定例記者会見[令和7年1月10日（金曜日）]

• 日時：令和7年1月10日（金曜日）13時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜冒頭発言＞ 年頭あいさつ	【令和7年1月10日（金曜日）13時30分～】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ ニューヨークタイムズ「2025年に行くべき52か所」に富山市が選ばれたことについて 防災体制のあり方について（能登半島地震から1年、阪神・淡路大震災から30年） 国民スポーツ大会のあり方について 国の機関の地方移転への取組みについて 北陸新幹線敦賀以西について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

＜冒頭発言＞年頭あいさつ

　今年初めての定例会見になります。どうか今年もよろしくお願いいたします。

　1年前を振り返ると、1月1日の能登半島地震を受けて、最初の定例会見はほとんどその話題に終始したというふうに記憶をしております。今年はそのようなことがなく平穏に今のところ始まっているということ、皆さんと共に受け止めたいと思います。

　今日は、実は特に私から発表項目はありませんので、一言だけご挨拶を申しあげたいと思います。

　昨年は、富山県内では観測史上初めてとなる震度5強の地震ということでありました。それから1年がたちました。改めて犠牲になられた方々とそのご遺族に対して深く哀悼の意を表したいと思いますし、また被害を受けられた皆様には心からお見舞いを申しあげます。

　もちろん発災直後から今に至るまで被災地の復旧復興のために全力で我々も対応に当たってまいりましたが、また実際に現場で様々な業務に携わっていただいている方、また県内外からボランティアとして駆けつけてくださった方々には心から感謝と敬意を表したいと思います。

　また、今年は大雪についても年末年始、年末に少し降雪がありましたが、幸い大きな雪になることはなく、比較的穏やかな三が日を皆さんもそれぞれお過ごしになられたのではないかと思っております。

　一方、今週から雪が続いておりまして、昨日の夜、今年度初めての大雪警報が発表されました。8日の日に県としては、「災害級の大雪時におけるタイムライン」というものを設定しておりますが、それに従いまして危機管理連絡課長会議というレベルの会議ですけれども、それを開催して備えてきました。

　除雪体制の確認、また予防的な通行止めの検討なども行ったところでありまして、昨日一部の国道で予防的な通行止めを実施したところです。また、ホームページやSNSで注意喚起をしたということであります。

　それで、その次のレベルですけれども、災害級の大雪の警報、顕著な大雪に関する気象情報というのがもし気象台から発せられたらという前提で、今日の9時半に大雪（※）対策本部の会議を設定しておりましたが、その顕著な大雪というまでの気象情報にはならなかったので、今日の9時半の会議は開催せずに済んだということでありますが、引き続き安心することなく、気を引き締めて災害や危機管理事案への対応に当たってまいりたいというふうに考えております。

　明るい話としては、一昨日ニュースが飛び込んできましたが、アメリカの有力紙ニューヨークタイムズが、2025年に行くべき52か所というのを発表し、日本からは富山市と大阪市が選ばれました。

　富山市については、富山市ガラス美術館やおわら風の盆、富山の豊かな食・歴史・文化をはじめとした様々な魅力のほか、震災や豪雨からの復興に向けた能登半島の玄関口として評価をいただいたということです。

　この評価を契機と捉えまして、富山市に訪れるであろうインバウンドをはじめとした国内外からのお客様、多分活況を呈すると思います。その富山市の活況をぜひ県内全域に波及させるように富山県としても努めてまいりたいというふうに考えております。

　もう一つ、大阪市が選ばれています。まさに今年は4月13日から大阪・関西万博が6か月にわたって開催されます。富山県としては、テーマウイークという設定がありますが、我々は、健康とウェルビーイングのテーマウイークのときに、6月27日から29日に出展をする予定にしております。すしを入り口にしまして、豊かな自然、食、文化、伝統工芸などの魅力を発信していきたいと思います。

　まさに世界が大阪にやって来るわけですから、世界に向けて富山県をアピールする、すしを切り口にしてアピールする絶好の機会と捉えております。この万博開催の効果をしっかりと本県にまた導けるように暴れるというか、私も行って大いにアピールをしてまいりたいというふうに思います。

　これは全く偶然なんですが、この同じ日、健康とウェルビーイングのテーマウイークの同じ6月27日から29の日に、大阪府（※）も実はこの同じ会場でテーマウイークに出展をされるという、本当に偶然でございます。せっかくなんで何か相乗効果が出ないか、そんなようなことも考えていければというふうに思っております。

2.質疑応答

【記者】

　冒頭今ほども触れられましたけれども、ニューヨークタイムズの行くべき52か所、富山市が選ばれたことについて、決定当日、知事に直接お話を聞かせていただいたときも、昨年、一昨年ですか、盛岡市でインバウンドが爆発的に増えたというようなお話もしておられましたけれども、富山市にも一定数の人が来ることが見込まれますけれども、その受入れ体制の充実といいますか情報発信ですとか、体験型の観光メニューの充実ですとか、おもてなしの人材育成ですとかいろいろ課題もあると思うんですけれども、今の中で知事の頭の中で思い描いておられる今後のビジョンといいますか、施策で何かお話できるものがあればお願いします。

【記者】

　このニュースが飛び込んだ日に、そんなようなコメントを私としてはしました。ただその後ちょっと精査をしておりますと、ちょうどコロナが昨年、一昨年の5月に扱いが変わって、それが一つの観光産業が復活するきっかけとなって、前年に比べたらかなりの伸びがある時期と重なったんですね、その盛岡の、このニューヨークタイムズの行くべきところ52の発表とですね。

　だから、必ずしもそのニューヨークタイムズ効果だけではないかどうか、その点はやっぱりまだ精査しておりませんが、そんなデータはあるということでありまして、かなりもちろん伸びているんです。前年に比べると。それがコロナ明けのせいなのか、このニューヨークタイムズ効果なのかがちょっと判然とはしていないということ。

　昨年の山口については、まだ十分な統計がないということでありまして、これもニューヨークタイムズ効果がどうなのかということは、いまいち分からないということ。その上で、ただチャンスであるというふうには思っております。

　ニューヨークタイムズは紙と、それから電子版で約1,000万人の購読者がいると言われていますので、その方々、それもいわゆる新聞にもいろいろレベルがあるそうで、アメリカはですよ。アメリカは大衆紙から高級紙までということで、ニューヨークタイムズはその高級のほうに属する。というのは、高級というのは別に高いという意味じゃなくて、読者層が比較的高級な人たちが読まれる新聞と言われているようであります。なので、そのような方々が1,000万人、この記事を読まれたら、やっぱりそれなりのよい影響はあるのではないかというふうには期待をしております。

　といって明日来られるわけではないので、まずは今できることとしては、当然皆さんホームページなり、ネット上の情報を集められるというふうに思います。このあたりを今そういった視点で見ると、まだちょっと力不足の、あるいはつくり込みができていない部分がありますので、このあたりを早急にレベルアップして検索に耐えられるようなことにしたいというふうに思います。それで、またそれをいろいろと誘導していくような、そんな仕組みもとりあえずできるのではないかというふうに考えております。

　さらにほかにハード（面）なことといいますと、看板の多国語表示をどうするかとか、そんなことも出てくるのかもしれません。また、これもいろいろ議論がありまして、そういったいわゆる高級な人たちは、必ずしもそんな看板には頼らないのではないかという話もあります。このあたりもう少し、あんまりあたふたすることなくいろいろと、スピード感を持ちながら検討していきたいと思います。

　今当面することとしては、ホームページ、ネットの対応、これをしっかりとやっていくということになります。それから、もちろん今も観光のページを充実させてきていますが、例えばニューヨークタイムズに出たいろんなお店を回れるツアーとか、そんなことも何かアピールできればというふうに考えています。

【記者】

　次も冒頭のご挨拶で触れられた部分なんですけれども、能登半島地震から1年がたったということで、1週間後の来週の17日には阪神・淡路大震災からちょうど30年という何か節目というんでしょうか、区切りを迎えるということで、改めて避難所の環境整備ですとか、県の防災体制のあり方について所感があればお伺いしたい。

　先日、年初めの訓示のときでしたか、阪神・淡路大震災から30年たつけれども、何も変わってない、なかなか変わっていかない部分もあるというようなご挨拶もたしかおっしゃっておられたかなと思うんですけれども、そういうことも含めて、改めて防災対策のあり方についてお考えがあればお願いします。

【知事】

　ありがとうございます。

　能登半島地震から1年と言いましたが、おっしゃるように1995年、阪神・淡路大震災からはちょうど30年ということになります。1995年、私は30歳、若かったものですから、実は青年会議所という団体で現役の会員でした。その年、1年ごとにいろいろ役が替わりますが、私は、その1995年1月からの年は日本青年会議所の常任理事という立場でして、トップ20人ぐらいの中の1人でした。

　担当の職務が国際協力の担当をせよということだったんで、その準備をしていたところですが、足元の日本で大災害が起きたので、もちろん発展途上国への支援も大切なことですけれども、まずは地震対応をしろということで、私が国際協力担当ではありましたが、地震対応ということでいろいろ駆けずり回った覚えがあります。

　全国、北海道から沖縄まで会員がいますが、それぞれから私が手配をして、この週は北海道チーム入ってくれ、この週は沖縄チーム入ってくれ、この週は北陸チーム入ってくれ、そんなような人割りをしたり、あるいはその段取りなど手配をしていたことがこの30年前のことであります。

　当然自治体などとの関連もありましたけれども、今年の県の執務始めで申しあげたのは、30年前とあまり現場の状況は変わっていないなという気はしました。今回、能登半島地震とですね。それはやっぱりこのままではいけないというふうに思っています。

　ただ、役所、行政の対応という意味では、今回私は行政の立場ですけれども、私どもももちろん1日、発災後1時間、2時間後にはもう続々と職員が駆けつけて、情報収集から応急対応に当たるというスピード感を持って対応はできたんじゃないかと。これは30年間では、役所の対応という意味では、ちょっと今回私が担当なんで手前みそですけれども、うまくできてスピード感はあったんじゃないかと思います。

　それと、国も早かったですね。もう1月2日から経済産業省はじめ様々な中央省庁からも連絡をいただき、地元のニーズを知りたいというようなことで、もう即動き始めていただきました。これはよかったと思います。

　ただ現場というのは、特に避難所の状況ですね。これが30年前の阪神・淡路大震災のときと、さほど進化していないというふうに思いました。なので、私は、検証会議でもTKBS、トイレ、キッチン、ベッド、シャワー、これはやっぱり非常時といえども現代の日本に生きる人たちが避難所でもやっぱりそういったことのレベルはしっかりと確保しなければならないと。それがまた当然災害関連死の抑止にもつながるということだというふうに思っております。

　それを検証会議の中でも述べて準備をしていたところですが、幸いタイミングよく、国の令和6年度の補正予算で新しい地方交付金が1,000億円の規模で盛り込まれまして、そこにまさにこのTKBSなどを地方がやる場合に、整備する場合に支援をしましょうというメニューがあります。これをぜひしっかりと受け止めて、ちょうど今やらなきゃと思っていたことですので、国のお力も借りて、お金も活用して整備を進めていきたいというふうに考えています。

【記者】

　もう1点、その他といいますか、先日国民スポーツ大会、旧の国体なんですけれども、現行の形を変えて、各競技を分散して通年開催という形ですればどうかという改革案が明らかになりましたけれども、これで一部の競技ではトップ選手の参加も可能になって、経済効果ですとか地域活性化ということも期待されるんですけれども、昨年4月の定例会見で見直しの議論が進んでいることについて、知事は、今のままでは都道府県の費用負担が非常に大きいということで、あり方を考えるのは賛成だというふうにお考えを示しておられましたけれども、改めて今回の改革案について、何かご所見があればお願いします。

【知事】

　ありがとうございます。

　昨年この件は今、全国知事会の会長である村井宮城県知事が最初に発言をして、それから様々な議論が波及していったというふうに理解しております。

　私も含めて多くの都道府県知事が、この国スポの在り方について、やっぱり日頃から思っていることがいろいろあったわけでありまして、もうこれから3回目に入る中で、これまでと同じ形でよいのかという問題提起をしたり、あるいは独自の提案をしたりということで、国のほうでも受け止めていただいて有識者会議が開かれ、今回今おっしゃった通年開催というようなことも、その有識者会議の中で出たことと理解をしております。今後、この会議も回数を重ねていかれるのだというふうに理解をしております。

　今のところ通年開催ということは、私は、これは一つのトランスフォーメーションの形の一つだというふうに思っています。一定の期間に集約して全ての競技をやるというのは、やっぱりキャパシティーの問題、それは競技場のキャパシティーの問題、それから宿泊のキャパシティーの問題、それから様々な飲食とか交通機関など、やっぱり集中すると地方都市ではなかなかしんどいことがあります。富山県でももう2度経験しましたけれども、あったというふうに理解をしております。このあたりをやっぱり分散してさらにもっと平準化、年間でできればよいのでしょうけれども、そんなふうにするというのはよい改革の方向性だというふうに思っています。

　また、見られる側、応援される側としても、そういった競技によってワールドカップがあったり、世界選手権があったり、あるいはオリンピックがあったりいろんなことがあるわけでありますから、そういった競技会との時期の調整をすることができれば、トップクラスの選手が国スポにも参加することができるということで、本来の国民体育大会、今、国民スポーツ大会の名のとおり、本当に日本トップレベルの競技を各地で展開して、それを応援することができるという、これなどもやっぱりそういった通年で分散して開催することの大きなメリットの一つだというふうに思います。

　今のところ、ただこれからまだまだ議論は積み重ねていくのでしょうから、現時点でそんなコメントとさせていただきます。

【記者】

　知事、年末に都内で石破首相と懇談されまして、防災力の強化であるとか防災・災害リスクの分散、そういった観点から防災庁や地震からの復興の現地拠点となります北陸復興局などについて設置を提案されました。

　直接、首相に提案する機会ということもありまして、首相の方針でもありまして国の機関の地方移転が今後加速するのではないかと思われますけれども、ほかの自治体も誘致に動くと見られると思いますけれども、県として、国の地方移転の誘致ということに関して、どう具体的に取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

【知事】

　これまでも首都機能の移転とか、今の中央省庁の地方分散とか何度か盛り上がってはちょっと静まって、また盛り上がってというのを繰り返していると思います。実は10年間行われた地方創生、最初の担当大臣が石破現総理であったわけでありますけれども、その流れの中でもやっぱり一度中央省庁の地方移転というのは盛り上がったことでありまして、私ども富山県としても、いろいろな提案をしておりました。ただ必ずしもこれもはかばかしい、盛り上がりの割には結果的にははかばかしいことにはなっていなかったのは、皆さんご存じのとおりであります。

　それは報告書ももう出ていますので、一旦区切りなんだというふうに思いますが、私は諦めが悪いので、昨年、まずは日本海沿岸地帯振興連盟という青森県から山口県まで日本海沿岸の県と、京都府もあるので府県が入っているそういう団体がありますが、それの富山県が責任代表世話人ですので、昨年度その要望、日沿連と言いますが、日沿連の世話人代表としての要望を総理に申しあげたときにも、その中には中央省庁の地方移転アゲインということで要望したところでございます。そのときの総理の対応が、ああ、それをまた提案してくださいよねということだったので、今回は富山県知事として、県としての要望を4点早速持っていったという話であります。

　それが、4点が防災庁、今まさに石破総理の下で赤沢亮正担当大臣が準備責任者として防災庁の設置について今いろいろと準備をされております。それをぜひ日本海側に富山県に持ってきてもらいたいというのが一つ。

　それから、東日本大震災の後にも置かれている復興局ですね。今回の能登半島地震についても、復興局を、富山県が能登にもアクセスがよいので、富山県にどうですかというのが2つ目。

　3つ目が、これは水産資源の研究所、これも富山湾は本当に魚種も豊富、それから富山県でも水産研究所で様々な研究もしてきた実績がある近畿大学さんの水産の学部もあるなどなど、非常に水産資源研究所を置くにはよいところであるということが3つ目。

　4つ目は、エネルギーの関係でJOGMECという経済産業省の外郭団体、特にこれは元は国家としての化石エネルギーをしっかりと確保していこうという目的でできた団体ですけれども、今はだんだんやはり脱炭素の流れに乗って、これから再生可能エネルギーに軸足を移していくというふうに思われます。

　富山県は水力発電もあり、また、まだ結果は出ていませんが、地熱発電にもこれまで取り組んでまいりました。などなどそのようなまさに再生可能エネルギーに力を入れている県なので、これからのJOGMECを置く場所として、富山県が日本のためにいいのではないかと。そんなようなことを4点提案をしてきたわけであります。いずれも、あれちょうだい、これちょうだいという形ではなくて、富山にこれらを置くことが日本の国益にかないますという大上段に振りかぶって提案をしてきたところでございます。

　その後、でもいろんなほかの県の方々も、ほかの自治体もいろいろな提案をされているということは報道でも知っております。多分もう一度、今は五月雨式にやっていますが、もう一回多分政府としてそのような提案の受付をされるんではないかというふうに思っています。そうなればまたしっかりと、より理論武装して、これらの機関が富山にあることが国益にどういい影響を与えるのかという、そんなことをしっかりとまたつくり上げて提案をできればというふうに思っております。

【記者】

　ニューヨークタイムズの行くべき都市の件で追加でお伺いいたします。

　タイムズの指摘だと、富山が選ばれた理由として、混雑を避けながら楽しめるというような内容がありました。で、いろんな観光地、特に国内ですとオーバーツーリズムの問題だとかも指摘されております。京都市だとかだと宿泊税だとかをさらにつり上げるというような報道もある中で、富山がまだそういった状況ではないというふうだとは思うんですけれども、選ばれたお店だとかそんなにキャパシティーが多くないお店もたくさんある中で、何か懸念されることとか、これから考えなくてはいけないことということで、今お考えがあればお教えいただけますでしょうか。

【知事】

　まさにオーバーツーリズムというのは、まだ気が早いとは私は富山の場合思いますが、そういう石川県の金沢、あるいは京都府の京都市、これらのところの状況を見ていたり、自分もそれらのまちに行ってみた経験から、確かに大変だなと。地元に住んでおられる方にとって大変にちょっと暮らしづらい、あるいは移動しづらいそんな状況ありますよね。そういうことにはやっぱり懸念をしますね。

　もしこれから富山県への観光がもっともっと、今は私いい感じだと思っています。ただこれがさらに金沢や、あるいは京都のように来訪される方々がうなぎ登りで増えていくと、やはりああいうことが富山でも起きると、富山にそもそも大好きな富山に住んでおられる方々の生活に支障が出てくるようになると、やっぱりこれは行政としてもそういったことは避けていかなければ、あるいは防いでいかなければならないと思っています。

　そのために一つの対応策として、高付加価値化ということを進めてきたわけであります。これは観光庁のお金もついたので、そのような国のお金も使わせていただいて高付加価値化、要するに経済効果はやっぱり単価掛ける人数ですから、単価を上げることによって、人数が少なくても一定の経済効果が得られるようにという、そんなやり方を今はまだまだ勉強しているところですが、そういった方向にかじを切ることも一つではないかというふうに考えています。

　ホンダジェットで富山空港に乗りつけられて、その方々をVIPのルートでいろいろとご案内するというそんなことも、まだまだ次々にというわけではありませんが、もう数件対応したところでございます。1回の旅行で数百万使われるという方、ということは何十人分にも相当するんですね、平均的な観光客の消費額に比べると。どっちの道を取っていくかということを今は見極めているというところですね。

　ですから、話は戻りますが、ニューヨークタイムズさんの選ばれたこと、これはこれで追い風になると思うし、大変にもう本当にテレビ局などでもすぐに報道いただいて話題にはなっているというふうに思っています。これをどのような生かし方ができるのかということを今まさに、早速昨日も作戦会議をやっていたところでありまして、これをいい形で生かしていければなというふうに思っています。

【記者】

　昨日、福井県の杉本知事が会見の中で、北陸新幹線について、小浜市までの先行開業も一つの案ではないかということを提案されたみたいですけれども、詳細のルートの選定がちょっと遅れて、着工もそれに引きずられてちょっと遅くなる見込みになっていますけれども、知事としてどんなふうに進めてほしいかとか、そういった考えは今ありますでしょうか。

【知事】

　まずは一日も早くということは、ほかの方々と一緒ですけれども、心から願っています。ただ令和7年度の着工が今現実的には難しいということになっているので、もっともっと我々沿線の自治体としても、いろいろと知恵を絞って、与党のPTなどにも提案をしていく必要があるんだろうなと思っています。

　そんな中で、杉本さんのご提案は、私はもっともなことだというふうに思って、これは賛成です。小浜までは、その先がまだ決まっていないわけでありますから、小浜までやって次に備える。やりながら、やるんだってすぐにできるわけじゃないので、一定の期間がかかります。その間に次、小浜以降のことをしっかりと詰めていくということは、考え方としてありだなというふうに思って、やはり今、杉本さん、北陸新幹線建設促進同盟会の会長というお立場もあり、また今まだ途上の、途上というのは、工事途上の福井県の知事でもありということで、そういったオプション、プランBを今提案されたんだというふうに思っています。

　うちとか石川県、また、うちより東の県はもう既に工事は終わっているので、こちらから押して応援をしていくという立場ですけれども、そういう意味では今、工事最前線、北陸新幹線の最前線におられる福井知事の杉本さんの提案は、私はよいのではないかというふうに思っています。これを政府や鉄道運輸機構がどのように受け止めていかれるか、注目をしたいと思います。

【知事】

　ニューヨークタイムズの話に関連して、結構インバウンドが増えてきていますという話なんですが、国、地域別で調べてみました。令和5年のデータになりますけれども、国、地域別では、台湾が最多の6.6万人でした。そして、次が香港、2.4万人です。やっぱりこういった東アジアからの宿泊を伴った方々ですけれども、単なる入り込みじゃなくて宿泊してくださった方々の人数、このようなことになっています。

　そして、一方で欧米豪については、やっぱり東アジアに比べたら宿泊者はそこまで多くはないんですが、でも伸び率は今すごい伸びていまして、コロナ前の令和元年と比較すると、アメリカからのインバウンドは128.8％ということになっています。

　それから、イギリスがこれが都道府県別では富山県（の伸び率）がトップなんです。イギリスの人の宿泊者の伸び率が158.9％ということであります。フランスが149.6％ということであります。いずれもコロナ前の水準を大きく上回る状況になっています。

　これはただ単にコロナの収束だけでは説明できなくて、例えばイギリスなどは、これで令和4年、5年、6年と3年続けて本県独自にプロモーションをしてまいりました、現地で。これがやっぱり地道な積み重ねが功を奏してイギリスからの県内宿泊者数、伸び率が都道府県別で全国1位ということにつながっているんだというふうに思い、うれしく思っております。

　このようなことも含めて、先ほど来、今日はこの件がメインのイシューでしたが、ニューヨークタイムズの記事もしっかりといい形で生かしていければというふうに考えております。

　以上です。

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