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更新日:2025年2月4日
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(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
内容 | 動画 |
<冒頭発言> 大雪への注意喚起 <発表項目>
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<質疑応答>
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( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。(※)は、発言内容を訂正した部分です。
今日は、私から発表項目4件ございますが、その前に、大雪への注意喚起を行いたいと思います。
現在、富山県内で大雪警報が発表されています。富山地方気象台によりますと、今日から8日土曜日頃にかけて、この冬一番の寒気が流れ込むとのことであります。大雪に警戒が必要です。
富山県では、災害級の大雪時におけるタイムラインというものを令和3年の大雪以後設定しておりますが、これに従いまして、昨日、危機管理連絡会議を開催しました。関係機関と体制を確認するとともに、県民の皆様へ不要不急の外出を控えていただくことなどお願いしました。引き続き最新の気象・交通情報の確認をお願いいたします。
昨日、知事メッセージも出させていただいております。それもご報道いただきましてありがとうございました。
それでは、発表項目の1件目、「新時代とやまハイスクール構想(仮称)」基本方針(素案)への意見聴取についてです。
これまで様々なご意見を踏まえて取りまとめました「新時代とやまハイスクール構想(仮称)」基本方針(素案)について、ワンチーム会議での市町村長との意見交換も行いました。また、4学区ごとに3回目、3回り目ですね、のワークショップも開催してまいりました。そして、今後は、どなたでもご参加いただける意見交換会を開催してまいります。
こうした取組みに加えて、さらに幅広くご意見をお聞きできるよう、1つは、県民意見募集、(パブリックコメント)を行います。また、若手教員グループトークというものを行うことにしました。これの今日はご案内です。
まず、県民意見募集(パブリックコメント)です。
基本方針について、県民の皆様から幅広くご意見をいただけるように、今週末、2月8日から、地域の教育を考える意見交換会を開催します。お手元にチラシを配らせていただいております。この意見交換会に参加できない方からも様々なご意見をいただきたいと考えまして、本日、2月4日から2月28日まで、パブリックコメントを実施します。
将来の子どもたちにどんな教育を提供するか、県立高校はどうあるべきかについて、多くの県民の皆様に自分ごととして考えていただき、ご意見をお寄せいただきたいと考えます。既に県のホームページからご意見をお寄せいただけるようになっておりますので、報道を通じてご紹介いただきたく、よろしくお願いいたします。
次が、若手教員グループトークです。
将来の県立高校の議論には、「こどもまんなか」、これを常にぶれないように踏まえてやっておりますが、これに加えましてもう一つ、教育において大切な主体は、やっぱり教員の皆さんです。この皆さんのご意見を聞くことが大切だと考え、このグループトークを企画しております。
このため、各学区でのワークショップに教員もこれまで参加していただいてきたんですが、そして昨年12月には教職員へのアンケート調査も実施しています。
こうした取組みに加えまして、将来も県立高校で活躍が期待される若手教員約30名が参加し、教育現場の視点からグループトークを行うことにしています。2月13日木曜日の10時から、県民会館で開催を予定しています。
新時代とやまハイスクール構想基本方針への意見聴取についての説明は以上です。詳細は、担当課までお問合せいただければと思います。
2件目、政府関係機関の地方移転に関するタスクフォースの設置について。
政府機関の地方移転については、昨年12月に政府が決定した地方創生2.0の基本的な考え方において、分散型の国づくりの観点から、政府機関等の移転などに取り組むことが明記されましたほか、先月6日の石破総理の年頭記者会見においても、力強い発言があったところです。
県では、国に対して4つの政府関係機関、防災庁、北陸復興局、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、そして4つ目が水産研究・教育機構の移転設置を提案したところですが、今後、積極的に誘致活動を展開するため、県庁を挙げて戦略的に推進する体制を整備したいと考えます。
この図のとおり、庁内に政府関係機関の地方移転に関するタスクフォースを知事直轄で設置しました。このタスクフォースは、蔵堀副知事、佐藤副知事をリーダーに、関係部局長などで構成され、誘致活動を随時機動的に検討・調整する役割を担います。
また、地域資源や産業事情を踏まえて移転の意義を深掘りしていくため、それぞれの政府関係機関ごとに、4つの機関ごとにですね、あのように検討チームを設けます。今後、国の動きにも注視しつつ、具体的な検討を進めてまいります。
タスクフォースの設置についての説明は以上です。
発表項目の3番目、第9回富山県ものづくり大賞の決定について。
このたび、第9回富山県ものづくり大賞の受賞企業を決定しました。この賞は、本県の基幹産業であるものづくりをさらに発展させていくため、高度な技術開発により、本県産業の活性化に寄与した企業を顕彰するもので、2年に1度開催しています。
令和6年6月3日から9月20日までの約4か月の間募集をしましたところ、19件の応募がありました。審査方法は、有識者で構成する検討会で審査をしていただきました。第1次検討会の書類審査で10件を選定し、その10件について、第2次検討会で各企業からのプレゼンテーションを受け、各賞の受賞候補企業を選定していただき、その結果を踏まえ、今般、各賞を最終決定いたしました。
それでは、第9回富山県ものづくり大賞の受賞企業を発表いたします。
まず、大賞は、株式会社ファインネクスの低温鍛接法によるリチウムイオンバッテリー用の革新的複合電極端子「TANSEZ端子」です。
こちらは、電気自動車向けのリチウムイオンバッテリーに使用されます。今回受賞された製品は、企業が培ってきた高精度なプレス加工技術によって開発されました。バッテリーには銅とアルミニウムで構成される部品が使われますが、受賞製品は、性能を高めつつ、製造コストを従来の10分の1に抑えられております。電気自動車1台当たりでは、この電極端子が数10から100個程度用いられます。環境負荷が低いことから、SDGsへの貢献が大きくなることも期待されます。
続いて、優秀賞です。今回の優秀賞は2社あります。
まず、1社目の優秀賞は、株式会社スフィンクス・テクノロジーズの世界初、下からはんだづけ可能な非接触型局所IHはんだづけ装置「S-WAVE FBシリーズ」です。
広く普及している電子機器の基盤には、はんだづけが行われています。今回受賞された製品は、企業が開発した誘導加熱技術、IH技術によって、高効率かつ安定したはんだづけを可能にする世界初の装置です。従来と比べて消費電力が100分の1であり、大幅な省エネルギー、二酸化炭素の低減を実現しており、国内外のはんだづけ市場においてさらなる成長が期待されます。
続いて、2社目の優秀賞、コーセル株式会社の超小型AC/DC電源、TECS/TEPSシリーズの開発です。
今回受賞しました製品は、電気の交流を直流に変換する電源部品です。これはコーセルさんのお得意の商品です。これは、産業機器や通信機器など多くの電子機器に組み込まれています。電源部品は、電子機器において大きな体積を占めることから、組み込まれる電子部品も小型が要求されています。この製品は、従来品と比べて世界最小となる65%のサイズダウンを実現していまして、一層の小型化と省電力化を両立した製品として海外からも注目されています。今後、市場が拡大しているホームセキュリティー分野への展開も期待されています。
以上の3社が第9回ものづくり大賞で受賞されました。
なお、表彰式は、2月20日に富山市内で開催をいたします。またご案内申しあげます。
製品の詳細な内容につきましては、この表彰式で各企業よりプレゼンしていただくことになっておりますので、ぜひ皆様、取材をお願いしたいと存じます。
第9回ものづくり大賞受賞企業について、発表は以上です。
4件目、県産材を活用した木質耐震シェルターの開発です。
この木質耐震シェルターを東京理科大学と富山県農林水産総合技術センター木材研究所との共同研究によって開発しましたので、ご説明します。
能登半島地震では、1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の住宅で倒壊する事例が多く見られました。こうした被害を防ぐには、耐震診断を受けていただき、必要な耐震改修工事を行っていただくことが重要となりますが、これは価格や工期の面で実施できない場合もあるのかと思います。
そこで、今回、安価で短期間での設置が可能な耐震シェルターを開発しました。耐震シェルターは、1階の居間や寝室といった滞在時間の長い部屋に設置して、安全空間を確保するものです。大がかりな工事が不要なため、耐震改修工事よりも安価で、そして短期間に設置が可能です。
また、今回開発した耐震シェルターは、柱や梁に県産材を活用し、プレストレス技術を全国で初めて採用しました。
採用したプレストレス技術について説明します。県産スギの柱に沿った鋼棒の上端を油圧ジャッキで引っ張ってからナットで固定することで、柱と土台が強い力で引きつけ合い、強固に一体化することができます。これが今回採用したプレストレス技術ということになります。プレ、あらかじめ、ストレス、引っ張るということです。
この技術では、油圧ジャッキで引っ張るという手間が一手間加わりますが、施工は容易になります。この技術によって柱の水平耐力を高めることができ、住宅が倒壊したときを想定した4トンの設計荷重に耐えることができます。この技術によって、合板などによる補強が必要ないため、柱と柱の間に広い開口部を取ることが可能となります。
今後は、検証実験として、おもり落下試験を引き続き共同研究者の東京理科大学、髙橋治教授に協力いただきながら行ってまいります。
これはまた別のおもり落下のテストになっています。一つのおもり落下のテストの例の画像ということでご理解ください。
このおもり落下試験は、準備が整い次第、令和6年度中に行う予定とし、試験体の上部3メートルから3トンの砂袋を落下させて、住宅の倒壊時に想定される衝撃荷重を受けても構造体内部の安全性に問題ないかを確認するものです。試験の実施案内は、木材研究所からまた皆様へご案内をいたします。
製品販売については、東京理科大学と調整の上、令和7年度から販売を行う予定にしています。
耐震シェルターについての説明は以上です。詳細は木材研究所へお問合せいただきたいと思います。
冒頭、私から以上となります。
【記者】
発表事項で幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、新時代とやまハイスクール構想に関しての若手教員の方のグループトークを開催されるということで、1月から地域の教育を考えるワークショップを開催されて、この後、意見交換も開かれている中で、さらにこの若手教員の方の意見を聞くというのは、改めて、どういう狙いかということと、どのような意見が出てくることを期待しておられるか、その2点をお願いします。
【知事】
ワークショップの中で、ここにはPTAの方、保護者の方、それから教員も出ていらっしゃいます。校長先生もおられます。そして各市町村の教育長さん、このような方々にお出ましいただいて、ワークショップを開催してまいりました。
その中で出た意見、もちろんいろんな意見が出たんですが、1つに、やっぱり将来の県立高校の在り方の議論には教育現場を知る教員の意見も必要ということ、特にこれから引き続き長く活躍していただく比較的若い教員の皆さんのご意見も聞くことが大切なんではないかということ、そんなご意見が各所で出ました。それを受けてということです。
これまでも、先ほども申しあげたように、ワークショップにも教員もご参加いただきました。また、昨年には教員へのアンケートも実施してきました。今回新たに34校それぞれの高校から推薦をいただきました、先生方を。既にワークショップにご参加された方は、多忙化解消の時期でもありますので、今回はお呼びせずに、そういった推薦された方々でまだワークショップに出ておられない方に集まっていただきます。
やっぱり教育というのは「こどもまんなか」、これをぶれずにやってきていますが、一方の大切な主体は、やっぱりそれを子どもたちに教育を伝えてくれる、教えてくれる、その先生方が、もう一方の主役だというふうに考えています。そのため、今回こういったグループトークを開催することにしました。
遅いんじゃないかというご批判あるのかもしれませんが、やっぱり今、新時代ハイスクール構想の素案ができました。それを今お示ししているところです。おぼろげながらも形が、県教委で新しい時代の教育としてどういったことを考えているのかということが見えてきたので、そういった先生方がやっぱり大切だというご意見がよく出るようになってまいりました。それを受けて、こういったことを企画しているということでございます。
【記者】
発表事項でもう一点、基本的なことになるんですけれども、地方移転に関するタスクフォースの設置ということで、今ほどのご説明にもありましたが、国の動きも意識して、意義を深掘りしていくという具体的なその活動内容といいますか、いろいろ情報収集なり研究していかれるということになるのかということと、もう一点、細かい点で、タスクフォースの全体の図の右下に「その他候補移転検討チーム」というのもありまして、これは何かその候補のお考えがあるものなのか、その2点お願いします。
【知事】
ありがとうございます。
まず、このタスクフォースというものは、これまでもテーマによってつくってまいりました。直近ですと、すしのブランディングなんていうときもタスクフォースをやったりしました。結構個別のテーマについて機動的に、そして集中的に、ある意味ではスピード感を持ってやる場合に、このタスクフォースというものを私たちはつくって、物事を進めてまいりました。
政府の出方ということですけれども、過去に一回、こういった政府としても試みをされましたが、言葉はちょっと言い過ぎるのかもしれませんが、大山鳴動してネズミがちょろちょろという状況に終わりました。今回改めて、地方創生も2.0ということですが、この産学官含めて政府関係機関の地方移転ということを、改めての再チャレンジ、石破総理の再チャレンジだというふうに我々受け止めております。
前回あまりうまくいかなくて、今回がうまくいくかどうか、それは分からないところです。これはやはり総理なり今の内閣でどれぐらい腹をくくってやられるかということだと思います。そんなことをしっかりと見届けていきたいと思っております。
この「その他」というのは、今、一応先般、総理に提案したのが、1から、1、2、3、4になります。それに制約されずに、また、もっとより富山県にふさわしいものがあれば、政府関係機関があれば、さらに新たに提案することもあるという意味でご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、あれ下さい、これ下さいというのではなくて、あれが富山県にあったら、これが富山県にあったら国益が増しますということ、そんなふうな理論武装をこのタスクフォースで、また検討チームでしていければというふうに考えています。
【記者】
続きまして、その他で意見をお聞きしたいんですけれども、まず、先日県議会の自民党の2会派さんが、県庁の新しい本館の建設と、現在の本館の別目的での活用を要望されました。富山市中心部の活性化という議論も含めて、本館の利活用に向けた議論を新年度から始めるように要望されましたけれども、この要望をどのように受け止めて、今後どのように議論をしていくお考えでしょうか。
【知事】
先週、予算編成に向けて、最終段階に向けて、各会派と予算折衝ということをやりました。その中で、自由民主党県議会議員会と自民党新令和会、この2つの会派から予算折衝の場において、老朽化した執務環境の改善、あるいは県庁周辺エリアマネジメントの観点から県庁の建て替え、あるいは有効活用に向けた要望をお受けしたところです。
現状ですが、県庁の本庁舎自体は耐震の問題はありません。ですが、やはり築90年経過しておりまして、庁舎の老朽化、また狭くなっている、それから断熱性が低い、これら執務環境の課題があることは事実です。また、DXや働き方改革の観点からも改善の余地があるものとは認識しております。
それから、本年度、県庁周辺アイデアコンペを実施しましたが、その中で、県庁の本庁舎を県民向けにも活用してはとの意見も多数いただきました。
実はこのデザインコンペの要件の1つとして、今の本庁舎、この建物を壊したり取っ払ったりすることは一応なしと、これ(本庁舎)はあるものと、ただどんな活用ができるかということのアイデアはオーケーですというふうなことで求めたものなんですが、いろいろシェアオフィスにするとか、ショップにするとか、あるいは、そもそも駅から市の中心部への動線を県庁がどかんと遮っていると、中をすっと通り抜けられるようにしてくれとか、本当に様々なご意見が出ました。
で、来年度から、実はモデルオフィスを今、上に造っていまして、これを供用開始します。ここにおいて時代に即した執務環境について研究を進めていきたいと、実際に各部門が順番に入って、いろんなやっぱりニーズやシーズがあると思います。こういったことを研究しようということで、モデルオフィスを造っています。
さらに県民の皆さんの意見もお聞きしながら、そして、今回、ご提案をいただいたのは議会ですから、議会とも相談しながら、将来を見据えた中長期的な検討をしていきたいと考えています。
【記者】
もう一点お聞きしたいんですけれども、先日、総務省の人口移動報告で、富山県内の転出者は2,119人と、現在の集計方法になってから2番目に多いという結果がリリースされました。また、転入超過は東京が一番多くて、新型コロナで一時、転入は緩和されたんですけれども、また一極集中が再び進んでいるという結果になりました。これの受け止めを改めてお願いします。
【知事】
先月末、1月31日、総務省の住民基本台帳人口移動報告2024結果、これは暦年での統計ですが、1月-12月の統計ですが、公表されました。3年連続で東京圏、すなわち東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県ですけれども、これ以外の全ての道府県で東京圏に向けて、東京圏への転出超過となっているということ、すなわち東京一極集中が拡大している状況にあると認識しています。
おっしゃるように、本県でも昨年1年間で2,119人の転出超過となっており、前年よりも転出超過が拡大しています。この2,119人の内数ですが、東京圏への転出超過が1,895人、ほとんどですね、を占めているということです。
人口動態、経済活動の面で東京への一極集中が止まりません。また、行政サービスの財源となります税収も、東京への偏在というものがあります。富山県としては、自治体の財政力の差によって地方創生のこと、あるいは子育てや教育環境の施策に地域間で格差が出ることは、やっぱり望ましくないことというふうに考えております。
なので、これまでも重要要望、あるいは全国知事会の場において、国に対して東京一極集中の是正に向けた取組みを提言、要望してきたところです。
国においては、過度な東京一極集中を是正し、都市部と地方が共栄できるように、そこで先ほどのご質問にもありましたが、今日の発表にもありますが、政府機関や、あるいは企業の地方移転など、あるいは大学の地方移転など、分散型の国づくりに資する、真に実効ある政策を盛り込んでいただき、地方とともに本腰を入れて取り組んでいただきたいと考えています。
もちろん、県も国頼みということではなくて、人口減少、あるいはそこから生ずる課題にどう対応していくかということを議論するために、昨年4月から富山県人口未来構想本部を設置して、議論を重ねてまいりました。人口減少への対応として直ちに取り組むべきものは、今、編成中の令和7年度の当初予算に極力盛り込んで、重点的に盛り込んでいるところであります。そして、こういった施策を着実に進めていきたいと考えています。
【記者】
今ほどの質問とちょっと重なる部分があるんですが、庁舎の件です。
先ほど、知事ご発言の中で、労働環境の検証のためにモデル的なものを造る、それは今、4階の南西部分の改装しているもののことを言っておられるんですか。
【知事】
そうです、モデルオフィス、はい。それがもう入れるようになります。
【記者】
それで、先般の自民両会派との折衝の中で、この周辺のエリアマネジメントのことと、あと、適切な職場環境といいますか職場配置の部分で、予算が少しずつ新年度もついているやにお聞きしているんですが、そういうことも含めた上で、両会派から出てきた県庁舎の新築云々に関しては、議論を完全に封じ込めるのではなくて、今ほどの発言をちょっと自分なりにかみ砕くと、中長期的に検討する課題として、新年度もそういった会議体などで議論が出れば、有識者等からの声は受け止めて、今後どうしていくかということについての考えの一助にするというような理解でよろしいですか。庁舎の新築、改築に関しては。
【知事】
ありがとうございます。
まず、先般の予算折衝で会派から出た提案ですね。それは、やっぱりリクルート面での不都合が大きいんじゃないかということであります。県庁で働こうと思っていたけれども、この建物を見て断念されたという方がいらっしゃったということも事実です。そんなことを議会の側からも心配をいただき、そのようなご提案をいただいたことだと理解をしています。
一方で、目下富山県としては、富山県武道館、それから高岡テクノドーム別館、そして新川こども施設、この県有施設3つ、少なくとも大きなものは3つあります。もちろんそのほかにも高校の耐震化や改修、それから、これからまたエアコンの設置というものも出てまいります。そのような施設に対する財政需要というのは、本当に常にあるということ、特に今、大きいものは3つあるということであります。
なので、庁舎というのは、もちろん新しい人たちを迎えるものでもありますし、また県民の皆さんも来られる場でもあるんですが、第一義的には我々の働く場所です。なので、自分たちの働く場所のために、この財政需要の厳しい中で、新しい建物を新築するということは、なかなか言いづらい話ではあります。
でも、議会がご心配をいただいて、そのようなご提案をいただいたので、中長期的な課題として検討することはやぶさかではないというようなことを申しあげました。
実は、そのモデルオフィスというのも、まさにどういったオフィスがこれから求められるんだろうねということを研究、勉強するために設置をしたものであります。何も一部だけ新しくして、それで我慢してくれということはさらさらないので、そんなことは既に課題としては受け止めているということは事実であります。
【記者】
分かりました。
もう一点お願いします。
冒頭申されたように大雪予報が出ております。知事が1期目の就任直後、年明けてから、当時の森市長と一緒にお話(会見)を、お正月明けにされたときに、私、その本題と違って雪の話題をして、大変な大雪になったことを記憶しております。
どれほど降るかはあれなのですが、予報の期間の中で、私立高校の入試日が2月6日に控えておるかと思います。私立高校は県立高校よりは県の関与というのはレベルがちょっと違ってくるとは思うんですが、その大雪予報に関して、担当課を通じて、まさに「こどもまんなか」というか、15の春の試練を迎える受験生たちに不利益にならないように、そういった天候面も含めて配慮をお願いするというようなことは、どうでしょうか、天気見ながらだと思うんですが、そのあたりちょっと、私見になるかもしれませんが、お聞かせください。
【知事】
ありがとうございます。
まず、国公立の大学入学共通テストについては、先月、無事、雪はなく、むしろ本当に好天に恵まれて、無事終わったということでありました。今回は、私立高校の試験日が迫っているということ、これもやっぱり予断は許さないと思います。大学の共通テストにしろ私立にしろ、やっぱりそこにアクセス、子どもたちがアクセスするために、道路除雪については、県の担当の道路については万全を期すように、これは担当部局には伝えてあります。
また、実際にこの天候状況を見てどう判断されるか、これはもう各学校のお考えだというふうに思いますが、そのような情報提供はさせていただきたいと思っています。
いずれにしろ、これまでの勉強の成果を存分に発揮してほしいと願っています。
【記者】
政府機関の地方移転のタスクフォースの件でお伺いします。
先ほどの知事のご発言の中でも、過去の件について少しご発言あったと思うんですけれども、2014年に最初の地方創生というのを政府がやって、その際も地方移転するという話が入っていたというふうに思います。富山のほうですと、たしか消防学校だとかを希望していて、幾つかの機関が移転しているというふうに思うんですけれども、前回のこういった富山への移転というのを知事はどのように捉えていらっしゃるのかということ。
あと、地方創生に直接つながったわけでは必ずしもないというふうには思うんですが、その辺、過去を振り返ってどのように捉えていらっしゃるか教えていただけますか。
【知事】
前回、10年ちょっと前の地方創生で石破現総理が担当であられたこと、様々な施策が行われました。そして、その中の一つに中央省庁の地方移転ということもあり、富山県でも当時、幾つかの応募をしたというふうに聞いております。
ただ、そのときの成果として出ているのは、よく言われるのが文化庁の京都の移転、それから消費者庁の徳島移転、大きなものとしてはこの2つと言われています。
富山県にも医薬食品関係の、どういうんでしょうね、ごく一部のことが来たと。実際に役所が来たというわけじゃないですけれども、思っていたよりは大分小規模のものが富山県にも来たということはあります。私たちとしては、残念な結果だったと言わざるを得ません。
それで、実はそのときの報告書のようなものも見ております。要するに、もう一旦それで終わったというその報告書ですが、いろんな理由があるわけでありますけれども、1つには、地方に公務員がいると、国会が東京にあると、やっぱり国会議員の皆さんは東京におられると、その間の移動が、物すごい移動が必要だというようなことはその報告書に書いてありました。これについては、ちょっといかがなものかなと思って、今、我々Zoomで会議するのはごく普通なのに、国家公務員と国会議員はやっぱり対面でやらなきゃ駄目なのかなと、その交通費もばかにならないというような報告書に書いてあるんですね。これなどはちょっといかがなものかなと思って読んでいます。
今回、改めて、これも省庁移転2.0とは言うかどうか知りませんけれども、総理がどこまで腹をくくられてやられるのかということを注視していきたいと思います。そして、もしそういった公募が行われるとしたら、先ほど申しあげたように、富山県にあったほうがいい幾つもの理由をつけて、提案をしたいと考えています。
【記者】
関連して、前回以前の会見でも、もう正式に希望があった際はしっかり理論武装して臨みたいというようなご発言をされていたと思います。
例えば、防災庁ですと、リスク分散という観点から地方に移転するというのは、富山県、日本海側がいいかという話はあると思うんですけれども、地方創生という観点で、地域の活性化という点もあると思うんですけれども、そういった点での富山に来てほしいという思いというのは、改めてなんですけれども、教えていただけますでしょうか。
【知事】
もちろんそれなりの人員が、もし防災庁の、総理の言葉の感じですと、支局、分局というような言い方をされておられましたが、それなりの人数は配置をされるんだというふうに思っています。それによる経済効果も、それはあるんだというふうに思いますが、でも、それだけでは、私は限定的だと思います。地方創生という観点で見ると、やはりもっと新しい産業を興していく、うちで言うと、今、サーキュラーエコノミーなどを力を入れていく、それからバイオ医薬品などにも力を入れていくわけですけれども、そういったことへの支援などが富山県の活性化という意味ではより効いてくるんだというふうに思っています。
防災庁の提案は、あくまでこれは国家としてのリスク分散のこと、危機管理の意味で富山県にあったほうがいいですよというロジックでの提案になっています。それによって富山県がどれぐらい潤うかというのは、私は限定的だと思っています。
【記者】
あと、発表外で1点お伺いします。
ニューヨークタイムズの2025年に行くべき都市ということで富山市が選ばれまして、そろそろ1か月が経ちますが、富山市以外でもこの波及効果を狙っていろいろとツアーを考えたり、あとは、先日だとJR東さんが富山のポスターを作ったりなんかという話もあったというふうに思います。
このニューヨークタイムズの報道を受けてのこの1か月、知事は何かどのように見ておられるのかということと、あと、その以前の会見で、それを受けていろいろ作戦会議をしているというお話もありましたので、何かこの1か月で考えられていることとか、今後考えていきたいことだとかあれば、改めて教えていただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
タイミングよくというか、折しも予算をつくっている途中に飛び込んできたニュースなので、このタイミングを逃さずにニューヨークタイムズ記事を受け止めて、今、予算にいろいろと盛り込もうとしているところです。中身については、しかるべきときに発表できるというふうに思います。
せっかくのお年玉を十二分に生かして、そして富山市だけではなくて、県内全域に、ひいては北陸に、主に欧米からのインバウンドの恩恵を県下全域に波及させるようにという観点で考えているところです。
【記者】
発表項目で、地方移転に関するタスクフォースの件で、ちょっと細かいところといいますか、ちょっと事務的な質問になって恐縮なんですが、このタスクフォースは、今日付で設置したという理解でよろしかったでしょうか。
【知事】
いや、既にできていますという。
【記者】
2月からという、2月1日からできたというような理解でよろしいでしょうか。
【知事】
いや、もう先月からだったと思いますね。
【記者】
そうですか、分かりました。
【知事】
ごめんなさい。で、何でこの時期かという話ですよね。
実は、これも先般、予算折衝で自由民主党富山県議会議員会からも、せっかくそんないいことなんだから、もうちょっとはっきりやったらどうかというようなご提言もいただいたので、実は、黙って始めていたんですが、じゃ、やっぱりちゃんと発表しなきゃねということで、今日発表することにしました。
【記者】
分かりました。
あと、これもちょっと細かい点になるんですが、タスクフォースのメンバーですが、各部局長さんだとかがメンバーになるというのは分かったんですが、全体としての規模は、今の時点で何人だとか、もし分かれば教えていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。
【知事】
そこまでは、今、明確には申しあげられないです。
【記者】
あと、ごめんなさい、もう一点だけタスクフォースについて。
この各部局長さんたちがメンバーとなっているということなんですが、何かこのメンバーが集まって会議みたいなのは、開かれる予定があるのかというのと、もしそういう場合があるならば、初会合は大体いつ頃に予定しているかとか、もし何かあれば教えてください。
【知事】
そういうミーティングは、わいわいとこれまでももうやっています。ただ、タスクフォースと呼ぶのは今日以降ということになりますでしょうか。
【知事】
あんまりご関心を呼ばなかったようですが、発表事項の一つの木質耐震シェルターというの、これはなかなかの優れものだと私どもは思っています。東京理科大学の髙橋治さんという先生の知見、それに私どもの木材研究所の知見が合わさってできたものであります。
要するに、仮に家が地震などで倒壊しても、その部分だけはしっかりと残ると。なので、家で長時間いるという、言わば寝室のようなところに設定しておけば、不幸なことですが家は壊れたとしても、そこで寝たりいたりする人の命は助かるという、そのようなものであります。
これが大変に工期も短く、かつ安価で、100万円以内だというふうに今、考えておりますが、提供できるということなので、大規模な耐震改修などになかなか困難が伴う方には、ぜひこれもご活用いただきたいと。できるだけ早く市場に出せるようにと、今、努めているところでございます。またご報道いただければと思います。
以上です。
【資料1】「新時代とやまハイスクール構想(仮称)」基本方針(素案)への意見聴取について(PDF:192KB)
【資料2】政府関係機関の地方移転に関するタスクフォースの設置について(PDF:207KB)
【資料3】第9回富山県ものづくり大賞の決定について(PDF:553KB)
【資料4】県産材を活用した木質耐震シェルターの開発について(PDF:541KB)
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