定例記者会見[令和6年5月30日（木曜日）]

• 日時：令和6年5月30日（木曜日）13時00分～13時30分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
（※）知事からの説明事項はありません。

2.質疑応答

内容	動画
能登半島地震からの復旧・復興の取組みについて 建物の公費解体について 新知事となった静岡県との連携について 人口減少への取組みについて 黒部宇奈月キャニオンルートの再延期について 地域の教育を考えるワークショップについて 秋の県知事選について	令和6年5月30日（木曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.質疑応答

【記者】

　能登半島地震の関連で幾つかお聞きしたいんですけれども、あさってでちょうど発災から5か月ということで、これまでもいろいろ復旧・復興の取組みはしてこられたと思うんですけれども、改めて振り返っていただいて評価といいますか、まずそこからお願いいたします。

【知事】

　県の対応としましては、発災後数時間で災害対策本部を立ち上げまして、もう初日から約900名の職員が元日から参集してくれて、スピード感を持ってまず初動体制を始められたというふうに理解をしております。

　そして、支援のパッケージなどもいち早く発表することによって、被災された皆様に、少しでも早く立ち上がって前を向いていただく姿勢を持っていただく、それを第一に考えて動いてまいりました。

　そして、国からの支援も大変に素早く、もう1月2日にはご連絡をいただいて、各省庁からそれぞれの支援スキームの照会があり、それに対する打合せ、あるいはやり取りをしてまいりました。そしてその間、松村防災担当大臣もご来県いただいたりして現場をよく見ていただき、その上で政府に持ち帰っていただき、政府の支援策なども順次出てまいりました。

　その中で、やっぱり液状化への対策が一つの肝になるというふうに私としては判断をいたしました。それで3月18日に、これは岸田総理に液状化についての既にあるスキーム、プラスさらに拡充をしていただけないかというお願いをして、それが3月18日、そして、それを受けて3月22日に政府の復旧・復興本部から、私どもの要望だけではありませんが、私どもの要望も受け入れていただき、拡充された液状化のスキームを含むそんな支援のパッケージが出されたということでございます。

　そのようなことで、市町村、やっぱり現場で被災者に一番近くで接していらっしゃる市町、また国からの様々な支援、これらと歩調を合わせながら、県としては初動体制、それから応急体制、そして私どもとしては1月26日、全ての公的な避難所が閉鎖されたことをもって災害対策本部から復旧・復興本部に看板をかけ替えたわけでありますけれども、それ以降、3月27日には復旧・復興のためのロードマップ、言わば今後おおむね3年間で復旧・復興を成し遂げようと、そのスケジュールを見える化することも公表をさせていただきました。

　これには幾つかの市が応じていただいて、それぞれ、それと歩調を合わせた形の、県のロードマップと歩調を合わせた形の各市のロードマップなども発表していただいたところで、そういった意味で市町村、また県・国、本当にチームワークよく歩調を合わせながらここまで来ているのではないかというふうに考えています。

【記者】

　今ほどご説明のあった液状化対策も含めてなんですけれども、液状化への対策も含めて今後、国に対して引き続きいろいろ要望していかれると思うんですけれども、どういったことを要望していかれる思いでしょうか。

【知事】

　引き続き液状化については、技術的なことの支援、今ようやくボーリングを始めて、それによって地下の状況、あるいは地下水位の状況がどうなっているかということが各市それぞれエリアによって状況は変わると思います。そういったことでボーリング調査の結果を見て、どういった工法がそのエリアにはふさわしいのか、氷見市にはどんな形、あるいは高岡市にはどんな形、そんなことの技術的な支援、これはやはりぜひ引き続き国に対しては指導をお願いしたいと思います。

　それと財政的なことですね。やはりいずれもお金がついて回る話です。先ほど申しあげました3月22日に財政面の支援も盛り込まれていますが、先般、総理からはまた、石川県については、大変に被害が甚大なので熊本地震のときの熊本県のように基金を設定をしますというご発表があり、一方で本県と新潟県には、基金ではなく特別交付税で財政的な措置をしましょうということも発表いただきました。

　この辺り、今後どのような具体的なところで見ていただけるのか、どのくらい見ていただけるのか、そんなことをぜひより多く財政的な措置をいただけるように、国に対しては要望していきたいと考えております。

【記者】

　建物の公費解体のことなんですけれども、明らかにその機能を失った建物の場合、所有者全員の同意がなくても自治体の判断で解体できるようになったということで、改めてそこに対する受け止めですとか、今後こういうふうに進めていきたいという思いがあれば、お願いします。

【知事】

　そうですね。まず建物が損壊したということはとても残念なことだと思いますが、それがあるがゆえにそのエリアの復旧・復興の妨げになるようであってはやっぱりみんなが困るわけですから、そこにおいて一定の条件を満たせば、全員の同意がなくても解体はできるということ。そういうところに道が開けたということは、これは復旧・復興を進める上でよいことではないかと考えております。

　ただそれが一体、1万9,000件、富山県の場合、損壊いろいろ程度の差はありますが、全壊から軽微なものまでありますけれども、そのうち何件ぐらいにそれが適用できるかというのは、これから精査しないと分からないと思いますけれども。

【記者】

　静岡県の新しい知事、替わられましたけれども、これまでも三霊山といいますか、取組みを進めてこられたと思うんですけれども、まだ新しい知事になられたばかりですけれども、今後どういうふうにして連携していきたいかという思いがあれば、お願いします。

【知事】

　前の川勝知事、それからお隣の馳知事と私と個人的にも大変に馬が合ったというのは事実です。しかし、三霊山の協定はあくまで3県として結んだものでありますから、知事が新しい方に替わられたとしても、その協定はもちろん引き続き効力がありますし、当初の3県での合意どおり観光面、あるいは学術面、あるいはビジネス面、そんなことで三霊山のつながりをぜひお互いにウイン・ウイン・ウインになるように活用していきたいというふうに考えています。

　ただ私も思い返しますと、なってからまあ二、三か月は本当に忙しく過ごしておりました。なので、鈴木新知事も、まだもちろんご就任もされて間もない（※）わけですから、本当に目の回るような忙しさだというふうに思います。もちろん我々にとって三霊山は大切なことですけれども、でも静岡県の政策優先順位からいったら一刻を争うようなことでもないのかもしれません。

　なので、その辺お隣の馳知事とも、馳知事ももちろん今大変な状況でもありますし、うちだって被災地でもあります。そんなことでタイミングを見ながら、次、じゃどうしましょうかねということは相談していきたいと思います。いずれにしろ意義のあることと思い、3県で協定したことですから、しっかりとこれはその精神は引き続き生きていますし、それぞれがもう少し落ち着きましたら、また再稼働したいと考えています。

【記者】

　まず、国の発表で、1月から3月の出生数が速報値で前年同期と比べて1万6,000人余り減の17万804人だったという報道あったかと思います。あわせて、こちらのほうで富山県の速報値も調べたんですけれども、1、2、3月計で1,254人ということで、前の年の同じ時期は1,308人でしたので、速報値ではありますが、95.8％、おおむね4％前後減っているのかなというところであるんですけれども、ちょっと全国的な数字を見ても下げ止まっていないというような状況かなと思うんですが、ちょっと人口減少についての話、最近続いておりますが、知事、この点についてまずいかがでしょうか。

【知事】

　本年の4月1日をもって本県の人口が1998年にピークを打って112万人、それから26年たって100万人を下回ったということ。これは1949年かな、49年に100万人を上回り、それ以来の100万人を下回るということになったということは、既に発表、報道があったとおりであります。

　そのような人口減少に対して、どう取り組んでいくかということ。今の足元の数字なんかももちろんウオッチはしておりますけれども、それに対して本年、今、富山県人口未来構想本部の会議も立ち上げました。それから、従来の成長戦略会議でも人口問題を本年度は中心に取り扱うということで、もうじき本年の第1回目も開催をしてまいります。それから、従来からの少子化対策の県民会議などもあります。言わば今総がかり的にこの問題に取り組んでいこうということにしております。

　ですから、もちろん足元の数字はウオッチはしておりますが、それに一喜一憂せずに、それから100万人を下回ったことも一喜一憂せずに、むしろそれを新しい取組みへのばねにして取り組んでいきたいと考えています。

【記者】

　少し前、5月1日に今まさにおっしゃった推計人口100万人割れとなったときの知事の会見のときをちょっと思い出していただきたいんですけれども、その際に知事は戦いに例えて、私は、この人口減少への取組みを撤退戦というふうに表現されたかと思うんです。進軍するより難しいと言われていてというふうにおっしゃったと思うんですけれども、撤退戦というふうに言われたのはどういう思いがあったのか、真意というのをちょっと伺っておきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

【知事】

　撤退戦という意味は、いわゆるどんどん前に進んでいく、人口が増えていて、それに対して例えば学校のことでいうと教室が足りないとか、あるいは住宅が足りないとか、それはそれで大変なご苦労だったと思います。高度成長期などは、あるいは戦後のベビーブーム、そうして高度成長期、いろんなものが足りない、足りない、足りないだった。それを手当てするというのも当時の行政、あるいは企業にとっても大変なご苦労があったことというふうには拝察します。

　ただ一方で、今は逆の局面になったということ、人口が減っていく局面で社会課題がいろいろ出てくる、行政にとっての課題も出てくるということ。そういう意味で増えている、前に行くんじゃなくて、今減っている状況であるということですよね。

　ただ一方で、それをかつての戦に例えて、進軍するよりも撤退戦のほうが難しいということで、かつて織田信長が撤退するときに、最後を一番信頼する豊臣秀吉に託して逃げたというような話もあります。それぐらいに大切なことだということで、今そういう意味では、かつてのご苦労は十分理解した上で、今は行政にとってもより多様な課題に対して、それも少ない人数で対応していかなければならない、そんな時代だということを比喩を使って申しあげたということですね。

【記者】

　今、秀吉のことがあったと思いますけれども、まさに知事は撤退戦のかじを取るしんがりというところで、まさに知事という立場であるということだと思うんですけれども、そこについてどのような戦略で戦うのかというようなところなんですけれども、具体的にちょっとそこは今おっしゃったようなところが全てなのかもしれませんが、教えていただいてもよろしいでしょうか。

【知事】

　そうですね。これはやっぱりデジタル化がまず一番大きなことだというふうに思います。役所も人口が減っていく中で役所だけ、人口は減るけれども、今、社会課題はむしろ多様になって複雑になってきている状況だと思います。なので、じゃ、役所の人数も増やしていけばいいじゃないかということには全くなりません。それでは県民の理解が得られません。

　なので、撤退戦をまた限られた人数で乗り切っていくためには、やっぱりこれは一人一人がより生産性を上げていく。その上で、今はデジタル化というのが最もパワフルな我々にとってのツールだというふうに思います。

　もちろんこれは役所だけではなくて、民間企業にとっても社会全体にとっても大きなツールだというふうに思いますが、デジタルの徹底活用なので、先般の議会で富山県デジタルによる変革推進条例をお認めいただきまして、県が率先して、そして企業も県民の皆さんもデジタル化について本当に前向きに取り組んでいただきたい、そして活用していただきたいということを条例に基づいて進めるということまで今は来ているところです。

【記者】

　まさに今デジタルの活用、テクノロジーの活用というのは必要ということだったと思うんですけれども、撤退という意味でいうと退くという意味が含まれていると思うんですね。そういう意味でいうと、今おっしゃられたようなこともそうですが、サービスとか事業の廃止とか縮小とかも、そういったところも聖域なく踏み込んでいくというような思いでそういうふうに使われているというような捉え方なのかと思ったんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。

【知事】

　そうですね。今そこまでを意味しているつもりはありません。ただ人口が減っていく中でこれまでピーク時に合わせてつくってきた、準備してきた公共インフラ、これをどう今後、人口減少局面の中で扱っていくのかということは、これは大いに議論をしていかなければならないと考えています。

【記者】

　今おっしゃられたところがまだということなんですけれども、もしその辺で具体的にイメージされているものがあればと思いましたが、今からということでしょうか。

【知事】

　そうですね。ただもうそれを想定してファシリティマネジメントの方針などというものはやっております。とにかく足りないから増やせという時代ではないと。公共的な社会資本をどういうふうに整備していくのか、あるいはどういうふうに統合していくのか、そんなことの方針はもう既に決めてあります。

　それから、学校の再編などということももちろんこういったことの一つ、一環になろうかというふうに思います。なので、ただこれから具体的にもっと身近なことがいろいろと出てくると思うんですね。それについては、やはり合意形成にしっかりと丁寧に取り組んだ上でやることが大切だというふうに考えています。

【記者】

　ちょっと今回こういう質問をさせていただいた意図としては、いわゆる第三者が撤退戦ということではなくて、知事自らが撤退戦と表現されたというのは重いことだなと思っておりまして、例えば中長期的な撤退・縮小を含めた政策の転換とか大きな切替え、何かそういったところをちょっと考えておられる、そういうことを意図されているという意味ではないのかなと思ってちょっとお伺いしたんですけれども、そこは今からというか、その辺はいかがでしょうか。

【知事】

　そうですね。ですから、既に撤退戦は始まっているわけです。せっかく増やしてきた学校を減らさなければならないことがある。あるいは学級を減らさなければならないことがあるということを含めて撤退戦は始まっているわけです。これは学校ももちろん大変に身近なことではあるんですが、じゃ例えばこの道路はどうするのか、この橋をどうするのかという話も絶対に出てくるわけですね。そういったことに向けて、我々もこれから心構えもしていかなければならないし、準備もしていかなければならないというふうに考えております。

　なので、言わば撤退戦の中に今あるということです。こういう覚悟は我々持ってやらなければならないと思っています。そういったことを県民の皆さんにも、そういった厳しい状況なんだということ、人口減少は他人事ではない、我が事としてぜひ捉えていただきたい。そんなふうな思いから、ちょっときつい表現なのかもしれませんが、そういった言葉を使っているということです。

【記者】

　1点は、キャニオンルートの関係で観光への被害、再延期になったことでの観光への被害額といいますか、全体への影響というのを改めてなんですけれどもお伺いするとともに、あと再延期になったことでのマイナス分といいますか、ゼロにはなかなか難しいと思うんですけれども、県として、どういうところに政策として今後力を入れていって復興になっていくというふうにお考えか、お伺いいたします。

【知事】

　前の段階で、前のというか3月頃の段階では、今回の地震による観光面の損失は約600億円と推計をしたという発表をいたしました。今回キャニオンルートが今年、今年度旅行商品化できないということによってさらに100億円オンすることと今推計をして、700億円の損失というふうに発表しております。

　ただそれを成り行きに任せるつもりはありません。自助努力、もちろん行政の努力、それから各観光産業に関わる方々のご努力で少しでもそれを取り戻していく必要はあるというふうに考えております。

　例えば黒部峡谷鉄道が今年はフルに走らないとすれば、今の短い距離でもより楽しんでいただく工夫をする、例えばですよ。今までより短くまた宇奈月温泉に帰って来られるとしたら、よりセーブされた（分の）時間を宇奈月温泉でより楽しく過ごしていただく、そのような工夫をしていくことによって、700億円の損失を少しでも減らしていくことにつなげられないかとか、そのような工夫をやっぱりやっていくしかないというふうに思います。

【記者】

　2点目なんですけれども、高校の再編の関係でワークショップが今週から始まりまして、知事も一番最初の会に参加されてというか、見学されているかと思うんですけれども、そこでの所見といいますか、実際に参加されて議論を聞いた中での知事の所見と併せてワークショップにおいての知事が期待する部分というか、改めてになるところはあると思うんですけれども、その2点お伺いいたします。

【知事】

　私は初回の、教育委員会で開催することとしては初回の新川学区のワークショップに参加をいたしました。事前にお話ししたように、各市町村の教育長さんにご参加いただきました。それから産業界の方、保護者の代表、それから校長先生もおられます。それで校長先生だけではなくて、やっぱり中堅の、あるいは次の時代を担うような先生方にも出ていただこうということで、それもお願いしてそういった方々に集まっていただきました。

　ワークショップ形式ということで、全員を3つのチームに新川の場合は3つのチームに分けて、それぞれでテーマに従ってお話をしていただいたということであります。そして、それを最後発表し合うことで情報共有して、その日としての皆さんの共通理解、あるいはこういうことは共通だね、あるいはこういうことは意見はいろいろだねという、そんなことを理解をし合うそういった場にしております。

　今回ももちろんいろいろと参考になるご意見をいただいたところでございます。やっぱり様々な学科を備えた一定規模の学校というものが子どもたちの選択肢として必要なのではないかということ。それから、再編だ、数のことだ、学級を減らすかどうかという、そういうことの前にやっぱりあるべき魅力ある高校というのはどんなものかということ、こんなこともしっかりと話し合っていくべきだろうということ。これもごもっともだというふうに思います。

　それから、特色ある高校とするためには、時には企業や時には地元の自治体といろいろと一緒にやることも必要じゃないかということ。そのような大変に有意義な意見をたくさん伺うことができました。ただ、いずれも子ども真ん中ということ、これを外してはいけないねということは皆さん、これは共通のプラットフォームだというふうに、ということも改めて確認をできたところであります。

　こういったことをこれから続けて、砺波は既にまた昨日かな、開催できましたけれども。そして今度は、どなたでもご参加いただける意見交換会の場でこのようなこともより多くの方々と、それからもっといろんな方々、お立場の方々も来られると思いますが、その意見交換会という場で共有をし、さらに議論を深めていく。こういったことで、そしてその成果をまた総合教育会議にフィードバックをして、そこで議論を深める、こんなふうにしていく、その第一歩が始まったということで大変に有意義だったというのが私の感想です。

　一方で、自由民主党の県議会議員会の会も着々と進んでいるというふうに聞いております。いろんな立場、我々もやる、教育委員会としても行う、それから自由民主党さんとしても行う、そういったことをまた持ち寄って、これは議会の場になるんでしょうけれども、より持ち寄ってより議論を深めていく。やっぱり本当に富山県にとって、また、子どもたちにとって大切なことなので、そうやって丁寧に丁寧に積み重ねていくということ、これはとても大切なことだと改めて思っています。

【記者】

　先日、自民党の県連の定期大会に来賓で出席されていましたけれども、先日の会見でガバナンスコードに従って署名いただくと県連の幹事長もおっしゃっていましたけれども、署名はされたのでしょうか。

【知事】

　まだその書類を頂いていないので、していませんですね。

【記者】

　していないんですね。分かりました。

　あと、すみません。先日、そのガバナンスコードを読まれましたかと他社さんが質問でおっしゃったりもしていましたけれども、ガバナンスコード自体は、旧統一教会と関係を断つということを前提にしたことを盛り込んでいますけれども、それに署名するということは、その関係を断つということという理解をしてよろしいでしょうか。

【知事】

　私の理解では、自民党さんのガバナンスコードというのはもっと幅広いもので、それを何か皆さん、どんどん矮小化していかれますけれども、もっと幅広いとてもリーズナブルな内容だというふうに思っています。

【記者】

　リーズナブルというのは、ガバナンスコードの改訂についてという中にも、旧統一教会というふうに入っています、文言が。ガバナンスコードそのものには入っていませんけれども、改訂についてという説明には入っていますので、そういうことだと思うんですけれども。

【知事】

　そのガバナンスコードの私は文書を読んで、それが納得できればサインをするということになると思います。

【記者】

　サインをしないこともあるんでしょうか。

【知事】

　私は見ていますから、こういうだからリーズナブルな内容なので、これはサインを、もし紙を持っていただけたら、それはサインをすることになると思います。

【記者】

　それは、そういう旧統一教会を含めて、そういうことは断つということになるということですか。

【知事】

　それをどう解釈されるかは、それは皆さんの。私としては、その紙に書いてあることの内容について納得できたら、それはサインをするということになると思います。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

4.関連ファイルのダウンロード

（※）関連ファイルはありません。

 

（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。

Adobe Readerのダウンロードリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）