定例記者会見[令和6年4月3日（水曜日）]

• 日時：令和6年4月3日（水曜日）13時30分～14時15分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
（冒頭発言）台湾で発生した地震について 「富山県人口未来構想本部」の設置について	令和6年4月3日（水曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
川勝静岡県知事の辞意表明について 小林製薬株式会社が販売している紅麹サプリメントについて 富山地方鉄道株式会社の運営形態を考える協議会（勉強会）について 「富山県人口未来構想本部」の設置について 北陸新幹線の小浜ルートについて 富山空港のコンセッションについて 外国人の受入れ態勢について 台湾地震による県内進出企業の被害状況について 記者会見用バックパネルについて	令和6年4月3日（水曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

（冒頭発言）台湾地震に関して

　それでは、年度も替わりました。今年度もどうかよろしくお願いします。

　今日は、発表事項は1点あるんですが、その前に、一言お見舞いを申し上げたいと思います。

　日本時間の今朝8時58分に、台湾の東部の海域を震源とする地震が起きたということで、一時は南西諸島、八重山諸島にも津波警報が出たところでございます。幸い、それは解除されました。

　台湾は、今は定期便ではありませんが、チャーター便も今、活発に飛んできておりますし、本県との関係が深い地域でもあります。また、私も2月に訪問してきたばかりなので、大変に心を痛めております。心からお見舞いを申しあげたいと存じます。

　まだ被害の全容は分かっておりませんが、富山県からは、令和3年度に調べたところ、8つの企業が進出しておられます。また、9つの事業所があると聞いています。これは、非公表をご希望される企業もあるので、これより多いということはあると思います。今、情報収集に努めているところです。それから、ちなみに、県庁職員が今、台湾に行っているということはないということは確認済みでございます。

　能登半島地震に際しても、台湾からは本当に大きな支援をいただいたということで、本県としても台湾の皆さんに心を寄せていきたいと考えております。

1.庁内組織「富山県人口未来構想本部」の設置について

　それでは、今日の発表項目ですが、1点ありまして、「富山県人口未来構想本部」を設置するという件でございます。

　本県の人口は、今月にも100万人割れの見込みとなっています。また、昨年12月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によりますと、富山県の人口は2050年に76.2万人と推計されておりまして、現在の本県の人口ビジョンと比べても約10万人乖離があるということであります。人口減少やそこから生じる課題に対応していくためには、県庁挙げて総合的かつ効果的に施策を推進していく必要があると考えます。

　県では、現在既に「とやま未来創生戦略」を策定しておりまして、人口減少自体への対応、それから人口減少社会への適用について、様々な施策に取り組んでいるところではありますが、さらに人口減少に関する施策の企画、調整を担うために、また施策を強力に推進するために、庁内に、私を本部長、両副知事を副本部長とした「人口未来構想本部」を立ち上げたいと考えています。この本部では、新たな人口ビジョンであります人口未来構想について、また定住人口のみならず、関係人口、交流人口など、様々な切り口で人口問題に正面から向き合いたいと考えております。

　今月の22日に第1回本部会議を開催します。本県の人口の減少、現行の人口ビジョン、「とやま未来創生戦略」による取組の状況などについて、認識の共有を図り、その後も精力的に開催をしたいと考えます。

　「人口未来構想本部」の設置についての説明は以上です。

2.質疑応答

【記者】

　まず、昨日のお話なんですけれども、静岡県の川勝知事が辞意を表明されて、富山、石川、静岡で三霊山という形で文化観光で連携を深めてこられて、昨年にはサミットも開催されて、これからということだったと思うんですけれども、突然の辞意表明もありましたけれども、まず、その表明をどう受け止められたかと、これから3県の交流、どういうふうに進めていきたいかというところを、まずお願いします。

【知事】

　静岡県の川勝平太知事が辞意を表明されたということは、昨晩、私も報道で知りました。ただ、直接お話を聞いたわけではないので、どういう経緯でそのような決断をされたのか、また、その後続報、いつ辞任されるのか、そういうような情報はないので、これといって、今の時点でコメントするべきことではないと思いますが、率直な感想としては、突然のことで、もし辞任に向かわれるとしたら、大変に驚いているということです。

　昨年の1月に、これは静岡県のお骨折りで富士山の麓日本平で、まず三霊山の協定の調印を行いました。そして、それを受けて、昨年の9月、ちょうど富山のおわら風の盆に合わせて、富山で1回目の三霊山サミットを行いました。そのときは、大変におわらに感銘を受けておられる川勝知事のお姿が印象に残っております。おわらも、すぐに引き込まれる方と、あんまり好まれない方は、私、今までたくさん案内しましておられますが、川勝知事は本当に心からぴったりはまったという感じでして、本当にこよなく愛されていたというふうに思っておりますし、なかなか会場を去りづらい雰囲気もありました。そんな方でありました。

　ということで、今後のことですが、実は今年も既に計画はいろいろありまして、石川県で三霊山サミット、昨年の富山に続いて石川県で開催をすることは申し合せしております。それから、立山博物館で三霊山に関する企画展を開催することも計画しております。また、三霊山周遊デジタルスタンプラリー、さらにまた、食をフックにした観光PRイベントの開催など、それぞれ3県連携して、三霊山連携してやっていく準備を今、進めているところです。

　三霊山の歴史的、あるいは文化的価値を活用することで、三霊山を擁する県同士ならではの地域振興、あるいは交流促進につながることなので、本県としては予定どおり、多分両県とも同じお考えだと思う。馳さんとはもう、これ予定どおりだよねということで打合せをしているところであります。

【記者】

　この関連だと、率直に今回の辞意表明の引き金となった川勝知事の発言については、どういうふうに受け止められましたでしょうか。

【知事】

　それですね、私も報道でお聞きするだけなので、必ずしも、記者会見だったんですか、その全容を把握しているわけではないので、ちょっと今、コメントしづらいですよね。

【記者】

　次も、ちょっと発表項目以外なんですけれども、小林製薬の関係で、県としては、県民からの相談の件数ですとか内容は、今のところは明らかにしておられないと。これはプライバシーの保護の観点ということなんですけれども、一方で、富山市さんは情報を明らかにしておられて、県からの情報がなくて不安に思っていらっしゃる県民の方もおられるのかなと思うんですけれども、改めてそういうふうにしておられることへの知事のお考えといいますか、見解を聞かせていただけますでしょうか。

【知事】

　小林製薬株式会社が販売している紅麹サプリメント、これを摂取された方において、腎疾患などの健康被害が生じていると、そして、それに応じて、3月22日から当該サプリメント及び関連製品の自主回収が始まっているということは、報道で存じております。

　県については日頃から、この件に限らずなんですが、健康被害や苦情の相談があれば、厚生センターあるいはその支所で受付をしております。この件につきましても、県民の不安、あるいは健康に関する相談があれば、最寄りの厚生センターで対応しているので、ぜひお問合せをいただきたいと思います。

　それで、実は昨日、本県のホームページでも公表しています。3件の相談事例があったということは公表しております。

【記者】

　今後も随時といいますか、順次、対応があれば公表していかれるという形（でしょうか）。

【知事】

　そうですね。ただ、厚生労働省では逐次、私どもの報告も受けて公表されるというふうに思っています。私どもとしては、週1ぐらいのペースで公表していきたい、いけばどうかなというふうに考えているところです。

【記者】

　もう一点ですが、それも発表以外ですけれども、富山地方鉄道さんの運営形態の変更をめぐって、県東部の自治体さんで協議会を設置するという動きが今、進んでいるんですけれども、県としては今、これには特に関わっておられないという形なんですけれども、そのことについての知事のお考えといいますか、県のスタンスといいますかを、改めてお願いします。

【知事】

　富山地鉄さんの運営形態を考える協議会、勉強会については、藤井市長が一昨日の定例の記者会見で、夏頃をめどに富山市、また沿線6市町村長で集まる場をつくりたいという考えを示されたことは、報道で聞いております。また、富山地鉄の今後について、沿線の市町村長で意見交換を行うということは以前、2月頃でしたか、藤井市長からそういった考えを持っているということは聞いております。

　2月に本県としての富山地域交通戦略を取りまとめたところですけれども、地域交通サービスを地域の活力、魅力に直結する公共サービスであると、その計画の中で位置づけています、戦略の中で。また、自治体や県民の役割を、これまでは事業者を側面から支援しようねという、そんなスタンスであったのを、もうかじを切りまして、自らの地域に対する投資、また参画、そういったことにしたところであります。鉄道の運行形態の変更というのは、沿線の住民の皆さんへの影響、また費用負担も伴うものです。結構大きな金額です。自治体や交通事業者、また自治会など、地域のステークホルダーによる主体的な議論が進むことが必要だと考えています。自治体が地域の公共交通を自分ごととして考え、自らの地域もよくするための議論が行われていくということは、それは本県で策定しました富山県地域交通戦略の方向性にも合致するものと考えています。

　県としては、この沿線の自治体の各市町村による議論を見守っていきたいと思いますし、もし相談があれば、適切に対応したいと考えています。

【記者】

　小林製薬の件でちょっと確認したいことがあるんですが、昨日県のほうで健康被害の相談が3件と、先ほど知事、公表されたということでした。当初、一応健康被害を問い合わせた際は非公表としていたと思うんですけれども、それを公開にされたということで、何か変わったということがあるんでしょうか。

【知事】

　これは国とも相談をしておりまして、これまで非公表にしていたわけですけれども、それは、これぐらい全国規模に影響が出ております。こういった案件は、厚労省さんのほうで公表されるというふうに承知していましたので、本県としては非公表だったんですが、厚労省が公表される中に、本県から報告した事例もあるので、そういうことで、今、段階がちょっと変わったというふうに理解をしまして、富山県で把握している分については件数を公表したということです。

【記者】

　あと、1点だけ。結構広がりだったりとか、今後も増えることだと思うんですが、改めて知事として、この問題についての受け止めというか、どういう思いで問題に対してお考えですか。

【知事】

　そうですね。今、私たちの生活の中に、サプリメントというものは結構浸透してきているものだと思います。もちろん有用なものもあると思いますが、やはりあくまで服用するものですから、潜在的なリスクがある場合があるということには留意しながら、それぞれの責任で使用されることが大切だと思います。また、もし何らかの症状が現れた場合には、躊躇なく医療機関に受診をするということ、そのようなこともしっかりと持っていただきながら利用されることをお勧めしたいと思います。

【記者】

　この「県人口未来構想本部」なんですけれども、1日の幹部への訓示のときに、大騒ぎすることではないと思っているというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、わざわざこうやって本部を立ち上げるくらいなので、かなり危機的に感じているんじゃないかなと思うんですけれども、その点との違いはどうなんでしょうか。

【知事】

　富山県の人口ビジョン、現行のですね、これでは、5年ごとに人口の推計をしております。それによると、既に2025年で、現行のビジョンですよ、2025年では100万5,600人で、2030年推計では97万6,395人、この2025から2030の間に切ることは、もう過去に想定していたということであります。それがちょっと早まった、数年早まっていますけれども。なので、1日の訓示では、そのようなこと、これは我々が推計したビジョンですから、それに、あるいは乗って、数年早かったということなので、そう申しあげたところであります。

　ただ、一方で、先ほども発表したように、社人研の2050年推計とはかなりの乖離が出てきたというと、国の統計とそれだけ乖離があるということは、これはやっぱり今後いろんなことを進めていく上でも、不都合が出るかもしれないということで、今回改めてこの本部を立ち上げて、そこで議論していこうということです。何らそごがあることとは、私は思いませんけれども。

【記者】

　人口のことで、この前、大学の先生か何かが、結婚が、このまま夫婦別姓であって、どっちかの名字にしていくと、佐藤に全部なっちゃうというふうなのが出ていましたけれども、人口が減るというのは、結婚があんまり、結婚して子どもが生まれるとか、そういうのも少なくなっているということだと思うんですけれども、夫婦別姓とかについては、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

　人口問題と絡んでくると思うんですけれども、（減少を）遅らせるには夫婦別姓のほうがいいというのも出ていたと思うんですけれども、いかがですか。

【知事】

　そうですか。その話はちょっと詳しく見ていないので、それ前提の質問だとしたら、ちょっとお答えは今、申し訳ない、できませんけれども、この50年で、本県の婚姻の数は60％減りました。また、ほぼそれと相関して、本県で生まれる赤ちゃんの数も60％減っています。ここに明らかに相関がありますよねということですよね。

　なので、やっぱり婚姻数をどう増やすか、といって無理に結婚なんてできるわけでもないので、できるだけそんなチャンスを増やしていく、すなわちマッチング、県でも今、adoorという婚活のマッチングをしておりますが、そんなことに力入れて、結婚の前段階であるカップルができるお手伝いをしようと。かつ、それは、マッチングはアプリでやりますけれども、それをやっぱりサポートする、そんなサービスもより深めていこうと、そういった手を今、打っているところです。

【記者】

　石川県で南加賀だとか、石川県の県民の人たちで、北陸新幹線の米原ルートを復活させたいような機運が出ていますけれども、知事としては、小浜ルートのほうがいいとか、早くできた、米原まではできたぞという、そっちのほうがいいと思われているのか、教えてください。

【知事】

　居酒屋などでそんな議論を聞いたりすることはあります。ただ、私の立場としては、順を追って、今の小浜ルートが決まったことでありますから、それに基づいて工事費などの算定をされていますし、今、それへのまたワンステップアヘッドとして、敦賀までの開業がつい先日実現したということであります。

　なので、私も前の北陸新幹線建設促進同盟会の会長でもありました。今は杉本達治福井県知事が務めていただいておりますが、杉本さんと共に、これから京都、そして大阪への機運をどう盛り上げていくか、そして小浜ルートをどうやって一日も早く実現していくかということに、私は今、引き続き努力をする立場だというふうに考えています。

【記者】

　あと一つ、すみません。富山空港、混合型コンセッションを目指すというようですけれども、なかなか空港の民営化というのは難しいと思うんですけれども、小松空港、石川県知事さん、断念とは言っていませんでしたけれども、2本目の滑走路中断というか、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、1つの空港で民営化が難しかったから、そうやって北陸の2つの空港、能登は今、被災していますけれども、そういった複数の空港の民営化とか、そういうことまでは考えていらっしゃらないですか。

【知事】

　既にそういう事例は北海道で、バルクで、束にして民営化というのは実例あるので、1つの考え方だとは思いますが、現時点で、うちと小松、あるいは能登空港が連携して民営化という話は全くしていません。まずは今、富山空港の、混合型コンセッション、本年度本当にまたかなり前へ進める年に当たっていますので、そういった潜在的な意向があられるような企業とこれから対話を進めていく、そんなフェーズに今、入っています。

【記者】

　今日ご発表の「人口未来構想本部」のことでお伺います。

　人口減少で、既に先だって、県の成長戦略会議を中心に、秋に向かっていろいろなビジョンの提言等をいただきたいということで、いろいろ話を進めてもらっているところだと思うんですが、今回立ち上げられる本部とこの成長戦略会議の議論の動きとの連動制というか整合、そういったようなものはどのように捉えてお考えか、それをお聞かせください。

【知事】

　今日発表しました「富山県人口未来構想本部」、それと、今ご質問は、富山県成長戦略会議のテーマでも人口問題を、未来の人口を扱うということにしたと、どういう整合性かという話だと思いますが、まず、「富山県人口未来構想本部」は県の職員で構成します。そういったこと、それから成長戦略会議は、ご存じのように11名の有識者で議論をお願いするということで、これまでももう、いわゆる突き抜けた議論が様々なテーマでなされてきたところであります。その議論の中から富山県成長戦略が生まれ、中にはとても斬新と評価いただいている、そんな政策も今、実行しているところであります。

　なので、当然この同じテーマについてキャッチボールをしていくということになると思います。特にやはり、我々職員の議論は、実はこれまでもずっとやってきたわけでありまして、うまく功を奏したものもあるし、そうでなかったものもあるのかもしれません。ただ、結果として、さっきの最初のご質問にもあったように、1998年をピークに減り続けてきたというのが、今の状況です。

　なので、もちろんこの我々がやります未来構想本部も、斬新なアイデアをみんなで出し合おうねということを今、申し合わせているところですが、成長戦略会議のほうは、これまでもそうであったように様々な、この件についても突き抜けた議論がなされることも期待をしております。そういったキャッチボールをしながらやっていくということであります。

【記者】

　3月の県議会で、議員のほうから質問事項として、県庁の担当するそういった成長戦略を策定するのに、こういった組織というものを設けたほうがいいのではという提案があったように記憶しておるんですけれども、その際知事は、まずは成長戦略会議のほうでというようなご答弁をされておられまして、あまり設置しますというような前向きなご回答では、いわゆるなかったのかなという認識です。

　そこから約2週間ということなんですけれども、こういうふうに設置に至った経緯で、そこから何かお気持ちに変化があったのか、それともまた別な理由があったのか、何かありましたらお教え願います。

【知事】

　そうですね。あの議会での議論、ちょっと後から思い返しても、うまくかみ合わなかったかなという気がしています。改めて庁内で議論をしまして、やはりこれは、自民党さんからそういうご提案があったので、これをやっぱりお受けをして、こういったものをつくろうということに決めたということであります。

【記者】

　つまり、ご答弁された時点では、そこまでつくろうという議論が具体的に動いていたわけではなかったけれども、ご提案があったので、改めて議会後に考えられたということになるんでしょうか。

【知事】

　それは、あのときも申しあげたように、「とやま未来創生戦略」というもので、もう人口問題含めて総合的に進めてきていたので、私はそれで人口問題、今後の人口への問題の取組もカバーできるというふうに考えていましたが、自民党さんもああおっしゃったということですので、人口をやっぱり特出しにして本部で集中的に議論するということも、やっぱり有意義だなと思って、今このようなことを決めたわけであります。

【記者】

　あともう一件、これに関連しているんですが、知事は先日の幹部職員の訓示等でもおっしゃっておられましたけれども、この問題を語られる際に、いわゆる外国人の方の受入れ態勢につきまして、もちろん、今何か具体であるかどうかは、私分からないんですけれども、受入れに関して話合いを始めるべき時期に来たというようなご発言もされておられます。

　人口を、やっぱり日本人というものだけで考えるのがいい時代なのかどうかというのは別途議論があろうかと思うんですが、外国人のそういった受入れですとか、関係事項、考慮事項に入るのかもしれませんが、そのあたり一部にも、現時点での外国人の方々をどのように人口減少問題と関係づけていかれたいと思っていらっしゃるのか、お考えがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】

　そうですね。人口問題を考えるとき、これは復習のような話ですけれども、結婚や出産、子育て、そのような願いがかなう環境をつくっていく、言わば自然減の抑制ということが1つあります。それから、若者の雇用創出、あるいは県内への移住を進めていく、ふるさと回帰支援センターなどを活用して移住もだんだん増えてきていますが、そういった社会増減の均衡、今のところ自然も減、社会も減ですけれども、それを抑制したり、あるいは均衡したりする方向になるということが考えられます。

　また、若者、女性、高齢者、外国人材などの多様な人材が活躍する、そういった対策というのも必要だと思いますが、実は、日本では1億総活躍ということが言われて久しいわけで、もう女性の、特に労働人口は、人口の減り方以上に労働人口はより減っていくのが現状でありますけれども、それを見越して、女性の社会参加、それから高齢者、元気なご高齢者の社会参加ということを進めてきましたが、その結果、かなりもう、多分世界的に見ても、日本の女性の社会進出、それからご高齢者の社会進出は、進出というか戻ることになるんですかね、ご高齢者の場合は、もうかなりのハイレベルだと思うんですね。となりますと、取れる手はかなり限られていくということは、これ、理の論理的な帰結だというふうに思います。そこで、外国人材をどう日本に受け入れていくのか、早晩10％の外国人になろうというふうなことは言われていますが、本県の場合は現状2％であります。

　その中で、今後そういった議論を始める時期じゃないかなということを、申しあげたところであります。

【記者】

　移住を促進される施策を打たれるとか、そういったようなことを何かお考えということでは、現時点ではまだ固まったものとしてはお持ちでない。

【知事】

　そうですね。国外からの移住もしてもらえればいいと思いますが、ただ、それはそんな簡単ではなくて、もちろん日本人が他県から富山県に移住していただく、これだっていろんな条件整備が要ると思いますが、さらに外国人、在留外国人の方が富山県でより増えてきてもらうようなことに、環境づくりというのはより多岐な分野にわたる政策、あるいは準備、施設が必要だというふうに考えています。

　ただ、そういったことの議論をそろそろ始める時期じゃないかということは思っております。

【記者】

　最後にちょっと、冒頭述べられました台湾の地震に関連してですが、現時点で、先ほど知事のほうから職員の派遣はないというお話をいただきました。

　現時点でほかの、民間分野で何かしら県のほうに被害状況として入っているものがあるかどうかということが1点と、もう一点は、先ほど述べられましたとおり、本県とも大変関係が深い地域だと思いますので、今後例えば支援の具体的な方策として、何か念頭に置いてあるものがありましたら、お教え願えますでしょうか。

【知事】

　今、本県もいろいろグローバルに手を打つことも多くなりまして、結構継続的に職員が国外に行っているということもあるので、まずそれを、最初にはやっぱり職員のことを心配しましたが、今のところいないということであります。それで1つ安心しておりますが、その他一般の県内企業、あるいは県民の方が台湾に行っておられるかどうか、その情報は今、収集している途中であります。

　能登半島地震のときには、台湾の観光協会さんから本当に丁寧なお見舞いのお手紙をいただきました。それについては、先般2月に行っていた際に、台湾の観光協会の会長にお礼を申し上げてきました。まずはそんなことから、富山県として寄り添っていくことが大切かなというふうに思っています。

【記者】

　発表項目の「人口未来構想本部」についてなんですけれども、改めまして、知事直轄でこういう組織をつくったということの狙いといいますか、多分想像するに、縦割りの打破とか、そういったところからきたと思うんですけれども、そういったところの狙いといいますか、ちょっと改めて聞かせてもらってもいいでしょうか。

【知事】

　実は、こういう本部というのはほかにも幾つもありまして、やはりその目的は、トップ自らが推進役、まとめ役になって、今おっしゃるように部局横断的に総力を挙げて取り組むべき大変な重要な課題について、この本部というものを設置してきました。今回もこの件、「人口未来構想本部」、まさにそういった体制で臨むべきだということで、こういう体制にしました。

【記者】

　あと一点、新たな人口ビジョンに関することというのは、この本部で議論されるかと思うんですけれども、この新たなビジョンをいつまでにつくるだとか、そういった時期的な目標みたいなところは、今の時点で決まっていたりするのでしょうか。

【知事】

　先ほど申し上げたように、今月の22日に第1回の本部会議を開催いたします。あと、そうですね、3週間弱ですけれども、この間に、そういった基本的な事項なども詰めていければというふうに思います。それをもって、第1回目の本部会議に臨むということになります。そこから議論がスタートすると。

【記者】

　先ほども出ました「県人口未来構想本部」の設置についてお伺いします。

　ずっと人口は減少してきたという意味で、この春立ち上げられるというのは、まず、前々からおっしゃっておられる4月1日の時点で100万人を割れる見込みというようなところが大きいということでしょうか。このタイミングで立ち上げられた理由というのは、何かもしありましたら教えてください。

【知事】

　これも、先ほど申し上げたことに関連しますが、昨年の12月に社人研の推計が発表されたと。その中では、富山県の人口は2050年で76.2万人と推計されました。現在の本県の人口ビジョンが85万9,000人ですから、本当に10万人近く乖離があるということです。やっぱりこの差は、看過はできないということですね。それが大きな理由です。

【記者】

　第1回の会議では、人口の減少、県人口ビジョン、「とやま未来創生戦略」の進捗状況など、今後のスケジュールなどというふうにあるんですけれども、「とやま未来創生戦略」、既にいろんな事柄について取り組む戦略になっていると思うんですけれども、これを改定していくというか、新たな施策をここで生み出していくのか、それともこれを、創生戦略の次の改定版に向けた話合いなのか、その辺で特にどこに力を入れたりとか、どういったところに進んでいきたいという狙いがあるのかというのを、知事から改めてお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

　未来創生戦略は、本当に幅広な議論を行ってきて、幅広な項目について取り上げています。その中から、今回は人口問題を特出しして取り組もうということに、今回そう決めたということであります。

【記者】

　この会議を、今回は看過することはできないというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、具体的な、いつまでに、何万人までにとどめるとか、何かそういう具体的な数字というのは、ここで示されるのか、あるいは今の時点で何かお持ちのものってありますでしょうか。

【知事】

　現時点では特にありません。そういったことも、22日の初回の会合に向けて、今、準備としていろいろと担当で議論していくことになると思います。

【記者】

　小林製薬の紅麹サプリの問題についてなんですけれども、県の厚生センターへの相談件数が3件で、うち厚生労働省への報告が1件というふうになっているんですけれども、この報告の1件の詳細について、できる範囲で構わないので教えていただけたらと思います。

【知事】

　まずは、小林製薬の商品を喫食していると。それで、何らかの自覚症状が出たという、これが、こういうものは厚労省に報告しています。今言えるのは、そこまでです。それ以上は、やっぱり個人的な話も関わるので。

　その他にはどんなことがあるかというと、例えば、今、サプリもいろんな種類飲みますよね、服用しますよね。なので、小林製薬のものも飲んでいるけれども、ほかのものも飲んでいると、どれがあんまりよくないのか分からないというご相談ももちろん、それは率直な素朴な質問だというふうに思います、そういうのもある。それから、今は飲んでいないけれども、過去に小林製薬のサプリを飲んでいたと、どうだろうかという、そんな相談もあります。本当にそのようないろいろな相談が、厚生センターや、あるいは支所には寄せられているし、これからも寄せられるだろうということ。

　その中で、冒頭に言った類型ですね。今、喫食していて、そして、ちょっと症状があるということ、そういったケースは厚労省に報告をすることにしています。

【記者】

　これ、確認ですけれども、現状、県内の方で入院ですとか死亡という例はないという認識でよろしかったですか。

【知事】

　ええ、私どもで、それは把握していないですね。

【記者】

　台湾の地震の関係なんですが、15日から台北便の臨時便が飛ぶ予定になっていたかと思うんですが、そのあたりは現状で何か影響受けるのはございますでしょうか。

【知事】

　何分まだ今朝のことなんで、そこまでまだ打合せは進んでいません。

【記者】

　もう一点、ちょっと発表項目外なんですけれども、今年度最初の会見で、後ろがちょっと一新されたと思うんですが、改めて「寿司といえば、富山」の推進に向けて、ちょっと一言コメントをいただければと。

【知事】

　よくぞ気づいていただきました。今日から変わりました。誰が気づくかなと思っていたんですが、ありがとうございます。

　「寿司といえば、富山」、富山県の成長戦略6本の柱の中の1つ、ブランディング戦略、その中で、何か丸々といえば富山というものをつくろうというのが最初の戦略です、成長戦略の最初の打ち出しです。議論の結果、日本の人は大体皆さん好き、それから海外でもたくさんの人が愛して、日本に食べに来られるケースもある、そんなすしというものをフックにして、一点突破を図ろうと。

　大体いろんなことが中ぐらいの富山県を突き抜けた存在にするためのフックとして、すしの力を借りようと。特に富山県の場合は、いわゆる生ずし、生のすしもありますし、それからますずしという名産押しずし、それからかぶらずしという、言わば発酵させたなれずしの部類、いろんなすしのバリエーションもある。

　それから、生のすしに使う食材である魚介類も、この天然のいけすといわれる富山湾、これも海流の関係、それから地形の関係、本当に類いまれなるこの富山湾が、すばらしい魚介類、豊富な魚介類を生み出している、そんなことを活用する、そういったことから、いろんなことでこのプロモーションしていこうと思っていますが、例えば、すし掛けるフレンチでどうなるか、すし掛けるイタリアンでどうなるかということも挑戦したいと思っていますし、また、地質学的にすしを考えるという、そんなアプローチも考えております。

　などなど本当に10年計画で、「寿司といえば、富山」と言われるようにしていく、人材の育成、後継者がいなくてお店を閉められるおすし屋さんも最近あります。そういったところ、もったいないことなんで、人材育成もやっていく。本当に総がかりで、「寿司といえば、富山」を進めていく、そんな気合を込めて、今日からバックボードにこれを使わせていただいているということです。ありがとうございます。

【記者】

　1点だけ。地震の影響で、1月に予定されていたイベントが現状延期という形になっているかと思うんですが、いつ頃をめどにやるかを、もし決まっていることがあれば教えていただけますか。

【知事】

　決まったら、すぐに発表したいと思います。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1】「富山県人口未来構想本部」の設置について（PDF：179KB）

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