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更新日：2025年2月12日
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定例記者会見[令和7年2月12日（水曜日）]
- 日時：令和7年2月12日（水曜日）14時00分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜冒頭発言＞
＜発表項目＞
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
（冒頭1）大雪の被害と県民への呼びかけ
今日、発表事項は3つありますが、その前に冒頭の呼びかけということで、まずはですね、大雪の被害と県民の皆さんへの呼びかけをさせていただきます。
2月4日の火曜日から8日の土曜日にかけて、この冬一番の強い寒気、何か最強寒波とも言われていますが、流れ込みました。県内各地で大雪となったところであります。
今回の大雪では、残念ながらお一人が、除雪作業中に用水路に転落されてお亡くなりになられました。ご冥福を心からお祈り申しあげます。
除雪中に足を滑らせて転倒されたり、屋根の雪下ろし中に屋根やはしごから転落されるなど、除雪中や落雪によってけがをされた方が、2月12日水曜日、今日の10時の時点で負傷者は27名になりました。現在、把握できているところでは負傷者が27名であります。
県民の皆様には、今後気温も上がる見込みですので、なだれや融雪、屋根からの落雪にご注意をお願いします。除雪を行う場合には2人以上での作業、ヘルメットや命綱の着用、はしごをしっかりと固定をする、軒先からの落雪に注意をする、緊急用に携帯電話を持つ、見えない用水路に気をつける、これらについて十分注意をいただきたいと思います。
また、除雪作業はやはり結構な重労働になります。体調が悪い場合は決して無理をされないようにしてください。
さらに、車を運転される方については、道路に雪が残り道幅が狭くなっていたり、歩行者が見えにくい場合があるため、安全運転を日頃以上に心がけていただきたいとお願いをいたします。
歩行者についても、軒先からの落雪、道路に沿って建っている家の軒先からの落雪、これらに注意をするということ、また路面が滑りやすくなっている場合もあるため、足元にも注意していただきますようお願いします。私も今回の寒波の間に2回転倒いたしました。幸いけがにはなりませんでしたが、本当に痛かったです。
（冒頭2）全国知事会「農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム」チームリーダー就任について
それでは、冒頭の発言の2番目として、全国知事会の農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム、このチームリーダーに私が就任したことをご報告申しあげます。これは岐阜県の古田前知事が務めておられた役職ですが、それを私が引き継ぐことになりました。
本県の農林水産物の輸出については、先月、富山輸出ジャンプアップ計画を改定し、他県との連携を強化する方針としました。今回の就任も契機に、これまで連携して海外プロモーションを行ってきた岐阜、石川、福井はもちろんですが、全国の都道府県と連携を深め、オールジャパンの輸出拡大に力を尽くしてまいりたいと思います。もちろんその中ではある程度競争もあるわけで、国内での競争もあるわけですけれども、ともにパイを増やしていこうと、そのような思想でオールジャパンの輸出拡大に力を尽くしてまいりたいと考えます。
以上、冒頭の2つの発言、お知らせであります。
（1）大阪・関西万博の出展概要について
次に、発表項目に入ります。
1件目、まず、大阪・関西万博の出展概要についてまとまったのでご報告申しあげます。
開幕まで2か月となりました。本県の出展内容も固まってきたので、今日、皆さんにお知らせしたいと思います。
以前から申しあげていたように、6月27日から29日の3日間出展いたします。万博ではテーマウイークというのが決められておりますが、この期間は健康とウェルビーイングにあたり、言うまでもなく、本県がウェルビーイング先進地域を目指している、そのことからこのテーマの週が一番適切だろうということで選んだものであります。
出展のコンセプトですが、「立山連峰から富山湾へと続く雄大な自然がもたらす恩恵と試練。先人たちのたゆまぬ努力が、豊かな食や文化、産業を育んできた。富山独自の風土や文化を象徴する寿司を入口に、伝統の技が光る工芸品へとつなげ、富山ならではのウェルビーイングを五感で体感できる空間を演出する。」こういうコンセプトで組み上げています。
出展のタイトルですが、「寿司といえば、富山 ～ウェルビーイングな環境の体感～」とします。本県のウェルビーイングの基盤である自然、食、文化、伝統工芸などを来場者にリアルに感じてもらい、本県への興味や理解、好意へつなげ、万博をきっかけに本県に行きたいと思っていただく、ひいては関係人口になっていただくことを狙いとしています。また、先日発表した寿司ロゴマークも活用します。「寿司といえば、富山」をPRしていきます。
会場では3つのエリアを通じて、立山連峰から富山湾までの高低差4,000メートルという希有な自然環境を体感できる演出、次に、豊かな自然、歴史と風土に培われて受け継がれてきた高度な匠の技法による伝統工芸に触れる参加型コンテンツ、そして3番目には、本県のウェルビーイングな環境に没入しながら楽しむ寿司の試食などを実施します。
もう少し詳しく説明します。
まず、正面のエリアでは、高さ3,000メートルの雄大な立山連峰を立体的に表現し、床面ではプロジェクター投影により立山連峰から富山湾までの高低差4,000メートルを体感いただく映像を展開します。デジタル映像を組み合わせることにより、本県のダイナミックな地形を強く印象づけて来場者を引きつけることにします。
次に、伝統工芸のエリアでは、ワークショップや職人との交流を通して、時代を超えて脈々と受け継がれてきた伝統工芸の根底にある自然や文化、歴史、そして職人の思いに深く触れ、富山の伝統工芸のすばらしさをストーリー性を持って実感いただきます。
3つ目の寿司の試食エリアでは、周囲4面と床面の合わせて5面で映像を展開するとともに、立体音響を使用することで臨場感溢れる空間に浸りながら、本県を代表する魚であるぶりと白えび、この2貫ですが、ぶりと白えびの寿司をご試食いただき、本県のウェルビーイングな環境を五感で体感いただきます。
さて、その主役の寿司ですが、富山市岩瀬に店を構えるGEJOの店主の下條貴大さんに監修していただいた寿司を、最新の特殊技術を活用した冷凍寿司にすることで、富山湾の恵みの代表である旬のぶりと白えびの寿司を、言わば時空を超えて、真冬の味覚であるぶり、それから白えびはこの時期も旬ですけれども、言わばぶりは時空を超えて初夏の万博会場で、地酒と併せて提供したいと思います。
また、HOKURIKU＋では、本県の出展期間と合わせて万博特設コーナーを設置し、万博会場で本県に興味を持っていただいた方々をHOKURIKU＋に誘導し、本県への誘客につなげるとともに、関係人口の拡大につなげたいと考えています。
富山県外の方だけではなく県民の皆さんにも、ぜひ富山県のブースに足を運んでいただければと思います。
出展の詳細については担当課へお問合せください。
1番目、大阪・関西万博の出展概要についての説明は以上とさせていただきます。
（2）富山県警察公式アプリ「とやまポリス」の運用開始について
発表項目の2番目、富山県警察公式アプリ「とやまポリス」の運用開始です。
とやまポリスは、県内の事件や事故等に関する情報をタイムリーかつ分かりやすく受け取ることができるスマートフォン用のアプリで、3月4日に運用開始予定です。多くの県民の皆様に利用していただくことにより犯罪や事故などの被害を抑止し、地域のディフェンス力、地域の犯罪を抑止する、そんなディフェンス力、これを強化していく目的です。そして、安全で安心して暮らせる富山を実現していきたいと考えています。
主な機能について説明します。
1つ目はお知らせ機能です。これまで県警察が提供してきました安全情報ネットでは、不審者の出没、行方不明者の手配、熊など動物の目撃情報などがメールで配信されていましたが、アプリではプッシュ通知でタイムリーに配信されます。また情報ごとに分類され、地図も表示されるので、どこで発生したのか視覚的に分かりやすくなっています。
2つ目は地図情報機能です。犯罪、不審者、交通事故などの情報が地図上に表示されますので、自宅周辺や通勤・通学路で起きた事件や事故等の情報を簡単に確認することができます。
3つ目、防犯ブザー機能です。画面をタップすることで大きな音や光で周囲に異常を知らせるとともに、事前に登録した相手に位置を通知し、助けを求めることができます。
そのほか、事前に登録した家族などに現在地を送信できる機能、地域の方々のパトロール見守り活動を支援する機能など、安全・安心な生活を支援する様々な機能が搭載されると聞いております。
一つのアプリに便利な機能が集約され、分かりやすく使いやすいものになっていますので、ぜひ多くの方に活用いただけるようご協力をお願いいたします。
なお、詳細については、3月4日リリース当日に警察本部長より発表があります。
とやまポリスについての説明は以上です。
（3）NHK跡地の整備と活用について
発表項目の3つ目、NHK跡地の整備と活用について。
NHK跡地については、10月から暫定活用を開始したところですが、今後さらに活用を推進するため舗装や芝生の整備を実施し、春頃には新たに数年程度の提案も募集をしたいと考えます。これによって使い勝手がよくなり、活用を検討される方々との対話が活発化したり、アイデアコンペでいただいた多くの提案の実現に向けた実験的取組みが活発化することを期待しています。
今回の整備によって、NHK跡地に3つの空間機能を創出します。
まず、県庁前公園側の6分の1のスペースに天然芝を張り、県庁前公園との一体活用やランチ、マルシェなどの際に滞在する憩いの場として、また2番目として、中央の2分の1、中央の半分のスペースをアスファルト舗装を行いまして、イベントやスポーツなどを楽しめるリフレッシュの場としての活用を想定しています。残り、城址大通りに面した側の3分の1ですが、砂利敷きのままとし、例えばコンテナでのチャレンジショップなど、民間のアイデアを生かした様々な活用の提案を呼び込める場になることを期待しています。
また、電気と水道設備を11月に設置してありますので、これにより活用の幅が大きく広がるのではないかと考えます。さらに芝生については、冬期間であり養生などができないことから、4月末までの完成をということでご理解をください。
今後の活用ですが、1か月程度のトライアルサウンディング、お試し利用を引き続き実施をしてまいります。そして、これに加えて、春頃より新たに数年程度の提案も募集することとします。ある程度じっくりと、ある程度の投資もした上で東側の3分の1を使ってみたいという、そのようなニーズもあるので、そういった利用方法も受け付けたいと考えます。
1日から1か月程度までの短期の提案については、県と事前対話をしていただいた上で、原則先着順での実施となります。また、春頃に新たに募集する数年程度の提案については、事前対話のほか提案書を提出いただいて、それも審査させていただいた上で事業者の決定を行います。1か月程度までの短期の提案については、芝生、アスファルトエリアを想定しています。そして、数年程度の提案については、砂利敷のエリアでの提案をお願いしたいと考えます。
先般のニューヨークタイムズ誌の「2025年に行くべき52か所」で富山が選定され、インバウンド客の増加も期待されます。こうしたインバウンドを意識した取組みも含め、ぜひどんどん提案をいただき、積極的にこの場所を活用いただければと思います。
NHK跡地の活用についての説明は以上です。
以上、冒頭2つの発言、そして3つの発表項目とさせていただきます。
2.質疑応答
【記者】
発表項目で1点、NHKさんの跡地の活用のことで、今もご説明がありましたけれども、昨年10月から、その暫定利用を促しておられるということ、学生さんを含めて多くの県民の方に携わってもらいたいという趣旨だったかと思うんですけれども、活用状況はどうかということと、新たに長いスパンでの、数年程度の提案も募集されるということで、例えば、何かどういったような提案をイメージというか、期待しておられるか、その2点をお願いします。
【知事】
ありがとうございます。
昨年の10月にですね、県庁の若手職員と富山大学の学生が中心となって、県庁前公園とNHK跡地にまたがって活用したキッチンカーなどによる飲食店の出店、またそのとき、たき火を囲んでの交流イベントが開催をされました。これが10月。そして11月には、富山の青年会議所さんが中心に開催しているまちめぐりとやまの企画の一環、あれは駅周辺から広いエリアで行われましたけれども、このまちめぐりとやまの企画として県庁前公園もご活用いただきまして、ペット関連のブースやドッグヨガが楽しめるわんわんマルシェ、それから縁日やアスレチックなど子供が楽しめるキッズパーク、さらにNHKの跡地を使ってのショベルカー、クレーン車、高所作業車などの展示や乗車体験ができるはたらくくるま大集合、そのようなことも行われました。
こういったイベントの主催者からは、NHK跡地での初めてのイベントでしたが、家族連れが多く訪れ、このエリアの需要があることが分かった。また、多種多様な活用が可能である場所であることが分かった、今後も使いたいといった好意的な意見がありました。
また一方で、県庁前公園とNHK跡地の間に道路があるということ、そういったことで、この一体感をつくり出すのが難しいのではないかというご意見もありました。
今回の整備は、こういった意見も踏まえて、県庁前公園との一体活用ができるよう、NHK跡地の県庁前公園側、西側に、先ほど申しあげたように芝生を整備することで、道路を今なくすわけにはいきませんけれども、県庁前公園とNHK跡地の西側について、少しでも芝生つながりということで一体感を醸し出せればということであります。
今後ですが、決まっているものは今はありませんけれども、先般募集したアイデアコンペでも提案がありましたマルシェやキッチンカーの出店、またインバウンドをはじめとした観光客をもてなす施設、まちの回遊性を高めるモビリティーの設置のような活用ができればと考えております。
なお、先ほども申しあげた城址大通り側の東の部分、砂利で残すと言った部分ですが、ここにはある程度の投資をされてじっくり取り組みたい、そんな提案も受け付けたいと思います。現時点でどんなことが出るかは分かりません。それはご提案を楽しみしたいと思います。
【記者】
続きまして、その他で何点かお聞きしたいのですけれども、先日の総務省の家計調査で、富山市のすしへの支出額が初めて1位になりました。これまでの「寿司といえば、富山」というブランディング戦略を掲げて取り組んできたことを踏まえて、受け止めを一言お願いします。
【知事】
ありがとうございます。
あくまで「寿司といえば、富山」ブランディング戦略は富山県の取り組みでありまして、今回の総務省の統計は、あくまで県庁所在地と政令指定都市での世帯の調査ということで、そこははっきりとさせておきたいと思います。
ただ、富山県のブランディング戦略を、富山市民の皆様もそうやって、外食ですしをおいしく食べられることで言わば後押しをしておられる。多分、今回の調査対象は富山市ですが、こういった意識が、あるいは消費行動が、県内のほかの市町村にも波及をしているのではないかと、私どもとしては推測をしているところです。
そして、もう少しちょっと解説をしますと、今回3つジャンルといいますか、統計がありまして、1つは、今おっしゃったすし（外食）ということ、これが2022年が富山市15位、そして2023年が7位、そして2024年、昨年が1位ということに、だんだんと順位が上がってきたということです。
もう一つ別のデータがありまして、すし（弁当）というのがあります。これはですね、例えばスーパーで買われるようなものですね。飲食店で食べたり、飲食店でお持ち帰りをしたり、飲食店から出前をしてもらう以外の、言わば買って持ち帰って食べるという、そういうような統計もあります。これも、トップでありませんが上位に来ております、富山市が。
さらにそのすし（外食）、すし（弁当）を合計したすし（外食プラス弁当）という統計もあります。ここになりますと、富山市はやはりトップになります。合計ですと、すし（外食）単独ですと2万3,185円の消費額でしたが、すし（外食プラス弁当）になりますと3万9,823円ということで、これもジャンルのトップということになります。
こうした結果は、やはり私どもとすしの組合さんが連携で取り組んできた富山湾鮨という試みも続けております。そういったことや、あるいはすし屋さん、回転すし屋さんをはじめおいしいおすしを提供され続けていることはもちろんのこと、富山市さんが「すしのまち とやま」として取り組んでこられた、そのような成果が現れたことだというふうに思っています。
また、全国的な放送でも取り上げていただきましたので、これが本県が目指すすしのブランディングの認知度向上にもつながることというふうに思っています。
ただ、こういった結果に一喜一憂することなく、これはギョーザ対決とか有名ですけれども、本当に抜きつ抜かれつで熾烈な競争になっていますが、私どもは、そうあまり一喜一憂することなく、これを契機にですね、富山県の皆さんにます寿しやお持ち帰りのすしも含めて、富山のすしのおいしさ、それは何でおいしいのか、やっぱりこの富山のダイナミックな地形がそんな素材をつくり出している、お酒もつくり出す、伝統工芸品もつくり出す、そんなことを認識していただいて、我々が目指していく、県外の友人などに勧めるということ、すし食べていきなよ、そんなことですね。それから県外の認知度、9割を目指しておりますが、それにつながっていけばというふうに思います。
そして、何よりも大切なことは、あくまで今回のブランディングは、このすしというものに富山県の魅力がかなり凝縮されているということで、すしを突破口にして富山の認知度向上が最終的な目標なわけです。という意味で、もちろんおすしの消費が大きかったということは大変にありがたいことだと思いますが、でも、ほかの飲食店もたくさんあります。なので、来年度にはですね、こういったすし掛ける、例えばイタリアンとか、すし掛けるフレンチとか、そんなことにも挑戦をすることによって、より波及効果を狙っていきたい。ほかの飲食業さん、あるいはまたほかの産業にも波及するような、そんな仕掛けをしていきたいと思います。
【記者】
ちょっと別件で、富山地方鉄道さんに関することで、地鉄さんへの支援をめぐって先日の県議会の公共交通の委員会でもですね、支援への妥当性といいますか、問うような厳しい声が一部の議員から上がりました。地鉄さんへの支援の在り方ですとか、県としてどのようにこの沿線自治体との協議に参画していかれるか、その2点をお願いします。
【知事】
去る2月5日に、第2回目の富山地方鉄道鉄道線のあり方検討会が開かれ、私も出席をさせていただきました。そこで協議した結果ですね、令和7年度に、燃料や資材高騰に対して県と沿線の7市町村で約2億円、県が約1億、7市町村が約1億、合計で2億円を支援することを合意しました。また、令和8年度以降の対応を含めた中長期的な運行の在り方、これは路線ごとということですけれども、分科会を設置することも了承をされたところであります。それを受けて、7日の地域公共交通対策特別委員会で今のようなご発言が出たということは報道で承知をしております。
今般の物価高騰の支援はですね、令和7年の春ダイヤの見直しが定例的にあると思いますが、そこで住民への影響が極力少なくなるように、県と沿線の市町村で協議をして合意したものであります。
しかしながら、今回行政から新たに2億円の支援が追加となる。追加というのは、既に3億円は、安全性、快適性を高めるために、令和10年度まで支援をすることで合意しているわけでありますけれども、それにプラスして2億円の支援が追加になるわけでありまして、私としては、富山地方鉄道さんにはさらなる経営努力に取り組んでいただくことが必要だと考えています。
5日の検討会でも、私からは、その3億プラス2億で5億円の自治体からの支援となるということ、これはやっぱり大きな金額でありますので、しっかりと受け止めていただいて、より一層の経営努力、効率化、収入確保に取り組んでいただきたいということは申しあげたところでございます。
【記者】
もう一点その他で、射水平野の土地改良区の贈収賄事件について、事件発覚しましたけれども、まずは率直に受け止めをお願いします。
【知事】
そうですね、土地改良区についてはですね、公的な資金も入っている組織でありますから、ここで報道されているような贈賄事件が起きたということは大変に遺憾、あってはならないこと、遺憾に思っております。
【記者】
今もおっしゃられた公的な資金ということで、土地改良区の事業は国・県、市町村の公費が補助金として充てられていますけれども、参考までに、香川県では同じような種類の事件が相次いで、県として、その発注工事の選定が適正かどうかという特別検査をして、ほぼ全ての改良区で入札方法に何らかの改善が必要との結果が出たということを聞いています。
土地改良区は元々入札情報の透明性が低いというふうに言われているそうですが、県としても、例えば今後同じような検査を考えているか、もしくは事件を踏まえた特別な対応などを考えているかお聞かせください。
【知事】
ありがとうございます。
射水平野土地改良区への検査ですが、直近では令和元年度に私ども県が実施をしています。そして令和4年度には国のほうで検査を実施しておられます。その際、県も国も、両方の検査結果としてはですね、特段の指摘事項はなかった状況にあります。そういう意味では、これまでの検査はそういうふうに行っています。ですけれども、今回このような事案が起きてしまったということでありまして、これまでの土地改良区の検査では見つけることは困難であったということが分かりました。見つけていなかったということであります。
なので、まずは今回、県内の63の土地改良区、そして3つの土地改良区連合があり、合計で66と私たちはカウントしておりますが、この66の組織に対して2月6日付で、農村整備課長名で綱紀粛正の文書を出しました。これが1番目の対応です。
そして、次に、入札業務に関わる土地改良区の役職員を対象とした研修会を行います。これは4つの農林振興センターの管内に分けて、本日から順次実施をすることにしております。スピード感を持って実施をしていきたいと思います。
そして3つ目に、この全66の土地改良区などに対してどのような入札を行っているのか、入札に関わる実態調査を行います。私ども自治体では、一般競争入札というのが通常やるべき手続きです。ですけれども、この土地改良区では指名入札が一般的というふうに聞いております。この指名入札の在り方が果たして適切であったのかどうか、このようなことも含めて、実態をまず明らかにしたいと思います。これも66、できるだけスピード感を持って実態調査を行いたいと思います。
そして、その結果ですね、この射水平野土地改良区を含めてですが、この改善の措置が必要ならばそういった対処をしていきたいと考えます。特に、やはり今実際にこのような事案が起きた射水平野土地改良区に対してはですね、一方で、今、警察の捜査も進んでいるので、実はいろんな書類がもう現地にはないというのが実態ですので、実は今、我々としては調べようがないというのも足元の状況です。なので、捜査の状況も見極めながら、改善措置を図っていければと思います。
【記者】
先ほどの質問にもありました総務省の家計調査ですが、すし（外食）が富山市1位ということで、ただ、先ほどもお話ありましたけれども、ブランディング調査、県の調査では、今年の時点では4位、1位がぶっちぎりで北海道で、続いて石川県、東京都、続いて富山市となっておりますけれども、こういった、こっちの順位を上げていくに向けてはどんなふうな取組みを今後していきたいとかありますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
それが、私ども県としては本流といいますか、流れでありまして、それについてはこれまでも言っていますように、10年計画で、それぞれのフェーズに合わせた様々な施策を行っていくということ、これをこれまでの計画どおりですね、進めていきたいと思います。
ただ、そんな中で、今回この富山市さんでの世帯のすしへの消費額が全国で、県庁所在地と政令指定都市の中で1位になったということは、我々にとっても励みになるニュースだったというふうに受け止めております。
【記者】
まず、県の除雪の体制などについて伺いたいと思います。
4年前の2021年1月の大雪で得られた教訓も多かったのではないかと思っておりますが、今回のそうした除雪体制の中で生かされた点、改善された点について伺いたいのと、一方で、県道に関してもですね、今も1車線は確保されていると思うのですけれども、2車線、3車線目がしっかり確保できなかったり、それから歩道の除雪ができていない点、それから交差点に雪が積み上がっていて非常に見通しが悪い点など課題も残っていると思います。なので、知事として、今後に向けた課題は何であるというふうに考えているのかと、その課題について、今後どう取り組んでいかれるのかお話を聞かせてください。
【知事】
ありがとうございます。
まず4年前、令和3年1月8日、9日に降った、短期間に降った雪、あのときの一時的にスーパーやコンビニからも商品がなくなり、また高岡、富山が半日かかってもたどり着かないというような、本当に大きな混乱を招いたことは大変に責任を感じておりますが、そこで得た教訓からですね、まずは現場の状況が分かるように、情報を得られるようにということで、すぐに道路のカメラを100基増設をしました。その後、ほかの団体や組織のカメラなんかとも連動して、今、私どもの「雪みち富山」というアプリを使えば、本当に県下全域の様々な地点での降雪状況、道路状況が分かるようになりました。
これによって、我々も情報を得た上で判断できるようになりましたし、県民の皆様も、例えばどうしても出かけなきゃならないようなときには、そういったことも参考にしながら事前に備えをする、あるいは道路を変える、そんな準備ができるようになった、これは大きな進歩だというふうに、4年間での進化だというふうに思っています。
それと、以前は真夜中の決まった時間に除雪をする、これは道路の渋滞など混雑を避けるためにそのようなことをやっておりましたが、4年前の教訓を得てですね、やはり機動的に、特に真夜中に限らず機動的に除雪をすることが必要ではないかということ。そのときは、それは除雪車は遅いですから、後ろに車はつながるかもしれません。ただ結果的には、トータルな、言わばコストといいますか、ダメージは少なくなるんじゃないか、そんなことで機動的除雪というものを始めました。これも現在につながっているところでございます。ただ、なかなかこれも100点満点とは言えないのは事実だと思います。常に不断の努力で改善をしていく必要が、今の歩道の件なんかも、改善の余地はあろうかというふうに思っています。
それと、やっぱり4年間でよくなったことばかりではありません。1つは、やっぱり除雪の実際の担い手が、なかなかなり手が今いなくなっているということ。これは主にですね、地域の守り手である建設業者さんが、多くの場合、各地域で除雪作業に当たってもらっていますが、この建設業者さんでもなかなかオペレーターがいなくなってきたということ。だから社長さん自らが、除雪車を動かしておられるという例もたくさんあると聞いております。
今後の課題としては、この担い手をどう確保していくか。これはとりもなおさず建設業の担い手の確保ということにもつながります。これは富山県建設業協会の皆さんとも知恵を出しながら取り組んでおりますし、県としてもいろんな施策で建設業への担い手の育成確保、これについて協力をさせていただいているところであります。
なので、除雪に関して、それから今、除雪機器も大分進歩してきましたので、こんな最新の除雪機器の導入なども、これから支援をしていきたいと考えております。
【記者】
南海トラフの発生のときに、太平洋側の自治体を支援する即時応援県というのですか、これで静岡と富山がペアになると今日決まるというような報道もあったと思いますけれども、静岡とペアになるということは、三霊山とかのこともあるのかと思いますけれども、その辺の理由とか、どう受け止めていらっしゃるかと、これからどういうことを考えていきたいかという、対応に向けてですね、その2点をお願いできないでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
もう既に報道もされているところですが、南海トラフの巨大地震が発生した際に、あらかじめ応援する自治体のペアを決めておこうということでありまして、これは実際に今まで、総務省がやっておられます応急対策職員派遣制度というのがあります。一般には対口支援とかいいますけれども、自治体が自治体を応援するということ、総務省の段取りでやってきました。昨年の能登半島地震においても、富山県にも多くの自治体から、県に、また市町村に対して応援をいただきました。これはこの総務省の枠組みでやっています。
一方で、この中部9県と名古屋市を併せて9県と1市の応援の枠組みはありまして、それでは、そもそも静岡県については富山県と長野県が、この9県1市の枠組みでは富山県と長野県が静岡を応援しようねという、そういう取決めもありました。そんなことがあることからですね、今回南海トラフについて、もちろんとても大きな影響が予想されるので、事前にはっきり決めておこうということで、その元々9県1市の枠組みでの富山県、それに岩手県と仙台市を併せて静岡の応援に入ろうということだというふうに思って、これはこれで、いろんなことを考えてよい取組みではないかというふうに思っています。
こうなったからにはですね、日頃からこの自治体同士で連絡を密にするというか、顔の見える関係づくりをしていって、事が起きたときにはですね、スピード感を持って対応できるように、そして顔の見える関係をつくっておくことによって、他県から応援に入る場合でもですね、常にピンポイントで、必要な場所に必要な支援をできるように、そんなことを日頃から、事前防災という意味で体制づくりをしておければというふうに考えています。早速そんなことの、今後取組みを進めていければと考えています。
【記者】
農水省が、政府備蓄米の放出する量や対象年度をあさって公表すると発表がありましたが、この備蓄米の放出、高止まりしている米の値段が下がることが期待される一方で、生産者、米の値段が下がり過ぎると、生産者への対応みたいなものが求められてくると思うのですが、この備蓄米放出の動きについても、純粋に受け止めをお聞かせください。
【知事】
備蓄というのは、やはりいざというときに、いろんな理由のいざがあると思いますけれども、そんなときに放出することによって、量が足りないのだとしたらその量を補う、あるいは市場に出ている量が少ないのだとしたら、それを少しは、それによって価格が高騰することが当然起きるので、それを緩和することになるということだと思います。なので、やっぱりそれは最終的に農水省の判断でしょうけれども、状況を見て適時適切に備蓄米を市場に出すということは、やっぱり当然のことだというふうに思っています。
ただ、今回の場合は、出したらまたちゃんと買い入れるという、それで一定量の備蓄をキープするということもセットで行われるということなので、大きな混乱のないように行われれば、私はいいというふうに思っています。
いずれにしましても、やっぱり消費量が減っているとはいえ、やはり主食であることには変わりがありません。このお米が何かお店で品薄になるというのは、やっぱり国民にとって、県民にとっても不安感が高じることだというふうに思いますので、そういったことを、不安を和らげるためにも、今回の備蓄米の放出というのは必要なことだというふうに思っています。
タイミングについてはいろんなご議論もあるでしょうけれども、農水省のご判断ということで、これは受け止めたいと思います。
【記者】
発表事項に少し関係のある話で、大阪・関西万博なんですけれども、先日福井県さんのほうで、少し予算を投じて、小・中学校の生徒さんにチケットをですね、県として買って配布して行っていただくと、交通費なんかは自前でということのようだったので少し議論もあるようなんですけれども、現状で富山県として、富山県の子供さんたちにそういった手配をしていくようなお考えはあるかどうかというところにつきましてお伺いしたいのと、あと今回発表の内容のブースですね、こちらの場合には、以前、愛・地球博の何かのときも県の関係者さんも行かれてPRということだったんですが、知事ご自身行かれてPRしたいというふうなお考えはありますでしょうか。以上2点、お願いします。
【知事】
ありがとうございます。
子供たちのこと、今、修学旅行で万博に行かれるという学校が結構あるというふうには聞いています。
それで、そのチケットをですね、県で購入する、あるいは購入支援をするということについては今のところ考えてはいません。
【記者】
あと、6月27日から29日のこの出展の際にですね、知事ご自身も行かれて何かPRされたりということは考えておられるのでしょうか。
【知事】
それはもちろん行って、何らかの役目を果たしたいというふうに思っています。
【記者】
分かりました。ありがとうございます。
あともう一点、富山地鉄さんに関してのことなんですけれども、現時点で、先ほどのちょっとご回答にもあったんですけれども、やはり毎年赤字が出ていて、その穴埋めに少し税金が補助金という形で入っているという経営状況かと思います。民間の企業経営もされてこられたお立場でもいらっしゃいますので、あまり、健全と言えばいいのか、なかなか難しい経営状況にあるかと思うのですけれども、先ほど来、経営努力というようなお話もありました。具体的に、例えばどういったようなところで経営努力の余地があるというふうにお感じなのか、そのあたりをもう少し詳しくお聞かせ願えませんでしょうか。
【知事】
まず今回2億円、県と沿線の7市町村で2億円の物価高騰、あるいは燃料費の高騰に対しての支援をするということ、これについては、この物価高、県民の個人、それから全ての企業に対して振りかかっていることではあるというのは事実だと思いますが、やはり、これは地鉄さんは地域公共交通機関ということで、公共サービスであるということが、普通の事業会社とはやっぱり違うところだと思います。昨年まとめました地域交通戦略でもですね、これまでは側面から応援するというのは行政の立場でしたけれども、もう一歩前に出ていろんな支援をしていこうということ、そういった戦略にも、沿った支援だと私は思っております。
じゃ、どういった経営努力をお願いするかというと、それはですね、これは私企業のことですので、また経営者がおられるわけですから、門外漢の行政から具体的な指図をすることではないと思いますが、今、社外取締役としてうちの副知事が、地鉄さんの取締役会メンバーになっておりますので、そのような場で様々な助言や、あるいはアドバイスなどはさせていただければと思っています。
【記者】
ちょっと県全体の公共交通の話になりますと、すみません、長くなっています。これで終わります。城端・氷見線なんですけれども、これはあの地域の方々がですね、線路を守りたいということでいろんな民間の動きということで出されておられたかと思いますが、地鉄さんの場合は、残念ながらちょっとそういった動きがですね、沿線が広いということもあってか、あまり活発ではないように感じています。
そういった中で、地域の地元の皆さんがしっかり一生懸命頑張っておられるものと比較したときに、地鉄さんに対しての補助が膨れ上がっていくというのはあまり建設的ではないのかなとも感じるんですが、このあたりの地元のムーブメントというか、そういったようなことに関しては、知事ご自身どのようにお感じでしょうか。
【知事】
城端線・氷見線についてもですね、一朝一夕にしてあのような応援する地域の機運が醸成されたわけではありませんで、もう本当に長い取組みをしてこられたということの上に今があるんですね。そういう意味では、地鉄さんへのこの地域の皆さんの応援する機運の醸成というのは、まさに今始まったばかりだと思っています。
なので、これから県でもアドバイスをしながら、地元の各市町村と地鉄さんの応援の仕方、一番いいのはもちろんたくさん乗ることに尽きるわけでありますけれども、そのために、じゃ、駅をどうやって活用していくのか。駅も結構たくさんあるので、全ての駅でまちづくりということはなかなか、この地鉄さんの鉄道線の場合は難しいのかもしれませんけれども、でも、幾つかの拠点の駅を中心にしてまちづくりと連動させてにぎわいをつくっていく、そして人を集め、人の流れをつくっていく、こんなことは、いろいろとできることはあると思います。それの今第一歩をこれから踏み出そうという、言わばスタートラインについたところだというふうに思います。
それで、これからは分科会ということで、路線別により利害関係が密なグループで、その分科会が運営されることですので、その路線の持続可能性のために、地元の自治体、地元の住民がどんなことができるのか、どんなことをやるべきなのか、そんなことも大いに話し合いをしていければというふうに思います。そこに県も、地域交通戦略を中心となって策定した立場として、大いに参画をしていきたいと考えています。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】大阪・関西万博の出店概要について（PDF：869KB）
【資料2】富山県警察公式アプリ「とやまポリス」の運用開始について（PDF：553KB）
【資料3】NHK跡地の整備と活用について（PDF：439KB）
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