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更新日：2024年6月5日
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定例記者会見[令和6年6月5日（水曜日）]
- 日時：令和6年6月5日（水曜日）14時00分～14時35分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
1.令和6年度6月補正予算案の概要について
今日は、冒頭3件の発表があります。
まず、6月補正予算（案）について説明をします。
これが1点目。今回の補正予算については、新たに所要額が判明した能登半島地震による公共施設などの復旧、あるいは復興に係る経費、それと2月議会後の情勢の変化に速やかに対応するための予算を計上するものです。これらを合わせました一般会計の補正規模は49億6,166万円になります。
以下、主なものについて説明をします。
1本目の柱は、震災からの復旧・復興です。
まず、被災した県民や事業者への支援の1つ目、自宅再建利子助成事業です。
この事業では、今年1月の能登半島地震によりまして、住宅に一定の被害を受けた方が県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関などから融資を受けた際の借入額に係る利子分について助成することにします。
支援対象は、原則として半壊以上の被害を受けたことに伴い、住宅の新築、購入または補修を行う県内の世帯で、年間の給与収入が600万円以下の世帯とさせていただきます。ただし、23歳未満のお子さんを扶養する子育て世帯については、所得制限なしとします。加えて、液状化で相応の被害が認められる場合は、準半壊、一部損壊についても対象となる場合があります。
助成の上限額は最大300万円で、一括払いで交付いたします。
県としては、今回の事業により県内被災者の生活再建を後押しをしてまいりたいと考えます。
次は、県立大学の被災学生の令和6年度の授業料を全額免除いたします。
また、被災した私立学校の施設や社会福祉施設の設備・備品などの復旧を支援いたします。
地震により被害を受けた農林水産食品事業者などの販路開拓を支援するため、北陸四県が連携して8月に開催されますアグリフードEXPO東京2024へ出展をいたします。
また、被災した海洋深層水取水施設や漁港内のトイレの復旧を支援いたします。
さらに、地形の変化が報告されている富山湾海底の環境調査を進めてまいります。
2番目ですが、被災した公共施設などの復旧です。
新たに復旧経費が判明しました県民会館分館の内山邸・金岡邸などの県有施設の復旧を行います。
また、公共インフラなどについて新たに復旧経費が判明した箇所について、土木公共施設、山地、港湾施設などの復旧を進めてまいります。
3番目ですが、災害応援職員の受入れ対応、寄附金の積立てです。
今回の震災対応として、他県から8名の方、また今後さらに2名追加で受け入れる予定ですけれども、これらの方に災害の応援に来ていただいています。その受入れに伴う給与費や住居費などを計上します。
また、今回の地震の復旧・復興のために頂いた寄附金、2月から3月収納分を一旦基金に積み立てるものです。
次に、大きな柱の2つ目は、インバウンド誘客の推進です。
先般、遼寧省を訪れた際に、富山・大連便の早期再開について、県議会、経済団体と共に、中国南方航空大連支社の楊涛副総経理に直接要請を行いましたところ、今月26日からの再開の方針を示していただきました。大変うれしく思っています。
この機会を最大限生かして現地旅行会社の本県への招聘や現地での本県観光PRなどによりまして、遼寧省からのインバウンド誘客を促進します。
また、観光商品やポテンシャルが高い県内の魅力ある祭りや獅子舞などを対象とした特別観覧席の設置や参加体験ツアーなどの造成などにより、インバウンド需要を取り込んでまいります。
その他として、魅力と活力ある県立高校の整備に向けて、地域の皆様から様々なご意見をいただくために4学区ごとにワークショップをそれぞれ3回程度開催したいと考えています。
また、県内高等教育機関の魅力向上や学生の進学促進を図るために、官学連携して協議・研究する場の設置や調査を実施します。
このほか、砺波エリアの新警察署の整備に向けて基本設計を実施します。
補正予算についての説明は以上となります。
なお、今回の補正予算の計数には含まれていませんが、先月31日に発表された国の能登半島地震に係る支援策を踏まえまして、県として液状化などの被害を受けた地域の宅地の復旧について、さらなる支援策を今検討しているところであります。予算規模や詳細につきましては、市町村とも調整する必要があります。その協議が調い次第、県議会ともご相談の上で追加提案することも視野に入れて検討を進めてまいります。
それぞれの事業の詳細等については、お手元の資料に記載の各担当課にご確認ください。
令和6年度6月補正予算（案）についての説明は以上となります。
2.出水期に向けたダム等に係る新たな取組みについて
発表項目の2番目、出水期に向けたダムなどに係る新たな取組みについてご説明をいたします。
6月に入りました。間もなく雨が多く降るシーズンを迎えます。出水期ということですけれども、昨年の6月、7月の豪雨では、本県で初めて観測された線状降水帯などによる記録的な大雨により、県内各地で大きな被害が発生しました。人的被害も出ました。
また、白岩川ダムと和田川ダムで実施しました緊急放流では、情報提供に課題が残ったことから、ダム等に関する情報提供のあり方検討会を3回にわたり開催し、本年3月に今後の新たな取組みを取りまとめたところです。
本日の1つ目の項目、この件に関する1つ目ですが、まず、ダム等に関する情報提供です。この検討会で取りまとめたもののうち、今年の出水期から取り組むものにしたことです。
それから、2つ目の項目は、ダム貯水位を下げる運用の試行、試みですが、昨年緊急放流を実施した白岩川ダムと和田川ダムにおいて、出水期の期間、ダムの貯水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する試行、試みを行うものです。
まず、ダム等に関する情報提供についてご説明します。
1点目、県のウェブサイト「富山県河川海岸カメラ・水位情報」で、新たにダム情報の提供を開始します。県が管理する河川の水位や監視カメラの画像に加えて、さらに治水を主な目的とした16ダムの貯水位や放流量などが確認できるようになります。
2点目の情報提供ですが、河川の水位やダムの貯水位の情報をメールでお知らせするサービスを開始します。事前に登録いただく必要がありますが、河川の水位などが基準値を超えた際に、自動的にメールが配信されるものです。これらはいずれも6月21日から運用を開始します。登録方法などの詳細は、県のホームページでご案内をいたします。
3点目は、白岩川ダムと和田川ダムの下流に監視カメラをそれぞれ1基増設し、県全体で113基の体制とします。また、その画像は、先ほどご紹介しましたウェブサイトで公開し、スマホやパソコンでも確認できるようにします。これにつきましては、6月末の運用開始に向けて今準備を進めています。
続いて、2つ目の項目ですが、ダムの貯水位を下げる運用の試行についてご説明します。
今回の試行は、利水者のご協力の下、6月21日から9月30日までの出水期の間、利水に影響がない範囲で水位をあらかじめ低下させておくものです。
白岩川ダムでは洪水に備え、保持する水位、この図では、常時満水位と記載していますが、今期からこの水位をさらに1メートル下げる運用とします。これにより洪水調節容量が約10万立方メートル増加します。
また、和田川ダムでは、洪水が予想される際に水を放流して低下させる水位、図では、予備放流水位と記載していますが、この水位をさらに最大60センチメートル低下する運用とします。これにより洪水調節容量が約16万5,000立方メートル増加します。
県内では、昨年の豪雨や能登半島地震で被災した河川の護岸や堤防の復旧工事を鋭意進めておりますが、やむを得ず応急復旧の状態で出水期を迎える箇所もあります。引き続き被災箇所の早期復旧など治水安全度の向上に取り組むとともに、大雨のときには、市町村など関係機関と連携を図りながら、速やかな情報提供に努めますので、県民の皆様におかれましても十分にご留意いただきたいと思います。
出水期に向けたダム等における新たな取組みについての説明は以上です。
3.令和5年人口動態統計（概数）について
3点目、令和5年人口動態統計月報年計（概数）の概況について説明します。
これについては、本日の14時以降に厚生労働省から発表されることとなっておりまして、結果の全ては現時点では把握しておりませんが、現時点で判明している統計についてお伝えをします。
まず、本県の出生数は5,512人で、前年の6,022人より510人減少。また、合計特殊出生率は1.35となり、前年の1.46に比べて0.11ポイント低下しています。婚姻件数は3,276組で、前年3,496組より220組減少しております。この結果、出生数と婚姻件数いずれも過去最少となっており、本県の少子化に歯止めがかからず、少子化のスピードが加速し、深刻さを増していると受け止めております。
県としましては、希望する誰もが結婚、出産し、子育てしやすい環境を整えることが大切だと考えます。このため県では、外部有識者などで構成する県民会議を設置して、来年度、令和7年度にスタートする子育て支援・少子化対策に関する新たな基本計画の策定に向けた検討を進めております。
また、私が本部長を務め、関係部局などからなる富山県人口未来構想本部においても、明日、第2回会議を開催し、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備について議論することとしています。今後とも部局横断で少子化対策に全力で取り組んでまいります。
なお、その他の本県の概況については、国の公表結果を踏まえまして、17時30分をめどに発表する予定ですので、担当課へお問合せください。
令和5年人口動態統計（概数）についての説明は以上です。
本日冒頭、私からの発表は以上になります。
2.質疑応答
【記者】
補正予算案の住宅再建の利子の助成のことについて、改めてその背景といいますか狙いを再度教えていただきたいのと、どのくらいの利用といいますか、申請を見込んでおられるのか、あればお願いします。
【知事】
地震によって損害を受けられた方が家を建て直したり、あるいは購入したり、あるいは補修をしたりすると当然費用がかかるわけですけれども、借入れを起こされた場合には、それの借入れに係る利子を補助しようということであります。
現在、何件分を想定しているかということですけれども、全壊、半壊が約1,000件になります。これに加えまして、先ほど説明したように液状化の被害が認められる場合には準半壊、一部損壊の被害を受けた住宅も対象とします。これを約500件ぐらいかなというふうに見積もっております。あくまで見積りです。なので、合計1,500件を対象とします。
その中でどれぐらいが借入れをされるかという想定ですが、これは熊本県の例などを見まして、対象となる件数の2割という一応実績がありますので、これを参考にして1,500の2割ということで300件程度の利用を見込んでいるということです。
【記者】
その関連で、被災者の方の生活の再建を後押しする制度だと思うんですけれども、一方で、住み慣れた自宅に愛着があってなかなか再建に踏み切れない方とか抵抗がある方もいらっしゃると思うんですけれども、県としては、この制度をどういうふうに促していくかといいますか、呼びかけていかれるか、思いがあればお願いします。
【知事】
長年住み慣れた家に愛着をお持ちと、それはそうだと思います。それで、新築や改修に踏み切れない……
【記者】
ちょっと思いとどまる方も、もしかしたらある程度いらっしゃるのかなと思うんですけれども、そういった方々に対して、こういった制度があるということをどういうふうに周知といいますか、浸透させていきたいかをお願いします。
【知事】
あくまで住宅はそれぞれの個人の私有の財産なので、こちらから強制するわけにはもちろんいきません。ただ先日も、一昨日でしたか、朝、震度3の地震、これは能登半島地震の余震と思われる揺れがありました。ああいうことも実際起きたわけですから、やはりもし今不安定な状態のお住まいに住まわれているとしたら、やはりリスクを抱えておられるということになります。
なので、このような背中を押す制度をできるだけ周知徹底をしまして、また、市町村のご協力も得て、より多くの方にこの情報が伝わるようにして、その上で現在のご自宅の状況を勘案されてご決断されることを促していきたいというふうに思っています。
【記者】
先ほどご説明されたさらなる支援策ということで、まだ検討中だとは思うんですけれども、差し支えなければどのような概要といいますか、あと、これまで市町村さんと液状化対策ということでどういった話合いをしてこられて、これからどういうふうに支援していきたいかということも含めまして、一言お願いします。
【知事】
液状化につきましては、これまでの液状化防止のスキームというのがあります。これは熊本や東日本でも活用されたものです。今回能登半島地震に当たりまして、これはこれで国交省さんで準備していただいているスキームなんですけれども、それぞれ液状化が起きた市の市長さんたちのお話を伺いますと、もう少し使い勝手がよくならないかというお気持ちをお持ちでしたので、これは3月18日に総理にお会いをして、そのような要望をいたしました。
その結果、3月22日に政府の災害復旧・復興本部会議で液状化防止対策をやるスキームの前段で、あくまで面的にやるという前提でならば、それに先立って傾いたり、あるいは沈んだりしたことについて、いわゆる効果を促進させるための事業という位置づけで、これも国費で見ていただけることという拡充をしていただいたことが1つであります。
そして、さらにより国による支援をということでありまして、いろいろ県としても市としてもいろんな液状化の対策のスキームを考えておられるわけですけれども、やはり財政面のことが不安であります。そこら辺不安のないようにということで、これは5月31日でしたが、また、岸田総理にそのあたりのことのお願いを申しあげたところ、そういった経費については特別交付税で8割まで見ましょうということになりました。このように現場の声をお届けすることによって、国の支援もだんだんと拡充をしていただいているということであります。
さらに今回ですけれども、やはり液状化の災害については、通常の、先ほど利子補助をすると言いましたが、通常の損害の補修にかかる、あるいは建て替えにかかる経費のほかに、さらに地盤の改良などの経費が上乗せされるわけなので、より被災者の方々の負担は重いということ、ここをさらにもう一段手厚くできないかということを今考えているところであります。近々発表できればというふうに思います。
【記者】
あと、別件で出生数、婚姻数の発表のことについて、出生数もそうなんですけれども、婚姻件数も過去最少だったということで、特に婚姻件数が減っているということに関しての受け止めと、今後どのように、先ほども新たな基本計画の策定というご説明もありましたけれども、どういったことに取り組んでいきたいか、お願いします。
【知事】
そうですね。これまでも申しあげているように、婚姻数と出生数の間にはとても強い相関があるということ。だから結婚だけ増やせばいいのかということにはならなくて、やっぱり少子化対策は本当に総がかりにあらゆる政策を総動員して取り組む必要があると思います。
そのことによって、希望される方がですけれども、誰もが結婚でき、出産でき、そして子育てしやすい環境を整えていくことが大切。結婚、出産、子育てしやすい環境といっても、これもまた多岐にわたるので、そう簡単なことではないですけれども、子育て支援や経済的な負担の軽減に加えまして、やっぱり働き方改革、それから女性の活躍、男性の育児休業取得の促進、また結婚支援の充実などにも取り組む必要があります。
そんな中で、今年度ですが、もうじき実現しますけれども、新たな子育て支援ポイント制度を導入をします。また、産前産後のヘルパーの派遣、県下全域での第3子以降の保育料の完全無料化、そして、こども総合サポートプラザ、まだ仮称ですけれども、これも整備するなど、「こどもまんなか」社会の実現に向けた様々な取組み、また、これは県内で若い人にできるだけ働いてもらうということで、中高生と県内で働く女性との交流、就活ラインとやまを活用したプッシュ型の情報発信、そんなことで若い世代に選ばれる県を目指す取組みを進めています。
現状は子どもは減りましたね、結婚は減りましたねということですが、それを反転させる、あるいは改善させていくためにはありとあらゆる政策の総動員が必要だということです。これらを今度、子育て支援・少子化対策に関する新たな基本計画、これも策定をしてまいりますけれども、そのような計画に沿って総動員する政策どおりのものがあるのかということをしっかりと計画を立てていきたいと思います。
それと同時に明日2回目をやりますが、富山県人口未来構想本部におきまして、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備について、全部局横断的にどんな具体策を我々役所としてやっていくのかということ、これについてもできるだけスピード感を持って詰めていきたいと考えています。
【記者】
続きまして、その他になるんですけれども、先日、富山市の藤井市長が再選出馬の正式な表明はまだ先だと思うんですけれども、意欲をご自身の後援会の会合で語られたということで、これまでも藤井市長とは、県と市で各種事業で連携されたり、県庁周辺のエリアマネジメントのことでもいろいろ連携を深めてこられたと思うんですけれども、再選出馬という意欲を表明されたということに関しては、どういうふうに受け止めておられますでしょうか。
【知事】
私もその場にいましたけれども、明言はされませんでしたが、本当に聞いている方、結構たくさん数百人の方がおられましたけれども、皆さんに、私も含めて皆さんにこの意欲は本当にひしひしと伝わってきたと思います。
ただこれから、私もそうでしたが、後援会の皆さんとご相談をされて最終的に表明のタイミングなどを図られてしかるべきタイミング、しかるべき場所でしかるべき方法で表明されるんだというふうに思っています。
言うまでもなく富山市は富山県の県庁所在地であり、役所同士もすぐ近くですし、それから富山県の様々な施設も富山市に多く立地をさせていただいています。なので、歩調を合わせていくことがやっぱり富山市民、また富山県民の利益にもつながるというふうに思い、そういった意味では、富山県知事と富山市長がコミュニケーションよくしながら、そしてもちろん両方の役所の皆さん同士もコミュニケーションよくしながら、共に知恵を絞っていくということは県民全体の、また富山県の利益にかなうものというふうに思っており、これからもしっかりとコミュニケーションを取りながらやっていきたいと考えています。
【記者】
改めて、藤井市長の3年間の仕事ぶりというのは、どういうふうに見ておられますでしょうか。
【知事】
私の場合は、ウエルビーイング先進地域、富山を目指すということ、それから藤井市長の掲げられる目標は、幸せ日本一ということ、多分基本的に目指すところは一緒だというふうに思っています。もちろん経済的な発展も大切だけれども、一方で、ちゃんと人それぞれが一人一人がそんな生活の満足度、あるいは幸福を実感できるようなそんな県に、そんな市にしていこうねということだというふうに思います。
かつ、やっぱり市の場合、県以上により住民の皆さんと直結しておられますし、また、まちづくりも本当に日々の足元の仕事だというふうに思います。そんな意味で、富山市の場合は前 森市長が進めてこられたコンパクトシティーという政策、これをしっかりと継承されて、そのコンパクトシティーの中で幸せな富山をどうつくっていくか、そんなことを着実に進められた3年間だというふうに思っています。
ただ、藤井市長のミッション、ご自身で捉えておられるミッションとしては、コンパクトシティーにプラス、旧富山市以外の平成の合併で合併された地域、これらへの目配りということも大きな問題意識を持っておられて、それについても3年間しっかりと取り組んでこられたと私は思っています。
【記者】
出水期に向けたダム等に係る新たな取組みについてお聞かせください。
まず、情報をメールでの配信というところがあるかと思いますが、登録者を増やすことが効果的かというふうに思いますけれども、どうやって増やしていかれようと思っていらっしゃるか。また、どれくらいの登録者を見込んでいらっしゃるか、お考えあればお聞かせください。
【知事】
これは特に目標数は定めてはいません。ぜひ今日この場、報道の皆様のお力添えも得ながら登録者数を増やしていきたいと思いますし、私どもも私どものツールであるSNSや、あるいは紙の媒体もありますが、これらを通じてこのようなことを周知徹底していきたいと考えています。
【記者】
あと、出水期におけるダム貯水位を下げる運用の試行になるんですけれども、常時満水位を下げるという白岩川ダムですと、そのようなことで1メートル低下ということですけれども、一方で、猛暑においては渇水のおそれもあるのではないかというふうに懸念もしますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
【知事】
そうですね。そのあたりはダムというのは言うまでもなく目的があって造っているわけでありまして、それぞれのダムによって発電であったり、あるいはかんがい用であったり、あるいは水道用であったり、そんないろんなことで、それが言わば利用されるのは利水者という方であります。なので、今回の措置も利水者とお話し合いをして、ご理解を得て実施をするということになります。
もちろん水を使われる方は、たくさんあればいいわけでありますけれども、常に豊富にあればいいわけでありますけれども、でも昨年の例もあるので、こちらの考えもお示しをして理解を得たところが今回、白岩川ダムで1メートル、和田川ダムで60センチということになります。
このようなこと、あくまで試みですので、ほかにも14のダムがあります。まずはこの2つのダムからこういったことを実施をしてやってみるということになります。
【記者】
別件でご質問をさせていただきます。
昨日、高岡テクノドームの整備検討の中間報告書が示されました。まず率直に知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
今、あくまで中間報告ということでご理解をいただきたいと思います。本館・別館の一体的な整備のために専門家の技術的な調査に取り組んでいるということで、最終的には8月末に最終的な結果が出るというふうに思っています。
この中間報告で今後の方向性が決まっているわけではなくて、これからですね。じゃ、何でやったんだということですけれども、中間報告をもって関係の皆様に説明をして、当然また皆様いろんなご意見があるというふうに思います。そういったことを相談しながら、そういったことも盛り込んで、最終的な専門的、技術的な調査結果を出して、それに基づいて次のステップに入っていきたいというふうに考えます。
【記者】
この件ですけれども、もともとは前の知事の時代に始まった話で、別館建設は2023年3月の完成予定だったというふうに思います。
その後、知事がご就任されて、民間活力の導入などを検討される中で価格が高騰して、計画の見直しということになったと思います。結果として長引いていること、この点についてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
【知事】
富山県では、こういう民間活力導入の例がなかったわけでありまして、私が就任したときから、これからの行政単体ではできることは大変限られていると、自前主義ではやっていけない時代だというふうに申しあげてきたところでありまして、そのために広域的な連携が一つ必要と。もう一つは、官民連携が必要ということ。この2本の柱で行政にまた新しい風を吹き込んでいくということをやってまいりましたが、官民連携の一つの形が県の施設整備における民間活力の導入ということ。それをPFIという形で今回やろうとしているわけであります。
当然PFIは法律に基づいてやるので、ステップを踏んでいくことで時間がかかるのは事実です。ちょうどそこと諸物価高騰の流れが来たということで、これはある意味では致し方なかったなということです。
【記者】
ちょっと政務の話で恐縮です。
知事選に対する対応の関係ですけれども、知事、以前いわゆる自民党さんの推薦が出たという後に、他党さんとの連携につきましては、政策について個別に協力できる部分があれば検討したいというふうな旨の発言があったと思うんですけれども、改めまして自民党さんの推薦が決まったということでございますので、今後どのようにお考えかということにつきまして、他党につきましてどのようにお考えかということについて、お考えがあればお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いいたします。
【知事】
私も何分初めてのことですので詳細は分かりませんが、今正確には決まったとは言えないんだと思います。富山市連さんで認めていただいたと、それを県連さんに上がったと、県連さんの機関の手続きを踏まれて先般県連の大会で決議をされたということ。次のステップがあるというようであります。
次は、党本部にそれが送られるということ、それで多分最終決定なんだというふうに思います。そうなった段階で、次のことを考えたいというふうに今思っています。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1-1】令和6年度6月補正予算（案）について（PDF：1,176KB）
【資料1-2】令和6年度6月補正予算（案）について（参考資料）（PDF：482KB）
【資料2】出水期に向けたダム等に係る新たな取組みについて（PDF：296KB）
【資料3】令和5年人口動態統計（概数）について（PDF：76KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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