臨時記者会見[令和6年6月14日（金曜日）]

• 日時：令和6年6月14日（金曜日）10時30分～10時50分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
令和6年度6月補正予算（追加提案）（案）について	令和6年6月14日（金曜日）臨時記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
宅地液状化等復旧支援事業について インバウンド等に対応した黒部・宇奈月魅力新発見事業について 財政調整基金の取崩しについて	令和6年6月14日（金曜日）臨時記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

1.令和6年度6月補正予算案の追加提案について

　今議会に追加提案する予定の6月補正予算（案）についてご説明申しあげます。

　事業は2本あります。

　まず、1本目は、宅地液状化等復旧支援事業となります。

　先月31日に開催されました国の復旧・復興支援本部におきまして、液状化対策に係る地方単独事業に対し、措置率8割での特別交付税による財政支援が発表されたところです。これを踏まえまして、県としては液状化による被害を受けた地域の宅地の復旧について、被災した富山市、高岡市、射水市、氷見市、滑川市と調整・協議を重ねまして、オンラインでしたが、私も市長さんたちと直接協議をしまして、さらなる支援策を検討してまいりました。

　このたび県と市町村が連携して、液状化の影響で住宅の再建の障害となる宅地の復旧を支援する宅地液状化等復旧支援事業、これを創設することといたしました。被災者の皆さんに支援をいち早くお届けするために、現在開会中の6月定例会、来週17日に補正予算（案）を追加で提案させていただくことにしています。

　2つ目は、震災の影響で部分開通となっております黒部峡谷鉄道、また宇奈月温泉において観光庁事業を活用して、震災からの復興につながる新たな魅力を創出しようというものです。

　これらを合わせました予算の規模は11億9,500万円となります。財源は、宅地液状化等復旧支援事業については、全額財政調整基金の取崩しにより対応いたします。

　なお、今回の取崩しによりまして、財政調整基金の残高は約3,300万円となります。

　以下、事業の詳細についてご説明いたします。

　宅地液状化等復旧支援事業ですが、今年1月の能登半島地震により、液状化被害を受けた宅地等の復旧を支援することで、被災者の生活再建を後押しします。支援対象となる方ですが、液状化被害を受けた宅地の所有者であります。住宅の被害の程度が準半壊以上の方とします。ただし、液状化で相応の被害が認められる場合には、さらに範囲を広めまして、一部損壊についても対象となる場合があります。

　工事費の上限は、1,200万円です。このうち少額工事相当としまして、50万円を控除した額、1,150万円を補助対象事業費とします。補助率は3分の2でありまして、県と市町村が3分の1ずつ支援します。これによって、補助金の上限は県、市合わせて766万6,000円となります。

　対象経費としては、被災宅地の原形復旧を基本とした復旧工事、擁壁の復旧、地盤の復旧など。また、液状化の再度災害防止のための住宅建屋下の地盤改良工事、さらにジャッキアップなど住宅建屋の基礎の沈下、または傾斜の修復、これらが対象となります。

　宅地などの復旧と住宅の耐震化との区分けが可能な場合には、今回の宅地液状化等復旧支援事業と以前に発表しております安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業、これは県と市で120万円の補助のメニューですが、この併用が可能となります。

　県としては、今議会の冒頭に提案した自宅再建利子助成事業、補助上限が300万円と発表しておりますが、これとも併せて今回の事業により、液状化の影響で自宅の再建が困難な方々への支援を充実させることで被災者の生活再建を後押ししてまいります。

　2つ目が、インバウンド等に対応した黒部・宇奈月魅力新発見事業です。

　震災からの復興につながる新たな魅力とインバウンド需要を創出するために、今年4月に観光庁の特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業に申請をしており、先月の30日、国から事業採択の連絡を受けていました。しかしながら、黒部峡谷鉄道の全線開通のさらなる延期など、申請時と状況が大きく異なってきたことから、事業の進め方について、国や関係者との協議を急ぎ進めてまいりました。ようやくこのたび協議が調ったことから、今回このタイミングで追加提案をさせていただくことにしました。

　事業の内容としては、黒部峡谷鉄道の沿線や宇奈月温泉において、特別な体験ができるコンテンツを造成することとしています。具体的には、ふだん工事関係者のみが利用し、一般の観光客は乗降することができない猫又駅での限定された少人数によるガイドツアーなど、新たな魅力、付加価値を創出して、インバウンド需要を取り込んでまいります。

　また、黒部宇奈月キャニオンルートの開始延期を受け、同ルートの体験を臨場感を持って味わえる映像コンテンツを宇奈月温泉周辺で提供することにより、開始までの機運を醸成をしてまいります。事業の詳細などについては、担当課にご確認をいただければと思います。

　補正予算（案）の追加提案の説明は以上となります。

　冒頭、私からの説明は以上とさせていただきます。

2.質疑応答

【記者】

　宅地の液状化等の復旧支援事業のことで、改めて狙いといいますか、これまでこちらの印象ですけれども、県としては一部損壊などの住宅は市町村さんのほうで支援しているという印象があったんですけれども、先日の住宅再建の利子の助成もそうですけれども、そういう一部損壊についても対象に含められると。よりその支援を手厚くしておられるということだと思うんですけれども、それに関する知事の狙いといいますか、思いを改めて聞かせていただけますでしょうか。

【知事】

　ご存じのように、今、損害を受けた住宅は2万棟に達するということであります。うち、全壊と半壊合わせて約1,000棟であります。そのほかに、ですから1万9,000棟も被害の程度は違いますが、傷ついた住宅があるということです。ここまでは市町村で小規模なものはカバーをしてこられました。ただやっぱりこの2万も超えるという状況を見て、もちろん大変に損害の大きい全壊、半壊、これにプラスして、さらに支援を広げる必要があろうというふうに判断をしました。

　ただ、県として持続可能な支援にするためには、財源のことも気にしなければなりません。なので、もしかしたら小出しというイメージがあるかもしれませんが、財源の裏づけを取りながら少しずつ支援を拡充をしてきたところです。最初は、住宅の耐震化と合わせて上限120万円の支援、それから次が、これは国の公共事業により液状化防止対策を面的にやる場合に、区域一帯の合意形成を待つと時間がかかるということで、3月18日に岸田総理に直訴をいたしました。面的でやるという前提だけれども、その前に効果促進事業として、個々の家屋で事前に着手した場合にも支援できるような道も開きました。これもご活用いただきたいと思いますが。

　さらに、今回は地方独自の支援策について、特別交付税で8割措置をしますよという国の復旧・復興本部のご決定をいただいたので、それを活用する形で、このようなスキームを考え、市町村との齟齬が起きないように調整をして、今日の発表に至ったということです。

　これまでの様々な支援策、そして今回の支援策、これらを足し合わせますと本当にケースによるんですが、全壊の場合は最大で1,556.6万円になります。あるいは半壊ですと最大で1,306万6,000円になります。一定程度、これは被害を受けられた方々の背中を押す金額になったのではないかというふうに考えております。

【記者】

　先日、住宅再建の利子の助成は、先日の会見でお聞きしたときに、300件程度利用を想定していらっしゃるというお話でしたけれども、今回のこの事業で、どの程度利用を想定しておられますか。

【知事】

　そうですね。考え方は同じです。全壊・半壊で合わせて約1,000、それから液状化で相応の被害が認められる場合にはこの準半壊、一部損壊の被害を受けた住宅を対象とすることにしておりまして、1,500ぐらいを対象とし、そのうち20％程度がご活用いただけるのではないかということで想定をしているということです。1,500の20％ぐらいということで、300件の想定をしております。もちろん、これでより多くの方からご利用のお申込みがあれば、また追加をすることは当然のことだと思います。

【記者】

　続きまして、インバウンドの誘客の推進で、詳細は担当課にお聞かせいただくんですけれども、改めてご説明できる範囲で、この映像コンテンツをいつ頃からとか、宇奈月温泉周辺とあるんですけれども、どういったところで提供していかれるかとか、この事業に対する知事の思いも含めてお願いします。

【知事】

　これまでも順次、情報を開示してまいりましたけれども、本来ならば今年の黒部峡谷鉄道の開通とともに始めることを想定しておりました黒部宇奈月キャニオンルート、これがまず地震による落石の影響で、秋頃に遅れますよという話になりました。その後、雪解けを待って、さらに関電さん、黒鉄さんで精査されたところ、今シーズンの黒部峡谷鉄道の運行は難しいということが決まりました。それを受けて、同じように黒部宇奈月キャニオンルートも今シーズンは難しいということを発表したところでございます。

　そういう意味では、大変に残念な状況ではあるんですが、図らずも時間ができたということで、より一層サービスを磨き上げていくということは、以前に発表したところでございます。そして、期待をしておられた皆様に今シーズン何もしませんよというだけではなくて、折に触れて情報を発信していく。あるいは、今回は情報というよりももう一歩進んで、実体験はできませんけれども、映像を用いて少し見ていただいて、現実の期待を膨らませるような、そんなことを映像で見ていただくということです。プロジェクションマッピングのようなことを想定しておりますが、臨場感あふれる、そんなことですよね。これはこれで十分に期待にお応えできるものだというふうに思います。

　キャニオンルートの開業が待ち遠しいよね、という、そんなふうに期待をさらに膨らませていただくような事業にしていきたいと考えています。場所については、今これからいろいろ調整もありますので。

【記者】

　今ほどのご説明でありました財政調整基金の取崩しの件なんですけれども、国から特別交付税、戻ってくるとはいえ、一時的には3,300万円という値になるかと思うんですが、結構少なくなってきたなという受け止めでいるんですけれども、その辺の受け止めというのを教えていただけますでしょうか。

【知事】

　はい、もう少し経緯を説明しますと、3月まで、地震が起きたのは1月ですけれども、昨年度中、この能登半島地震などへの対応の財源として、25億円余りの財政調整基金を充てました。これは既に発表したことです。

　令和5年度特別交付税が今回の震災対応などで、当初の見込みを超えて交付されましたので、基金の取崩しは想定した25億円よりは減りまして、令和5年度末の残高は約25億5,000万円となりました。

　そして、今年度は当初予算の補正で住宅耐震化支援として6億円、それから、6月補正予算の冒頭提案分で自宅再建利子助成事業などとして約7億6,000万円、これを充てておりまして、今回さらに11億5,500万円を活用します。なので、昨年度末25億5,000万円でしたが、予算上今後活用できる財政調整基金残高は現時点で約3,000万円となります。

　確かにぎりぎりの超低空飛行ということなんですが、そもそも財政調整基金というものは、こういった災害などの緊急時に使うものでありますから、これは県民のご理解も得られるというふうに思っています。

　私ども、もちろん持続可能性というものを常に考えておりますが、先ほど来言っておりますように、この特別交付税による措置、それも8割という高い率で措置いただけるということが発表されていますので、これを見込めば基金残高の減少も一時的なことだというふうに考えて、そう悲観することでもないというふうに思っております。ご理解をいただければと思います。

【記者】

　宅地液状化等復旧支援事業ですけれども、補助は県が3分の1、市町村が3分の1というふうにありますけれども、これ先ほどの住宅300件ほどとありましたけれども、内訳みたいなものは考えられている、例えば氷見市だとか高岡市だとかそういった内訳みたいなもの考えてはあるんでしょうか。

【知事】

　市別の内訳までは今想定していません。ただ、いずれにしろ実際に被災者の皆さんと向き合っておられるのは各市ですので、市とはしっかりと、これまで調整してきましたが、実際の執行に当たっては、さらによくコミュニケーションを取って齟齬がないようにやっていきたいと思います。

【記者】

　私もこの宅地液状化等復旧支援事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、市町村でオンラインですか、調整をされたということでしたけれども、市長さんから今後どのような、お話いただける範囲でもちろん結構なんですが、どのような要望ですとか、そういったことを踏まえての対応だったのか、もし可能であれば教えていただけないでしょうか。

【知事】

　液状化、今これまで確認されているのは、富山市、高岡市、射水市、氷見市、滑川市の5市であります。その5市の市長さんと意見交換を行いました。各市長からは、全員ご発言いただきましたが、基本的に県の提案には了解ということでございます。

　今後は各市でもご対応いただくことになり、私どもは今議会で追加提案をしますが、今後は各市でのスケジュールで追加提案なども含めて検討していただけるというふうに伺っております。そういう意味では、足並みをそろえてできているということでご理解いただきたいと思います。もちろん、今後もよりコミュニケーションをしっかり取りながら進めてまいります。

【記者】

　それで、幾つか市の支援もそうなんですけれども、県のほうでたくさんの支援メニューを出されていらっしゃることだと思います。実際には自治体ごとに窓口のほうで被災者の方がご相談をされながらそういったメニューを組み合わせていくというのが実態かと思うんですけれども、結構多岐にわたっておりましたので、そのあたりも何に当てはまる、当てはまらないというのが判定といいましょうか、そのあたりが少し煩雑になる可能性もあるかなと思うんですけれども、被災者の方にこういった支援メニューをしっかり整えられたものを届けるという意味で、何か今後工夫されたりというようなことがありましたら教えていただけますでしょうか。

【知事】

　そうですね。私も同じ問題意識で、これまでの全てのメニューを整理してくれと言って、それは整理はできています。これを本当に被災者の皆さん、大変な状況の中でもちろん通常の暮らしもしながらでも、この被害をどうまた正常に戻していくかということでご苦労されているわけですから、より分かりやすい形でお伝えするということは、本当に大切だというふうに思っています。

　これについては、伝える内容、それから伝え方、これはまさに日頃から職員らに言っておりますが、分かりやすくお伝えできるように。また、まずは各市にご理解をいただいて、実際には各市が被災者のご相談に乗られることが多いと思いますので、各市にもしっかりと説明をして、伝わるようにやっていきたいと考えております。

【記者】

　そのことについては、市長とのご意見の交換で何かその辺について話し合われたということはございましたでしょうか。

【知事】

　そのときは、まず大きなスキームについてご理解いただき、ぜひ賛同していただきたいというふうなことでしたので、その具体的な伝え方については、既にいろいろとやっておりますけれども、これからの話だというふうに思います。

　現在、各市で地中の状況を探るためのボーリング調査をやっておられるということです。これについては、一定の時間はかかりますので、今回のこのメニューがすぐ明日から申請をされるということにはならないので、その間にしっかりと分かりやすい伝え方も磨いていきたいと考えます。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】令和6年度6月補正予算（追加提案）（案）について（PDF：1,051KB）

【資料1-2】令和6年度6月補正予算（追加提案）（案）について＜参考資料＞（PDF：229KB）

 

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