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更新日:2024年7月18日
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(冒頭発言)河野デジタル大信の朝日町視察への同行について (冒頭発言)とやま省エネ家電購入応援キャンペーンの終了について |
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本日ですが、河野太郎デジタル大臣が朝日町におけるマイナンバーカードなど、デジタルを活用した取組みを視察されるために来県しておられます。今もおられます。私も先ほど視察の一部に同行させていただきました。
今も視察は続いているんですが、視察では、マイカー乗り合い公共交通サービスのノッカルあさひまち、これに実際乗車体験をされました。また、マイナンバーカードを活用した公共サービスパス、LoCoPiというかわいい名前ですけれども、このLoCoPiあさひまちを使ったデジタル商品券の決済体験などをされていました。そのように本当に実際にLoCoPiにチャージされてお買物もされたりしておられました。また、温浴施設があるんですが、そこによく訪れられる方にもお話を直接聞いて、まさに岸田総理がやられるような車座でいろいろな話を聞いて、本当に熱心に質問をしておられました。
河野大臣からは、朝日町の地域の実情を踏まえて町民を巻き込んだすばらしい取組みであるということ、全国的にも先進的な取組みであるという、そのような感想も言っておられました。
そしてまた、昼食を共にするチャンスがあったものですから、私からは、大臣所管のデジタル田園都市国家構想交付金、これを富山県でも、もちろん朝日町も活用しておられますが、富山県でも活用させていただいていると、一つは、先般この場でも発表しましたが、富山のデータ連携基盤をつくりまして、そこでシームレスなデジタル防災マップというものを公開しているということ。実際、私のスマホで画面を見てもらいましたが、大変に事細かに、それから、いろんなデータがある、県のデータだけではなくて市町村、それから国のデータも一覧で選べるようになっていますので、そういうような取組みを実際に私のスマホで見ていただいたということです。これは、いわゆる個人情報は関わらないほうのものです。
もう一つは、個人情報も扱うサービス連携基盤、TOYAMA ONE Platform、これも既にこの場で発表しているところですが、これもこのデジ田の交付金を活用させていただいてつくり、そして、今実際に使っているということ、そんなようなこともご説明をさせていただき、これからデジタル化というのは本当に地方自治体にとって大切な取組みなので、その原資となるデジ田の交付金、しっかりと予算の確保をお願いしたいということも申しあげたところでございます。
繰り返しになりますが、人口減少、少子高齢化が進展する中で、社会課題はますます多様化して、また複雑化しています。そんな中で、これらの課題を解決していくためには、デジタルの活用、デジタルの社会実装これが大切だということ、今回、河野大臣のデジタル状況の視察に同行して改めて感じたことでございます。
これからも、引き続き市町村の皆さんとこのデジタルを活用する。そして、一緒にできることは一緒にやるほうがやっぱり結果的にコストが安くなりますので、こんなこともワンチーム(とやま推進会議)の場などで広く意見交換をしながら進めていきたいと考えたところでございます。
次が、とやま省エネ家電購入応援キャンペーンの終了についてということです。
一昨日、7月16日に発表しましたが、省エネ家電・機器、これをご購入いただいた方にキャッシュレスポイントを交付するという、とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第2弾、これは本年の2月に始まっていますが、これは大変ご好評いただいておりまして、予算の上限、これはポイントの原資として4億5,000万円をつけておりますが、この上限が近づいてきたということで、このキャンペーンを、7月31日をもって応募券の配布を終了することとしたということでございます。
始まったときに、いつまでということは実はうたっておりません。予算がなくなったときという、そのような表現だったんですが、それが実際近づいてきたので、今回言わば予告的に7月31日をもって応募券の配布を終了するということを発表したということです。
一方で、ポイントの交付申請というのは、実際に家電製品や機器の設置後に行っていただくというルールで運用してまいりました。例えば、ぽんと置いて使える家電製品、でも今回冷蔵庫など大きいので、なかなかぽんと置いてということにはなりせんけれども、やはり設置までの期日、購入してから設置まで、あるいは工事が終わるまでの時間もかかります。なので、このポイントの交付申請は、家電製品や機器の設置後に行っていただくことになっています。
買ったときは応募券を差し上げると、そして、その後工事が終わって設置が終わったときに、初めてその応募券を使って交付申請をしていただけるという、それに応じてこちらでチェックをさせていただいて、オッケーならばそのポイントを差し上げるということになっています。
なので、買った日と設置が終わって申請できる日までタイムラグがあるということであります。先ほど、応募券の配布は7月31日、一方、申請期限は1か月の時間を見て、8月31日とさせていただくということでございます。
これは、7月31日から見ると1か月後ですが、この事業終了の予告が一昨日ですから、そこから見たら1か月半ということで、私どもとしては、県民の皆様に十分にお考えいただき、また対応していただける時間を見たものということでご理解をいただけばと思います。
本県としては、期限までに申請され、交付要件を満たす全ての方にポイントを交付することとしておりますので、応募券をお持ちの方は、安心して忘れずに申請をしていただくようにお願いをしたいと思います。また、その旨広報いただければと思います。
冒頭、私からの発言は以上です。
【記者】
北陸新幹線の敦賀から以西への延伸のことに関して、幾つかお聞きしたいんですけれども、今日の報道で小浜・京都ルートの建設費が従来想定していたよりも2倍、大体3.9兆円に膨らむという見通しになったという報道がありました。まず、これについての率直な受け止めをお願いします。
【知事】
そのような報道があったことは承知をしております。ただ、そのニュースソースがどうなのかちょっと分かりません。私どもとしては分かりません。現時点で、正式な国交省からの本件に対する説明を受けていないので、具体的なコメントは、今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
5月には、北陸新幹線の建設促進大会を行いました。財源をはじめとする着工5条件の早期解決、また必要な財源の早急な確保、地方負担については、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、より一層コストを縮減していただきたい、また、国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置を講ずることなどを国に要請したところでございます。また、今月も引き続き中央要望を行うことにしております。
それから、昨日の報道によりますと、今月の31日に与党整備委員会が開催され、国土交通省が小浜ルートに関して詳細のルート3案を初めて提示する見通しというふうな報道がありました。それぞれの建設費や工期を合わせて示す可能性があるとのことですので、このようなこともぜひ注視していきたいと考えています。
【記者】
先ほどの報道の部分に戻って恐縮なんですけれども、費用対効果も悪化する見込みであると、建設した分の半分ぐらいしかメリットが得られないのではないかという想定らしいんですけれども、これについてもいかがでしょうか。
【知事】
ですから、まだ正式に、メディアとして報道されるからには、それなりの調査をされているんでしょうけれども、私どもとしては、今この立場で、こういう場でコメントすることはできないと思います。
【記者】
先ほどのコメントの繰り返しにもなってしまうんですけれども、今後、与党の整備委員会さんが詳細なルートについて年内にも決められて、来年度中の着工を国に求めていかれるという方針ですが、改めて議論をどういうふうに進めていってほしいかということと、先ほどもコストのお話がありましたけれども、改めて国に対しての働きかけをどのようにしていきたいか、ご意見をお願いします。
【知事】
今月の25日には、令和7年度の予算の概算要求のタイミングなので、それを前にしての中央要請を改めて政府、それから与党に実施をすることにしています。そのような場でしっかりと訴えていきたいと考えています。
一日も早い大阪までの延伸ということは、もう我々としては全くぶれない目標ですので、そのようなことはしっかり打ち出していきたいと考えています。
【記者】
大相撲の話なんですが、昨日、朝乃山関のけがの話がありまして、左膝前十字靭帯断裂ということで、休場という形になりました。改めて、その件についての受け止めをお教えていただけますでしょうか。
【知事】
ちょっと振り返りますと、久しぶりに三役に戻った、でもその後またけがをされて休場をやむなくされたと、それで今回満を持して、番付は下がりましたけれども、名古屋場所に出場されていたということ、それで出足は好調で本当にみんな喜んで、明るい話題、本当に県民の皆さん、我々、挨拶代わりに朝乃山という話ですから、本当にこの数日間楽しませていただきましたし、それから、本当に富山県全体の空気を明るくしてくれていたと思います。
そんな中での今回のけがであります。詳細までは、どれぐらいの全治何日とか、そういうのは私は把握をしておりませんが、本当に残念でなりません。重傷でないことを祈っておりますし、もし可能ならば、また今場所、以前にも途中から、休場からまた戻ってこられて勝ち越したということもありましたので、そんな可能性を信じて、回復を祈りたいと思っています。
【記者】
河野大臣の視察に関連してなんですけれども、先ほどのらくち~ののほうで、知事のほうから何か春の四重奏でしたでしょうか、何かの画像を見せられておる場面があったものですから、あれは何をお見せになられたのかちょっとまず教えていただきたいんですけれども。
【知事】
まさに朝日町の売りの四重奏のとてもよくできた写真、私が撮ったんではなくて、私の隣の人から、これを大臣に見せてくれと言われたのでパスしただけの話で、とても感激しておられました。
【記者】
それで、今日は、午前中は特にですけれども、マイナカードを活用したLoCoPiのお話、先ほどご説明もいただきましたが、県の方でも先日病院でのマイナカードの保険証の利用率が高かったということで、表彰も受けられたところですけれども、今後のマイナカードを活用したサービスの展開の方向性につきまして、今何かお考えのことがございましたらお教え願いたいんですけれども。
【知事】
そうですね、今活用できる方法を、マイナ保険証もそうですけれども、できるだけ促進するようにということは進めていきたいと思います。やっぱりそういうサービスが、活用方法ができても、それが実際に活用されないとあまり意味がないわけですから、マイナ保険証のことも、本当に病院側が一生懸命取り組んでいただきました、我が事として取り組んでいただきました。これは、多分病院側にとっても、いろいろな意味でデジタル化することは、病院の仕事のより効率を上げる、それから確実性を上げていく上でも資することだということで、言わばウィン・ウィンの関係なんだというふうに思います。
やっぱりそんなことがどんどん増えていって、県としてはそれを後押ししていく、基本的にまだ増えたとはいえ、76.7%(令和6年5月末時点)の保有率ですので、これをできるだけ100に近づくように上げていく、そんなことを引き続き取り組んでいきたいと考えています。
【記者】
あと、昼食の際に、デジタル田園交付金でしょうか、これにつきましてはしっかり確保をお願いされたということでした。大臣のほうからは、何かご返答ですとか、そういったようなことはありませんでしたか。
【知事】
予算に関わることは、その場で軽々には言われないと思いますが、我々がしっかりとその交付金を活用して、目に見えてそういった形、成果を出していることをしっかりと大臣にはアピールをしましたので、記憶にとどまっていることというふうに思っております。
それから、もちろん大臣の随行でデジタル庁の統括官もお見えでしたので、統括官はしっかりと受け止めていただいていると思います。
【記者】
分かりました。新幹線についてなんですけれども、先ほどの質問と少し重複もするかもしれません。いわゆる一日も早い大阪延伸という意味では、これまでも掲げてやってこられたことかと思います。建設費の上振れ等、詳細はもちろんまだ把握されていらっしゃらないということでしたが、こういったことについて議論が後ずれしていく懸念もあろうかと思います。そのあたりについては、今後25日の中央要請とかでどのように打ち出されていきたいとお考えでしょうか。
【知事】
そうですね。国費を拡充していただくということが基本的な話だと思いますが、そのほかにJRの貸付料の件、このようなところで建設費用の捻出に道を開いていきたいという、そんなような方向での要請になろうかというふうに思っています。
技術的なことは、これはこれでしっかりと押さえていかなければならないと思いますが、両方ですね。技術的なこと、いわゆる地下水のことをどうするのかとか、あるいは掘削道のことをどうするのか、そんなことをしっかりと解決していくことと、それから、やっぱりお金の財源の話ですね。これは両方の方程式で解いていかなければならないと思います。
そのようなことを国交省、あるいはJRさん、それから、建設機構(※(独立行政法人)鉄道建設・運輸施設整備支援機構)などに訴えていきたいと考えています。
【記者】
あわせてルートにつきましては、現時点では、これまでも再三、小浜・京都ルートを前提に話が進んでいるということで進めてこられましたが、当面はそういったようなことが前提になるというふうなお考えで間違いありませんでしょうか。
【知事】
そうですね。昨年12億、本年度14億余りの北陸新幹線事業調査の予算がついているわけで、その調査の成果が多分もうじき発表されるんだというふうに理解をしています。これについては、この20何億のお金は、小浜ルートについての調査費用なので、もう一つのかつて案だった米原ルートについては、新しい知見というのはないんだというふうに思っています。なので、やっぱりその調査対象である小浜ルートについて、今後も検討していくことになるんだと思います。
【記者】
知事選の推薦願のことについて、月曜日に、富山維新の会の柴田代表が会見をされて、今回の推薦願を受けて自主投票という形になったというところで、その時点での維新の皆さんの受け止めとしては、報酬についての、いわゆる身を切る改革というものについてのほうは、知事は難しいというか、そこについての、折り合いについてのことを理由に挙げられていたんですけれども、そこについては改めて知事、どういうことがあって、どういう今回の話になったかというところをご説明いただけないでしょうか。
【知事】
維新さんにも推薦願を出していました。結果、私も報道で見ましたが、自主投票になると、それから、柴田代表自身も応援をすると、それから党員の皆さんも熱烈に応援してくれるだろうと、そういう意味では、4年前も実は同じような形で支援をいただきました。そういう意味では、4年前と同じようにありがたいご支援をいただけるのだというふうに思っています。
【記者】
おっしゃるとおり、支援はするといいますか、応援していきたい人は応援するし、柴田代表本人も応援するとおっしゃっていたと思うんですけれども、ただ、推薦願を知事は出しておられたわけで、そこで折り合いがつかなかったというところの今の報酬の話については、何かどういうやり取りがあった、もしくは知事はどういった理由でそこを、結果としては折り合いがついていないという形には、どういったところがあったのかというところを確認させていただいてもよろしいでしょうか。
【知事】
そうですね。こちらの話は、維新さんも含めて幾つもの政党やあるいは団体にお願いしているので、私が自分でやる時間がちょっとなくて、後援会に全ては任せてお願いしています。だから、そのようなやり取りも後援会でやっていただいていまして、私直接には、そのやり取りには入っていないということですよね。
結果として、でも自主投票ということで、4年前と同じようなご支援をいただけるということは大変にありがたいと思っています。
【記者】
ずばりお伺いすると、報酬をカットということに対してのまなかったということが一つ挙げられたわけですけれども、それについては、知事はどういうふうにお考えだったということなんでしょうか。今はどういうお考えでいるということなんでしょうか。
【知事】
あくまでこれは推薦願を出していて、そういう意味ではこちらからボールを投げて、維新さんがイニシアチブを持って決められることですので、その結果について云々ということは、私からは申しあげられることではないというふうに思っています。
【記者】
申しあげることはないということは分かりました。ただ、今、自主投票となったという場において、柴田代表が報酬カットについての難色を示されたのでというふうに理由を明言されたので、それに対して、違うのであれば違うとおっしゃっていただければいいですし、その辺は知事はどういうお受け止めでしょうか。
【知事】
まず身を切るとか言いますと、また日本語の問題になっちゃうので、そのような不毛なことはしたくないと思いますが、報酬を削減するということ、これはあります。直近では、コロナのときに、最初は20%、それから令和3年、4年は10%削減をしていました。そのようなことは、そのときの財政状況、あるいは客観情勢などを考えて、これは自主的にやるものだというふうに思っています。それは月次の報酬のことですけれども、退職金という意味では、就任したときに、これは私の政策の一つとして副知事を1人増やしたいということを私の公約にも掲げていましたので、それを実現したいと思いました。
ただ、財政状況が決して楽ではないところですので、1人増えたから全ての経費が1人分増えるということは、今の状況では難しいであろうということも理解しますので、結果的には、例えば副知事さんが1人増えると運転手が1人増えるのか、あるいは車も1台増えるのか、あるいは部屋ももう1部屋増えるのか、そうはしませんでした。
そういう意味では、2人の副知事さんにちょっとずつ身を切っていただいたかどうかは分かりませんが、我慢をいただいて、増えないようにやりました。それで、さらに実は退職金の引き下げということもしました。令和3年4月に、支給割合を0.65から0.53に引き下げました(※)。それは維新さんの数字とはどうか分かりませんけれども、そのように、そのときの情勢、財政状況、それからもちろんほかの都道府県はどうなのか、富山県だけ突出して安いとか突出して高いとか、こういうのもあまりよくないことだというふうに思います。そのようなものを勘案して、これは自主的に富山県として決めることだというふうに私は考えています。
【記者】
ありがとうございます。
つまり、今最後におっしゃっていただいたのは、自分たちで決めることでというところもあって、そういう話の、維新の方からひとつ条件みたいな言い方を、月曜日おっしゃっておられたんですけれども、そういったところがちょっと自分で決めるものだというような形になったということで、今回の形を取られたというような認識になるんですけれども。そういったことでよろしいでしょうか。
【知事】
いや、決められたのは維新さんですから、私どもはそういう考えを持っているということです。
それから、これまでも例えばコロナでも20%が10%に、状況を見て変えたりもしました。なので、やっぱりそれは恒久的に一律でこれだけというものではなくて、やっぱり状況に応じて、それは状況に合わせて柔軟に見直していくべきだと、不断に見直していくべきものだというふうに考えています。
【記者】
ありがとうございます。
決めるのは維新さんということですけれども、知事側としてはそういうお考えを伝えたということにはなるということでよろしいですよね。その結果ということですよね。
【知事】
結果、党員の皆さんは熱烈に応援、4年前と同じように応援していただける。また、柴田代表ご自身も、やっぱり影響力大きいですから、応援をしていただける、そういうようなご判断をいただいたのは大変にありがたいことだと思っています。
【記者】
では、今回そういう形になったということだと、今応援していただくことになったということで、その点で言うと一方で私、確認したいんですけれども、政策協定という形にはならなかったわけですけれども、そういう政策の一致とか、そういう意味では維新さんのほうと齟齬がないというか、おおむねそこは賛成しているというような形だったと思うんですけれども、そこに関しては、知事は、維新さんは今回自主投票になったという形ですけれども、政策的なそういったところに関しては、これからもお互いに協力してやっていくとか、そういった思いということでよろしいでしょうか。
【知事】
政策という意味では、私のほうはこの3年8か月やってきたこと、決めてきたこと、そういう実績はあります。なので、富山維新さんとして、それを3年8か月見てこられて、自主投票という形とはいえ応援を、支援をしようということをお決めいただいたのだと思っています。
【記者】
先日、長崎県の自治体で、男性同士のカップルが住民票の交付で夫「未届」と提出して受理されたという事例がありましたけれども、富山県もパートナーシップ宣誓制度を導入されていますが、同様のことがありましたら、どのように対応されるのかということをお伺いできますでしょうか。
【知事】
すみません。私、ちょっと不勉強で、その長崎県のケース、よく把握していないので、もう一度。
【記者】
男性同士のカップルが住民票の続柄を書くところで、夫を「未届」というふうに書いて提出して受理されたという事例がありました。富山県でもパートナーシップ宣誓制度を導入されていると思うんですけれども、こうした事例についてどのように思われるかですとか、富山県でも同様のことがあったらどのように対応されるのかということをお伺いできますでしょうか。
【知事】
今のところ富山県としては、今触れていただいたパートナーシップ宣誓制度という制度を始めて、それを運用しているところです。今、私どもで対応できるのは、そういう意味では、その制度に則った対応ということになります。
【知事】
最後に一つ、コロナがまた増えています。どうかまた注意喚起、皆さんのご協力もいただければというふうに思います。
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