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令和6年9月補正予算案について令和6年度富山県総合防災訓練の実施について自宅再建利子助成制度の相談窓口開設について記者会見用バックパネルのリニューアルについてパリパラリンピックについて	令和6年9月2日（月曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

＜冒頭発言＞知事定例記者会見のライブ配信について

　初めに、この定例記者会見なんですけれども、県民サービス向上及び県の発信力強化のために、本日より富山県公式ユーチューブチャンネルでライブ配信をさせていただきます。これまでは記者会見終了後に当日中ではありましたけれども、県の公式ユーチューブチャンネルに動画配信をアップをして、県ホームページからもご覧いただけるようにしていました。今後は、リアルタイムで定例記者会見の模様をご覧いただけます。なお、会見終了後の録画配信も引き続き行ってまいります。ライブ配信の実施により、より多くの方に県政に興味、関心を持っていただければ幸いです。

　ということなので、ぜひ記者の皆様も質問されるときは、はっきり聞こえるようにしていただきたいというふうに思います。

1.令和6年9月補正予算案の概要について

　それでは、今日の発表項目3点あります。

　第1件目、令和6年度9月補正予算（案）についてです。

　9月の補正予算案についてですが、今回の補正予算案は、能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップへの対応する経費、また、防災・減災など安全・安心の推進、そしてこども・子育て、教育・スポーツの振興、観光振興、公共交通、物流の維持など、地域経済の活性化などに必要となる予算を計上しています。これらを合わせました一般会計の補正額は、108億6,165万円となります。この補正予算案については、9月6日開会の9月定例県議会に提案し、ご審議いただくこととしています。

　以下、主なものについてご説明いたします。

　1本目の柱は、能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップへの対応です。まず、被災された県民や事業者の皆様への支援です。被災した農業施設・機械などの再建・修繕については、昨年度の2月補正予算でも計上していますが、ご要望が多いことから予算額を増額するとともに、今回、撤去費についても新たに支援の対象といたします。また、被災した水産業共同利用施設の復旧整備を支援するほか、地震により破損した漁具などの処分に取り組む市町村を支援します。さらに、被災した住宅の浄化槽の更新や修理に係る支援について、ご要望に応えて予算を増額いたします。このほか、被災した国宝瑞龍寺や国宝勝興寺など、国指定文化財の復旧工事を支援します。配置薬の販売業者の方々が被災地を巡回される際に、被災地の宿泊施設が利用できず、日帰りでの移動が増加しているということで、経費が増えているというふうな聞き取りがありましたので、移動に係る車両燃料費を支援します。

　2番目ですが、被災した公共施設などの復旧です。原子力災害時における避難退域時検査場所の候補地である氷見運動公園の復旧工事を支援します。また、被災した県総合福祉会館、サンシップとやまの復旧に係る実施設計費及び工事費を計上するとともに、入居団体に対して研修などに必要な会議室使用料の掛かり増し経費や、一時的な移転経費を支援します。さらに公共インフラなどにつきまして、新たに復旧経費が反映した箇所について、農地農業用施設、港湾施設、漁港等の復旧を進めてまいります。このほか、能登半島地震被災地支援宝くじ収益金として、本県に配分のあった総額の6割について、市町村振興協会を通じて県内市町村に配分をいたします。

　2本目の柱は、防災・減災など安全・安心の推進です。科学的根拠に基づく適切な防災対策を推進するために、最大クラスの地震や津波を想定した地震被害想定調査及び津波シミュレーション調査を実施します。先日の防災会議で決めたことです。また、防災士養成研修の回数を拡充し、地域防災活動の中心となる防災士の養成を加速していきます。さらに、市町村が行うクマ対策への支援を拡充するとともに、クマが指定管理鳥獣に追加されたことを受け、国の交付金を活用し、専門チームによる追払いや見回り、捕獲を行うほか、市町村職員などに向けてクマ出没対応の研修などを実施します。

このほか、交通安全施設について、老朽化した信号制御機を更新するとともに、通学路の信号灯器を新設いたします。また、公共事業の増額と併せて、道路や橋梁、河川、砂防、治山などの県単独建設事業を追加しまして、安全・安心のための社会資本整備を進めてまいります。

　3本目の柱は、子ども・子育て、教育・スポーツの振興です。こどもまんなか社会の実現に向け、こどもの権利の尊重・擁護や県、県民、事業者等の役割、責務などを示した条例の制定に向けて検討を行います。有識者の方々や子どもや若者をはじめ、幅広く県民の皆様のご意見をお聞きしながら、子どもの権利について検討する中で、本県におけるこどもまんなか社会の実現に向けた県民意識の向上や、社会全体の機運醸成を図っていきたいと考えています。また、児童相談所などで相談援助業務に従事する職員の専門的知識、技術のさらなる向上を図るため、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得を促進してまいります。さらに一部の疾患を対象として、公費負担により新生児のマススクリーニング検査を行う国の実証事業に参画することで、より多くの新生児がマススクリーニング検査を受けることを可能にし、疾患の早期発見、治療につなげてまいります。このほか、令和9年度中の開館に向け、県武道館の実施設計及び先行工事を行います。また、全国募集を行う南砺平高校の環境整備も行います。

　4本目の柱は、観光振興、公共交通・物流の維持など地域経済の活性化です。本年10月に全国知事会がフランスで実施する観光プロモーションに参加をし、石川県、福井県と連携してブースを出展するほか、現地旅行会社へのセールスを行います。また、本年12月には、インドへ経済訪問団を派遣することとしていますが、この一環として、現地での本県の認知度向上とともに、本県への誘客を図るため、観光説明会を開催いたします。さらに台北便の定期便再開に向け、台湾へのアウトバウンド旅客需要を喚起するため、旅行商品造成経費への支援を充実します。このほか、大連便の北陸新幹線沿線地域からの利用促進を図るためのPRも実施します。さらに、公共交通の維持のための取組みとして、県内の乗合バス事業者と連携したバス運転手専門の就職イベントへの参加やセミナーの開催など、バス運転手の確保対策を強化します。

　物流の維持のための取組みでは、トラック運転手の時間外労働規制強化などに伴う輸送能力の低下、いわゆる物流2024年問題に対応するため、業務効率化へ向けた取組みを行う事業者を支援します。また、多様な人材の活躍のための取組みとして、県内の外国人住民の増加などの社会情勢変化を踏まえて、令和元年に作成した外国人材活躍・多文化共生推進プランの改訂に向けた調査・検討を行います。さらに、本年6月に改訂された国の農福連携等推進ビジョンを踏まえ、令和2年に策定した本県の農福連携推進方策の見直しに向けて調査、検討を行います。

　その他としましては、先日の記者会見でご説明したことですが、旧近代美術館を解体し、跡地を緑地化するため、解体工事などに係る実施設計費と事前調査費を計上させていただきます。また、令和5年度歳入歳出決算の認定について、9月議会にお諮りしますが、例年どおり一般会計の決算剰余金の2分の1相当を財政調整基金と県債管理基金に積むことにしています。

　補正予算についての説明は以上です。それぞれの事業の詳細などについては、お手元の資料に記載の各担当課にご確認いただければと思います。

　本補正予算案が県議会でご承認いただき、成立後は速やかな執行に努めまして、一日も早く各予算、各事業の効果が発現するように努めてまいります。

2.令和6年度富山県総合防災訓練の実施について

　それでは2点目は、今年度の富山県総合防災訓練の概要についてご説明します。

　日時は9月29日日曜日の午前中を予定しています。会場は黒部市、入善町、朝日町、そして富山空港、陸上自衛隊富山駐屯地ヘリポートのほか、複数の会場に分散して実施します。メインの会場は黒部市総合公園となります。主催は富山県、黒部市、入善町、朝日町及び新川地域消防組合さんです。今回の訓練には125機関・団体が参加予定です。増える可能性もあります。

　今年度の訓練想定ですが、魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震を想定した訓練を実施します。県の東部において震度7を観測し、県内に大津波警報が発表され、多数の家屋の倒壊、津波、火災、土砂災害、孤立集落が発生するとともに、インフラなどに甚大な被害が発生するなど、複合的な被害に対処する訓練を行います。

　主な訓練のポイントですが、今年元日に発生した能登半島地震を経験してから初めての訓練ですので、それを教訓として、訓練参加者の防災力の向上に主眼を置いた訓練を実施をいたします。具体的には、3つの市町において、住民参加の津波の避難訓練を実施することにしています。この際、より実際の地震発生時に近い環境を再現し、地域の住民の皆さんに緊張感を持って避難訓練に参加いただくため、訓練の開始時間を事前に住民の皆さんにお知らせすることなく、防災行政無線やコミュニティーFMなどから地震発生の放送をすることによって訓練を開始する取組みを、これは初めてですが行います。

　また、主催の3市町において、それぞれの課題を踏まえた特色ある訓練を実施します。黒部市では、市の緊急初動班による避難所のスマートロック開錠訓練が入ってきます。それから、入善町では、津波の避難経路を事前に指定した訓練を行う予定です。朝日町では、鍵ボックスを活用した避難所の開錠訓練を行います。

　例年の訓練ではメイン会場を仮の被災現場と見立て、各種訓練を実施していました。今年度は実際の災害発生時にも訓練と同様に活動できるようにするため、実際に活動する現場や施設において訓練を設定するなど、より実際的で実効性のある訓練となるように、内容を見直しています。

　1点目は、重症患者を自衛隊の航空機で県外の医療施設へ搬送する広域医療搬送訓練を富山空港において実施します。能登半島地震では石川県の能登空港から富山空港に実際に患者の広域搬送が行われました。この経験にならい、本県が被災した場合でも県外へ患者を円滑に搬送できるよう、富山空港を防災拠点として活用し、広域医療搬送訓練を行います。

　2点目は、多様な手段を用いた物資輸送訓練を実際の現場での検証も兼ねて実施します。具体的には、実際に孤立の可能性がある集落でのドローン物資空輸訓練、また、大型の船舶が入港できない入善漁港や黒部漁港へ物資を輸送するため、沖合で大型船から小型船へ物資の積替えを行う訓練、また航空機からの物料投下訓練や、ヘリコプターを活用した物資の空輸訓練などを行い、道路の寸断などによって孤立集落が発生したり、長時間にわたり物資の供給が停滞する場合に備えたいと考えます。

　3点目は、ペットの同行避難ができる避難所の開設、運営について、県内市町村と連携して実施をします。ペット同行に必要な資機材や注意事項などを県の獣医師会さんなどから専門的な指導を受け、今般の地震でも課題となったペット同行が可能な避難所の開設、運営が可能かどうか、どうやったら可能になるのか、また運営の訓練も行いたいと考えております。なお、これについて詳細の点は担当課へお問合せいただければと思います。

　令和6年度の富山県総合防災訓練の実施についての説明は以上となります。

3.自宅再建利子助成制度の相談窓口開設について

　自宅再建利子助成制度についてご説明します。

　なおこの制度は、去る6月の議会で補正を認めていただき、予算化した制度です。

　令和6年能登半島地震により、自宅に一定の被害を受けた方への支援策の一つとして、自宅再建利子助成制度を創設いたしました。富山県内で自宅を新築、購入、または補修するために金融機関などから融資を受けた場合、その借入額の利子相当額を助成する制度です。対象は2つの要件をともに満たしている方です。1つ目は自ら居住していた住宅が半壊以上の判定を受けた方、ただし、準半壊、一部損壊についても対象となる場合があります。2つ目は一定の収入以下の方です。高齢者や障害者がいる世帯は要件の緩和があります。さらに23歳未満の被扶養者がおられる、いわゆる子育て世帯については収入要件はありません。対象の方には300万円を上限として利子相当額を一括で助成いたします。

　この制度につきまして、県民の皆様からのお問合せやご相談などに対応するため、相談窓口、コールセンターを開設いたします。電話番号は076-407-4530、本日開設いたします。受付時間は午前9時から午後5時で、土日祝日は除かせていただきます。

　相談内容ですが、助成対象に関するご相談、もちろんこれがメインです。また、さらにそれに限らず、住宅や宅地被害の支援に対するご案内もいたします。6月でしたか、それらの支援策をまとめて一冊にしたパンフレットを作ったところでありますが、それはいろいろご活用されています。今、県にご相談に来られる方も、そのパンフレットを本当に読み込んでおられて、もう線もかなり引いて、マーカーもたくさん引いておられる。そんな方がほとんどであります。そういったことをやっているんですが、今回このコールセンターでもそういった様々な支援策、あるいはうちはどの支援に適用するのか、そんなこともお答えをしたいと考えております。

　さらに被災地を中心に出張相談会、こちらから出向く相談会を開催をいたします。また、常設の相談窓口を富山地鉄ビル2階、富山市桜町にありますが、ここに設置をして、直接相談も常時受け付けることにします。まずはお電話で相談いただければと思います。なお、これも詳細は担当課へお問合せください。

　自宅再建利子助成制度の相談窓口開設についての説明は以上です。

＜最後に＞記者会見用バックパネルのリニューアルについて

　冒頭、発表事項は以上ですが、ちょっと後ろをご覧いただきたいと思います。お気づきの方も多いと思いますが、本日から記者会見用のバックパネルをリニューアルをいたしました。富山湾では、1年を通じて新鮮でおいしい魚介類が食べられますが、このような、今これから旬になるものもあります。こういったものをぜひ私の後ろに示しまして、ぜひ視聴者の皆様にも「寿司といえば、富山」、これにもぜひさらに関心を高めていただきたいというふうに思います。

　そして、これまでも何度も言っておりますが、県外での認知度90％、「寿司といえば、富山」と答えてくれる人がどこで聞いても90％にする。それから富山のお寿司を富山に来られた友人などに積極的に薦める県民の割合を90％に上げていく、2032年に向けて、この90、90の割合を目標に様々に知恵を絞って、このように手を替え品を替え取り組んでまいりたいと思います。

　冒頭、私からの発表は以上とさせていただきます。

2.質疑応答

会見写真2

＜補正予算案に関する質疑応答＞

【記者】

　個別の事業のことで、バスの運転手の確保対策、イベントの参加とかセミナーの開催、これは事業を支援するということでよろしいでしょうか。ちょっと確認になります。

【知事】

　ええ、そういった、そこに参加される場合、当然参加費用がかかりますので、それを県として支援をするという形で、バス運転手の確保について大変にご苦労されておられるので、応援したいと思います。

【記者】

　先日、富山地鉄さん、日中のダイヤの減便という話がありましたけれども、今の説明、改めてという形になりますけれども、この運転手の時間外労働の上限規制が始まって、運転手不足が非常に深刻化しているという現状をどう見ておられますでしょうか。

【知事】

　このバス、それから物流のトラックの運転手さんの確保に対する支援は、もう既にこれまでも何度か行ってまいりました。それももちろん各事業者さんにご活用いただいてきたんですが、やはり2024年、いよいよ規制の猶予期間が撤廃されて、本格的に、また人材の逼迫感が高まってきたんだと受け止めています。なので、さらにこのような支援策を追加で行い、また、今後ももっともっと知恵を出して、お互いに、業者さんとも知恵を出し合い、拡充をしていければと思います。

　バスの運転手さんそれからトラック運転手さん、これはいずれも経済の面でも大切ですし、それからバスの場合は通勤、通学の足でもあります。大変に重要なことだと思い、この人材が逼迫していることというのはとても深刻なことと受け止めています。

【記者】

　もう1点お伺いしたいんですけれども、外国人材の活躍、多文化共生推進プランの改訂というところで、実態の調査とありますけれども、どういった部分を調査されて、このプランをどういうふうに改訂していきたいというふうにお考えでしょうか。

【知事】

　まず、今策定してからもう数年が過ぎた、まだ10年も過ぎたってわけではないんですけども、比較的うちの計画として新しいほうなんですが、この動きが激しいということで、今回このプランを改訂することとしています。

　どのようなところを変えるかということですが、これはやっぱり実態をしっかりとリサーチしてみて、それに基づいてそれに対応する、現実のほうはどんどん早く動きますので、先を見越して改訂をしていきたいというふうに考えています。といってあんまりのんびりもできないので調査をしっかりと行い、スピード感を持って来年度中の見直しに向けて準備をしたいと思っています。

【記者】

　予算額の規模感ですけれども、108億6,165万円ということですが、これは過去の9月補正に比べて、どのくらいに規模になるのか教えていただけますでしょうか。

【知事】

　例えばこの5年ぐらい言いますと、令和元年、これはコロナ前ということでしょうか、116億5,000万円でした、9月補正が。そして令和2年は跳ね上がりまして、667億2,200万円でした。令和3年は213億7,600万円、令和4年が225億3,500万円、令和5年が209億9,000万円、そして本年が108億6,200万円ということです。

【記者】

　もう一つ、能登半島地震に関わる復旧・復興ロードマップへの対応という点が取られていますが、ちょうど地震から8か月、ここまでの復旧・復興の進捗をどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

【知事】

　これまでは精いっぱいのスピード感を持ってやってきたというふうに考えております。ご存じ（のとおり）、もう1月から補正予算をつくらせていただきまして、被害額が確定したり、あるいは被害を確認できたところから順次取り組んでまいりました。今回も引き続き新しい被害が判明したところを、この補正で賄う。また国の査定が決まりましたところも対応したいと思います。

　8月29日、直近、その時点でまとめますと、現在、県内の公共土木施設の被害報告箇所数は県で118か所、市が279か所の合計397か所が分かっています。災害の査定ですが、2月から順次行っていただきまして、8月29日までに県の分が118か所のうち113か所、市の分が279か所のうちの182か所、合計で県・市分合わせて295か所が終了しています。これは準備が整った箇所から工事を発注をしているのは言うまでもありません。

　また、一方で農林水産業関係施設ですが、これも同じく8月29日時点で、土地改良関係が2,478か所（※）、農業関係が92か所、森林林業関係が63か所、水産業関係が226か所（※）で、合計は2,859か所となっています。今、復旧に向けてこちらも12月までかかる予定ですが、国の災害査定が進んでいます。引き続き早期の復旧に向けて、市町村への支援を含めて取り組んでまいりたいと考えております。

　先ほども言いましたが、今、申しあげた災害の査定が確定して必要額が分かった事業につきましては、この9月補正予算に盛り込んであります。

＜補正予算案以外の事項に関する質疑応答＞

【記者】

　29日の県総合防災訓練なんですけれども、魚津断層帯を震源とするということで、震度7の対象の中に魚津市が入っているんですけれども、訓練の中に魚津市が入っていないのは何か理由があるんでしょうか。

【知事】

　これはですね、新川地区で今回は黒部と入善と朝日町を選んだということです。魚津断層帯、名前が魚津ですけれども、魚津市だけに被害が出ることではないわけでありまして、これ結構、場所についてはずっとローテーションなどでやっておりまして、今回はこの3市町でやるということです。特にほかの深い意味はありません。

【記者】

　発表項目以外で恐縮です。昨日の、新しい2つの富山八策を踏まえて、ちょっとお伺いしたいことがあって質問させていただきます。

【知事】

　それは、できましたら、今日は本当に公務でこれをやっていますので、改めてにしていただきたいと思うんですが。昨日あれだけ時間も取ったので、すみません。

【記者】

　分かりました。県のことにもつながることなのかなと思っているんですけれども、難しいですか。

【知事】

　はい。

【記者】

　総合防災訓練のことでお伺いいたします。

　地域に住民参加型津波避難訓練で、訓練開始時間を事前に知らせることなくというご説明がありましたが、冒頭に29日午前中とは示されておりまして、この中の範囲で示さないということで、緊張感が高まるというふうにご判断されたという理解でよろしいでしょうか。

【知事】

　そうですね。かなり午前中と言えば絞られるわけですけれども、それでも時間を決めて始めるということよりは、少し緊張感を高めていただきたいと、そんな意味で、初めての試みですが、やってみたいと思います。

【記者】

　物資輸送訓練につきましてなんですけれども、孤立集落に対するドローン物資空輸ということで、これ県の災害の検証の会議でも孤立集落への対策等々は話し合われているところかと思うんですが、例えば、想定で、これはちょっと担当課に伺うべきかもしれませんが、どれくらいの、孤立集落が出て、それに対して物資を輸送する必要があるというふうに、前提を立てて臨まれるのかを確認させていただければと思いますが。

【知事】

　今のところ3市町のうちの1つの町のある集落が孤立をしたという想定で行いたいと思います。

【記者】

　現実問題としてはもっと出るかもしれませんが、取りあえず訓練としては1つということで想定をされるということですか。

【知事】

　そうですね、こういったドローンによる物資の空輸などということは、これまでまだやったことがないので、まずはその孤立のおそれがあると我々は考えている集落において、まず実施をしてみたいと考えております。

【記者】

　自宅再建利子助成制度についてなんですけれども、こちらは6月議会のほうで予算につきましては審議の上、認められたということだと思うんですけれども、実際にこれは公費解体等が進んできて、住宅再建に向けた相談も増えるということで、この9月2日、このタイミングで開設をされるということなんでしょうか。

【知事】

　はい、おっしゃるとおりです。実際にこの制度使われる方は、住宅の再建の方法を決められる、そして業者さんを決められる、そして設計が必要なものは設計されるとなりますと、これから本格化するのかなというふうに思いまして。今タイミングと思い、相談窓口、コールセンター、それから常設の窓口、それから出張の相談会、これを行うことにしたわけです。

【記者】

　分かりました。今、公費解体につきましては、今日の午前の会議でもございましたが、960幾つの申請があったうち、60ほど完了したということで、まだまだこれからという部分も多いかと思うんですけれども、その進捗につきまして知事ご自身はどのようにお感じになっていますでしょうか。

【知事】

　そうですね、これは解体すべき対象のお宅の数と、それから業者さんの能力の相関だというふうに思っています。業者さんも一生懸命やっていただいていると思いますが、本県だけではなく、お隣の石川県でも行われているわけで、それを解体すると決められた場合は、できるだけ早いことにこしたことはないわけでありますが、現状これが精いっぱいかなというふうに思っています。

【記者】

　すみません、バックパネルについて、先ほどご説明で旬のものをとありましたので、寿司のパネルの件なんですけれども、何となく富山県民としては、例えば独自のものでシロエビとか、ホタルイカとか、他県にないものがあるかなと思うんですが、今そこに含まれていないのは、これからブリとかそういったものが旬を迎えるので入っていて、また違うパネルが出てくるとか、そういったことなんですか。

【知事】

　ええ、これは無駄遣いにならない程度に、旬のものに季節に応じて替えていきたいと思います。実は昨日からベニズワイガニが漁の解禁になったところであります。ただ、実際には昨日から獲られるところはあまりなくて、10日頃からが本当に始まるということ聞いていますが、そんなものです。それから、ブリもこれからそんなことで（旬を迎えるので）、ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。

【記者】

　じゃ、何パターンか作られるということですね。

【知事】

　はい。

【記者】

　先ほどの質問で、政務と公務という関係ではちょっとお答えしにくいかもしれません。もしそうであればおっしゃっていただければと思うんですが、9月補正予算の中にこどもまんなかの条例ですとか、あとは外国人共生に向けたプランの策定に向けた調査などが入っています。昨日の公約発表でも、そのあたりについては、知事ご自身が2期目に向けて取り組みたいことということでもご説明がありましたが、そういったところ9月補正から取り組んでいくということに関しては、何か格別の思いもあるのかなと思うんですけれども、このあたりについてお答えいただくことは可能でしょうか。

【知事】

　このあたりが現職が挑む選挙と、4年前全く新人が挑む選挙と違うところなのかなというふうに思います。今日はそれぐらいしかお答えできません。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

【知事】

　パラリンピック、大変に盛況ですけれども、富山県から出ておられた藤井友里子選手、ベスト8までは本当に頑張っていただきましたが、残念ながら連続でのメダルの獲得はなりませんでしたけれども、でも我々に本当にワクワクさせていただいたし、とてもパラリンピックそのものはそうですが、その中で4大会連続の出場ということ、本当にいろんなご苦労もあることと思います。我々が想像のつかないようなこともあると思いますが、本当に大健闘していただいたということ、本当に元気に富山に戻ってきていただきたいというふうに切に願っております。