行為の設定として7,213万円ということで、改定した基本計画に基づき、基本設計や地質調査、測量調査を実施します。
次に、参考2の資料ですがパブリックコメントの概要です。8月1日から18日までの募集期間で120通、187件のご意見をいただきました。多くの皆様に県政に高い関心を持って参画いただいたことについて、感謝申し上げます。
意見の内訳ですが、多いものから、立地場所に関するものが88件、施設機能及び施設規模が48件、施設整備に当たり考慮すべき事項が27件などとなっております。
これら県民の皆様からの意見も参考に、基本計画改定版を策定したところですが、参考3のパブリックコメントを反映した内容については、以下のとおりです。
武道競技以外での活用への配慮に関して、茶道、華道、書道などの文化活動に配慮すること及び公共交通機関との連携を追加いたしました。
なお、意見の概要や県の考え方については、以下の県ホームページに掲載しております。詳細については、担当課へお問い合わせください。
最後に、今後の将来像としまして、参考4、スポーツ施設の集積による地域活性化・ウェルビーイングの向上について説明をいたします。
県総合運動公園内に富山県武道館を整備することにより、同公園の魅力をさらに向上させていきたいと考えています。具体的には、富山県武道館の新設による相乗効果、官民連携によるパークマネジメント導入の検討、カターレ富山や公共交通機関との連携により、様々な世代の県民でにぎわう新しい県総、これを目指して魅力の向上を図ってまいります。
また、右側の欄になりますが、県総の周辺には、県総合体育センターや空港スポーツ緑地、また、富山市さんの富山南総合公園など、スポーツ施設などが集積しているエリアであることから、どのような連携が可能か、今後富山市など関係機関と協議を進めてまいります。
冒頭、私からの説明は以上とさせていただきます。
【記者】
今回、9月補正の予算額としては209億円ということですけれども、これは過去10年でいうと3番目の規模ということになるのでしょうか。
過去の予算規模としてはどれくらいの予算規模なのか、近年、コロナ関係で多かったと思うのですが。
【知事】
先ほどパーツでは過去最大というのがありましたが、総額ではこのところ、おっしゃるようにコロナもありましたので過去6年で4番目、特筆すべき規模ではないですね。
【記者】
今回、物価高騰対策のところで、5月補正で行った対策について一般財源で幾つか延長しますということですけれども、この狙いについて、現在の県内経済の現状も踏まえて、もう少し狙いや真意をお聞かせください。
【知事】
現状ですが、国において令和4年10月に閣議決定された物価高克服経済再生実現のための総合経済対策、これに基づいて本年1月分から9月分まで電気、ガス料金の負担軽減が今も行われているところです。
一方で、地方自治体では、それ(閣議決定)より遡って半年前ですが、令和4年4月に取りまとめられたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づいて、地域の実情などに応じてきめ細やかに実施する取組みについて、国の地方創生臨時交付金によって支援を行ってきました。
本県としてその臨時交付金を活用し、主に価格転嫁が困難な業種を対象に、その実態を踏まえた上で支援した経緯があります。それも現状の予算では9月までの予定ですので、今回の9月補正予算ではこれまでのような臨時交付金はないのですけれども、県の一般財源を使いまして、この支援措置がいきなり切れるとまだ物価高騰、それからエネルギー高騰は続いているので、言わば激変緩和という意味で、支援の規模は半分に減らしますが、支援の継続が必要と判断したわけです。
いろいろと担当の部局からヒアリングをし、それから議会の会派からのお話などもお聞きをし、現場の声をしっかりと丁寧に伺った結果、これが必要だということで、今回の予算に盛り込んでいるということです。
【記者】
発表項目以外で一つお聞きします。明後日9月6日に、JR城端線・氷見線の再構築検討会が開かれるというようなリリースがあって、その中に、あいの風とやま鉄道の社長も委員として出席するという案内がありました。
これはもう、あいの風とやま鉄道が、いわゆるこの城端線・氷見線の運行主体の移行に向けた協議のテーブルに乗ったという理解でよろしいでしょうか。
【知事】
1回目の検討会、マスコミの皆さんにもご覧いただき、ご取材もいただきましたけれども、あの場で城端線、氷見線の沿線の4市の市長さん方から、本当に口をそろえられて、あいの風も会議の場に出てほしいということがございました。
それを受けまして、あれ以降すぐに動き始めましたけれども、4市以外の11市町村の皆様にご説明をしてまいりました。その結果、11市町村、次の2回目の検討会にあいの風が参加することはよいのではないかという、言わば、ステークホルダーとしてご了承いただきました。
そして、あいの風さんがやられていることですが、あいの風の取締役会は開かれてはいないのですが、取締役の皆様に(説明に)回られたというふうに聞いております。そこでも異論はなかったということですので、運行主体になるかどうかというところまではまだいっていませんが、2回目の再構築検討会にあいの風鉄道の日吉社長も参加をいただけるということになったということです。
【記者】
これまでこの運行主体の移行については、知事のお考えについては明言されていないと思うのですが、現時点で城端線・氷見線の運行主体について、あいの風に移行すべきかどうか、お考えをお聞かせいただけますか。
【知事】
第1回目の検討会、皆さんもご覧になったように、JRさんから城端線・氷見線について、JR西さんとして永久に運営を続けることはないということは明言をされました。だとすれば、どこで引き受けるかという話になります。
新しく北陸新幹線の開業に合わせてあいの風を設立したように、新しい会社をつくる方法、それから既存の何らかの会社に移管をする方法があります。今のところ、まだ幅広にそんなことで考えているところです。
【記者】
富山県武道館整備基本計画(改定版)が、今回このようにまず策定されましたが、紆余曲折あった上で、今回このような形となったことにつきまして、率直な受け止めのほうをまずお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
先ほども申し上げましたけれども、最初に基本計画がつくられた時点から歳月もたち、周りのまず立地という意味では、周辺駅前への整備を想定しておりましたが、その周辺の環境が変わったということ。
それから、先ほどから予算の話題でもありますけれども、様々な物価が高騰して、建設費も大きく上昇したということ、そのようなことから、当初の基本計画どおりの形での整備は現時点では県民の皆様のためにふさわしくないというふうなことで見直しの検討会を立ち上げ、そこで検討いただいた結果だということです。
【記者】
この中で一点だけ確認したいのですが、公共交通機関との連携という点を記載されています。今回、焦点となった立地場所につきましては、全国大会等々開かれる際に、富山インターチェンジからのアクセスはいいというような、様々な総合的判断で決められたという認識ではいますが、実際に、富山県武道館を利用されている特に小学生、中学生の保護者さん、もしくは高校生といった方々からは、やはり行きにくくなったという声も聞くのも事実です。
こういった公共交通機関との連携によって、より送迎しやすい等々の環境をつくるのが非常に大事だと思いますが、今後検討を進めるというふうな記載もありますけれども、これまでのように在り方検討委員会のような委員会をつくるのか、改めてどういうふうにやっていくか、どのように進めていくか、知事のお考えを聞かせていただければというふうに思います。
【知事】
交通の利便性向上のための検討委員会をつくるかということですか。
【記者】
それらも含めてです。
【知事】
特にそこまでは考えておりませんが、パブリックコメントでも、この公共交通機関のことには幾つもご意見をいただいています。一方で、駐車場がたくさんあるほうがいいよねという、これは検討会の中でもそういうご意見が出ました。
現状、確かに今の富山県武道館、それから新しく基本計画であった武道館、今の基本計画ですけれども、比較的公共交通機関の利用がしやすいところであります。ただ、現状、実際に公共交通機関を使って利用しておられる方は約10%という、これは現利用者に伺ったところそんなところでございました。もちろん10%がおられるということは事実ですから、そういった公共交通機関で利用しておられる方々には南のほうに移ることによって若干利便性が落ちるということになる、それには対応していかなければならない。そのためには、例えば、シャトルバスを走らせるのか、あるいは路線バスの増便をお願いするのか、そんなことを今後、バイで交通事業者さんと考えていけることだというふうに思います。
【記者】
今の質問に関連してですけれども、武道館についてですが、パブリックコメントの概要を見ると、187件の意見うち立地場所が88件と突出して、立地場所に関する意見が多くなっています。関心の高さを示していると思うのですけれども、この中で、県総について賛成意見も多いですが、武道人口の減少につながるとか、候補地を再検討すべきというような反対意見もありますけれども、どのように受け止めていますでしょうか。
【知事】
反対されるご意見も当然あるというふうに思います。でも、上回る賛成のご意見もありますし、それから反対のご意見に対しては、今の質問にもありましたように、そういう方々にとって利便性が下がるとしたら、それを少しでも緩和する工夫は今後、幸い時間ができましたので検討を進めていきたいと考えています。
【記者】
今のところ公共交通の利便性向上の具体策みたいなものは何かございますか。例えば、シャトルバスを何便増やすだとか。具体的には1時間に1本出すだとか、何か知事のお考えの中で固まっているものがあれば教えてください。
【知事】
それはまだ時間がありますので、今後、じっくりと考えていけばいいと思います。
【記者】
旧統一教会をめぐる問題についてですけれども、政府は裁判所に解散命令の請求を検討しています。受け止めをお願いします。
【知事】
これまでも質問権を行使して、様々な点について政府として旧統一教会に見解をただしてこられたということは理解をしております。相当たくさんの項目についての質問があったというふうに聞いています。それに基づいて今後どう判断されるかということは見守っていきたいと考えます。
【記者】
関係を断つと明言されていませんけれども、そのスタンスについても現時点では特にお変りはないということでしょうか。
【知事】
現時点では何も状況は変わっていないと思います。
【記者】
解散命令請求というのは、その組織の悪質性や継続性みたいなものが評価されて、その疑いが高まったからこそ検討に入っていると思うのですけれども、そういった反社会的な団体、不法行為を起こしてきた団体の疑いが強まっている状況だと思います。その中でも特にお変わりはないですか。
【知事】
解散命令についても様々な意見があるとは理解をしています。今後の動きを注視していきたいと考えています。
【記者】
踏み込んだ話にはなってしまいますけれども、その解散命令が出た場合というのは、当然、宗教法人の法人格の剝奪を命じるものですけれども、そうなった場合でも、関係を断つと明言されないそのスタンスというのは、変えるおつもりはないという理解でよろしいのでしょうか。
【知事】
法律の話なので、我が国は法治国家でありますから、法律がどういう判断を下すか、司法がどういう判断を下すかということだというふうに思います。
現時点で私は答えることは特にありません。
【資料1-1】令和5年度9月補正予算案の概要について(PDF:1,401KB)
【資料1-2】令和5年度9月補正予算案の概要について(事業概要)(PDF:584KB)
【資料2-1】富山県武道館整備基本計画(改定版)の策定について(PDF:2,032KB)
【資料2-2】富山県武道館整備基本計画(改定版)の策定について(概要)(PDF:980KB)
【資料2-3】富山県武道館整備基本計画(改定版)の策定について(計画本文)(PDF:2,905KB)
【資料2-4】富山県武道館整備基本計画(改定版)の策定について(参考資料)(PDF:1,123KB)
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