安全・安心情報
トップページ > 県政の情報 > 知事室へようこそ > 知事記者会見 > 知事記者会見[令和6年度] > 定例記者会見[令和6年7月1日（月曜日）]
更新日：2024年7月1日
ここから本文です。
定例記者会見[令和6年7月1日（月曜日）]
- 日時：令和6年7月1日（月曜日）15時15分～16時05分
- 場所：4階大ホール
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
|
（冒頭発言）令和6年能登半島地震発生から半年を迎えるにあたって
|
2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
|
3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（冒頭発言）能登半島地震から半年が経過するにあたって
まず、今日は、ちょうど令和6年能登半島地震から半年ということで一言所感を申しあげたいと存じます。
大きな被害が出ました能登半島地震発災から半年が経過をしました。県内では、2万棟を超える家屋の損壊や道路などの公共土木施設または農林水産業施設など、広範囲にわたる被害が発生しておりますし、民間の企業でも工場、事業所、また商業施設、そして、公的なものでは学校などへの被害、今もなお県民生活や事業者さんの事業活動に大きな影響が出ています。
また、黒部峡谷鉄道、本当に私たちも、そして多くのファンの皆様も楽しみにしておられたことですが、黒部峡谷鉄道の全線開通の遅れ、これによって黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放も今年度はできないということにもなって、さらなる影響も見込まれているところです。
本県では発災後、速やかに被災者支援パッケージを発表しました。以降、数次にわたり補正予算を編成するなど、スピード感を重視して対応をしてまいりました。
特に、被害が甚大で多岐にわたる液状化被害を中心に、岸田総理大臣をはじめ政府与党に対して、国会議員の皆様、また県会議員の皆様とともに、国の支援制度の拡充を重ねて要望し、県が求めていた多くの支援策が国の施策に盛り込まれたところです。
さらに、復旧・復興の取組みの全体像、それから今後の復旧・復興に向けたタイムスケジュールを見える化する。そして、県民の皆様や事業者の皆さん、また市町村の皆さんにも安心な暮らしや事業活動を後押しする。県はこんなスケジュールで進めようと考えていますと、もちろん、それより早く復旧・復興を遂げられてもいいわけですけれども、一つの目安にしていただくことによって皆さんの背中を押したい。そんな意味で、3月におおむね3年間の取組み、今年度から令和8年度までの3年間の取組みを示す復旧・復興のロードマップを策定し公表しているところです。これについては、随時またアップデートしているところです。
県では、この復旧・復興ロードマップに基づきまして、住宅の復旧や被災者の生活支援、中小企業などのなりわい支援、そして、公共土木施設や農林水産業施設などの速やかな復旧、そして、富山県がいち早く復興することによって北陸全体の復興の力になっていく、そして被災地をはじめ市町村などと連携して、このようなことに全力で取り組んできたところでございます。
着実に本県の復旧・復興が進んできていることと、私は理解をしております。
また、多岐にわたる支援をより分かりやすい形で被災者の方に伝えることが大切というふうに考えまして、先月の28日には、住宅などの復旧に向けた各種支援制度の概要や制度利用に当たってのポイントに加えてフローチャート、あるいはモデルケースなどをまとめた住宅・宅地復旧パンフレットを作成し公表しているところでございます。これでございます。
住宅・宅地復旧パンフレットということで、今ホームページ上で公表しております。そして、これは随時、いろいろ制度もより拡充されたりということ、常に時点修正をして最新のものをホームページ上にアップしていきたいというふうに思います。
さらに6月議会で予算化しました宅地液状化等復旧支援事業の相談窓口についても、富山市さん、高岡市さん、氷見市さん、射水市さんにおいて、本日運用が開始されたとお聞きしております。
なお、この出来たてのパンフレットですが、先ほど新高岡駅で岸田文雄総理大臣とお会いをしまして、これをお渡ししました。これを基に富山県の取組み、また総理のご決断で、液状化については、本当に二度にわたり拡充をしていただきました。そのお礼も込めて、このパンフレットをお渡ししましたところ、大変に分かりやすくなっていると、いろんな支援策がこれを見れば、フローチャートがあって一目瞭然ですねということ、こういうのがやっぱり被災者の皆さんの助けになるのではないかというふうにご評価をいただきました。
また、復興は加速化を求めつつも、被災者ご本人の気持ちが大切だねと、そのあたり心の復興もしっかりと被災者の皆さんに寄り添って進めてくださいねと、そのようなお言葉もいただいたところであります。
私から改めて、3月と5月に2回、総理にお会いしてお願いをしたところですけれども、十分な支援をいただいたことに感謝を申しあげるとともに、今後も状況の変化で新たな課題が出るかもしれませんと、その際には、またさらなるご支援をお願いしたいということを申しあげたところ、それは、はい分かったというふうにおっしゃいました。
引き続き、このように国や市町村としっかりと連携して、県民、事業者のご協力、または全国の自治体の応援もいただきながら、ロードマップに即した早期復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。
冒頭、地震から半年について以上でございます。
1.「T-Startup」集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始について
続きまして、今日の発表項目1つございます。
T-Startup集中支援プログラム、これは今年で3年目になりますけれども、それの参加企業の募集を開始するということでございます。
それでは、T-Startup集中支援プログラムにおける参加企業の募集について、富山県では、令和4年2月に策定した富山県成長戦略において、スタートアップ支援を施策の柱に掲げ、スタートアップを継続的に生み出すスタートアップエコシステム、これの構築に向けて、そのロールモデルを創出するために、とやまスタートアップ、すなわちT-Startup創出事業を実施し、突き抜けた起業家に対する集中的な支援を行っています。
集中支援を行うT-Startup Leaders Programの対象企業は、業種や業界を問いません。なので、次の項目に該当する企業を募集しております。
おおむね創業後10年未満のベンチャー企業、起業を目指す新規事業に取り組む企業、それから技術力のある中小企業のうち革新的な経営力で急成長を目指す跡継ぎベンチャー、これは今年度の新機軸であります。新しいポイントであります。
また、より効果的な支援となりますように、一定期間内に上場などを目指すIPO・M＆A型、それから、大学等の技術シーズを活用する研究開発型、また、地域課題の解決に取り組む地域インパクト型、この3つの類型に分けて選定をいたします。業種や目的に応じた集中支援を実施することとしています。
プログラムの支援内容ですが、T-Startupに選定された企業に対して、約6か月のハンズオン、伴走支援期間中に、専門家を活用し市場戦略・知財戦略・組織戦略に関するメンタリング支援、また、サービス・プロダクトのブラッシュアップ支援、そして、投資家との資金調達面談などの集中支援を提供いたします。
この企業の募集期間は、本日7月1日から7月31日の1か月間になります。
募集の数ですが、今のところ五、六社を想定しています。
次に、募集説明会についてご説明します。
7月12日金曜日の16時から、本プログラムの募集説明会を開催します。
事業説明のほか、福井県鯖江市発の上場をされているスタートアップである、株式会社jig.jpの福野泰介代表取締役社長をお招きしまして、上場に至るまでの道のりなどについてお話しいただくトークイベントもこのときに予定をしております。
プログラムへの参加を検討している県内企業をはじめ、関係の方々にぜひご参加いただければと思います。
最後に、今後のスケジュールについてご説明いたします。
本日の募集開始後、7月12日金曜日に募集説明会を開催し、広く参加企業を募ります。そして、7月31日の募集締切後は、8月の上旬に書類による一次審査を行います。そして、8月22日の二次審査、これはオンラインでピッチ審査をいたします。そして、審査員による質疑応答があります。この二次審査を経て、8月の下旬に最終審査結果を発表することとしています。
また、今年度からの新たな取組みとして、9月2日の月曜日には、経済界を巻き込んだエコシステム形成イベントを開催することを検討しており、そこで今回T-Startupに選ばれた企業を紹介することにしています。
9月初旬からは、これらの企業に対して、6か月間のハンズオン支援を実施する予定としています。
プログラムへの参加申込みやお問合せは、こちらの特設サイトからお願いします。
本事業を通じて、ロールモデルとなる成功事例をつくり、県内のスタートアップ創出機運を醸成し、エコシステムに必要な知見とネットワークを形成できるよう取り組んでまいります。
T-Startup集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始に関しての説明は以上となります。
冒頭、私からは以上です。
2.質疑応答
【記者】
復興支援の、半年の復旧・復興ということで、これから公費解体がどこまで進むかということが一つポイントになると思うんですけれども、一義的にはもちろん市町村が主体的に進めていくものだと思うんですけれども、市町村の自治体の職員の人手不足ですとか、あるいは建設業者さんの人手不足などもあって、今のところは申請が4割程度にとどまっているという現状に対して、県としてどういうふうに把握といいますか、サポートしていきたいというふうにお考えかお願いします。
【知事】
半年の時点で4割というのがはたして多いのか、あるいはちょっと少なめなのか、その判断は私には今分かりませんけれども、でもやっぱり自分の長年住み慣れた家に関することですから、いろいろとお悩みもあるんだというふうに思います。
これは、もちろん町の復旧・復興のためには、公費解体というのも必要な一つの手だてだと思いますが、そこは被災者の方々に寄り添って、被災者の方々がじっくりと考えられて、そしてご判断されることを尊重すべきだというふうに思います。
その上で、あくまで窓口は市町村でありますので、私どもとしては、市町村また国、あるいは業界の団体、これらと協議をしながら、望まれる方がスムーズに公費解体を受けられるように必要な助言を行っていきたいと考えます。
【記者】
続きまして、孤立集落の対策の強化なんですけれども、今回の地震で半島という地理的な制約があったということで、道路が寸断されて被災地への支援が滞ったという現状があったと思うんですけれども、これを踏まえて、県も今年度末までに地域防災計画の中で、孤立集落への対策を協議していかれるというふうに聞いていまして、現在、課題を洗い出しておられる段階と聞いているんですけれども、どういった課題に対して、どういうふうに改善点を処理していきたいというふうにお考えでしょうか。
【知事】
孤立については、これまでもありました。3年前の大雪のときにも一部孤立した集落もありましたし、今回の地震でも、半島部の集落では、そのようなことになりました。
ちょうどこれから、令和7年度の予算に向けての各市町村から要望をお受けし始めます。これは例年この時期に行うことなんですけれども、そこでも各市町村長さんから、あるいは大概、議会議長さんもご一緒に来られますけれども、そのようなこともぜひ聞き取っていきたいと思います。
例えば、ある町長さんと話していた、会話の中で出てきたんですが、道路の脇に大きな大きな杉の木があって大分傾いているところがあると、これはもし次何かあったら危ないんじゃないかと、その杉の木がバタンともし道路をふさいだら、相当の期間通れなくなりますよ、みたいな話も聞いています。
やっぱりそこら辺は、本当に現場をよくご存知の市町村長さんからいろいろとお聞きをして、これまでもいろいろと聞いてはいますが、ちょうど今そういう要望の時期ですので、その中で様々なケースについて把握をした上で対策を取っていきたいというふうに考えます。
【記者】
防災がらみでもう1点、豪雨の関係でお聞きしたいんですけれども、去年の夏の豪雨災害を踏まえまして、6月下旬から、白岩川ダムと和田川ダムで、貯水量を大分下げているというふうな対策を取っていらっしゃると思うんですけれども、先週末、昨日までも大雨がありましたけれども、今のところは運用はスムーズにいっているんでしょうか、その辺をお願いします。
【知事】
先般、この場で発表した件を早速、今運用を始めているところです。今のところ、特に問題があるという話は私には入っていません。もし、何かあるようでしたら、また発表したいというふうに思います。
ただ、それに関連して、昨年の豪雨の報道もいただいているところです。その中で、県がダムで水を貯めておりましたと、それを緊急放流したために下流で氾濫しましたと、そのような流れの放送もちょっと散見されますので、そのあたりはぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
ダムで貯めていたと、それをダムがもう水位がいっぱいになったので放流をしたということ。それは、それだけ時間を稼いだということなんです。そこまでダムで貯めていたので、そのままもし流れていたら、もっと早く下流の水量が増していたことをダムで時間を稼いだということがあります。
そのところは、ぜひご理解をいただいて、ダムの効果というものはご理解をいただいてほしいというふうに思います。
関連して、昨夜来も大雨がありました。5市町に大雨警報が出たところですが、つい先ほど14時50分に、全て5市町ともに大雨警報は解除されたところでございます。今、注意報に切り替えております。今回の雨によって、人的被害、住家被害はありません。公共土木施設で今のところ1件把握しているのが、魚津市内の早月川の右岸の護岸が欠損をしております。そのようなことでございます。
【記者】
発表事項なんですけれども、T-Startup、導入3年目迎えることを先ほどお伺いしました。初年度からの実績等で知事が把握していらっしゃる範囲で結構なんですが、目立ったものもあるかと思います。人口減の中でこういった機運を育てるということは非常に大事かと思いますので、改めてそういった実績につきましてご説明いただきたいのですがお願いできますでしょうか。
【知事】
これまで令和4年度、5年度、2年にわたって、それぞれ企業6社を選定し、先ほど来申しあげているように、集中的に伴走支援をいたしました。それらの企業の中には、ビジネスを大きく拡大をされ、2年後の上場を目指して、今具体的な手続を進めている企業が出てまいりました。
それから、様々なサービスや製品が作り出されて、事業領域を、それまで県内でやっておられた企業が関東、東京にまで広げられた企業も出てまいりました。また、別の企業は、東京の投資家から累計で3億円近くの資金を調達した企業も生まれてきました。個別には、そのような成果が出始めているということです。
そして、あとこういったことを県が旗振りをしてやったことによって、そういう機運が、スタートアップを応援しようという機運も出てきたということ。その具体的な現れとして、一つは一般社団法人T-Engineという、これは学生さんたちが、大学生さんたちが、あるいは大学院生さんが起業を応援しようという、学生自ら応援しようという、そんなT-Engineという組織ができて活動を始めています。いろいろともう事業もやっているようですが、そんなことが出てきたのも大変うれしいことだと思っています。
それと、これは経済産業省の調査が先般発表されましたけれども、富山県内の大学発ベンチャーの企業数が令和5年度で12社となったということ。これは、絶対数自体はまだそう大きいとは言えないんですが、ただ伸び率という意味では、過去5年間、平成30年とこの令和5年を比べると伸び率が4倍になったということで、伸び率は全国トップということになりました。
産学官、大学がもう本当に一生懸命、大学の知財を活用して、それをもって社会課題の解決につなげるために大学という立場で社会課題に立ち向かうことももちろん一つですが、一方でその知財を活用して民間企業を作り出して、その企業によってやるということ。多分こちらのほうがスピード感は出るんだというふうに思います。
そのようなことで、大学発ベンチャーの企業数が、伸び率が全国1位になったということも、これもうれしいニュースだというふうに思い、そんな、どちらかというと富山県の皆さん、結構謙虚な方が多いんですが、挑戦してもいいんだという、そんな機運が出てきたというのも、ある意味ではこのT-Startup事業も一つお役に立っているんじゃないかというふうに思っています。
【記者】
先ほどおっしゃったエコシステム形成イベントを開催するということだったんですけれども、こういった機運を高める一助とされたいというのが狙いということになるんでしょうか。
【知事】
そうですね。
【記者】
次に、能登半島地震について質問させていただければと思うのですが、沿岸部の大変被害を受けられた地域においては、なかなか住み続けられないということで、自宅を離れて住民票も動かされるという方も多数いらっしゃいます。地域コミュニティの維持という意味では、必ずしも住んでいること自体がそれに資するかどうかというのは、また議論があるかと思うんですけれども、非常に人が減っていく中で地域の活力をどう生んでいくのかというのが課題かなと思っております。
県として、どのような形で今後市町村さんの取組みのほうを支援されていきたいかということついてご意見があればお願いします。
【知事】
今、おっしゃっているのは、特に沿岸部で液状化があったところの地域に、そのようにそこで住み続けることを、本当に苦渋の決断だと思いますが、断念をされて、ほかの場所に移られた方がおられる。それが結構多い地域も出てきたということだというふうに思います。
ここは、やっぱり液状化については冒頭にも申しあげたように、本当に政府からも手厚い支援策が出てきました。そして、それをいち早く富山県でも、それぞれ液状化になった市でも、今回の6月のそれぞれの議会で予算化をし、被災者の皆様にお使いいただけるような体制は整えました。
それから、政府のこれまであったスキーム、面的に公共事業として液状化の宅地の修復と、それから、その前の道路やらの公共施設と一緒に面的に復旧しようという、その事業ももちろんあるわけで、これはまた各市で住民の合意を取っていかれるという作業が今後行われると思いますが、これはちょっと時間がかかるということなんです。
熊本地震は8年前に発災しましたが、今でも熊本の面的事業、面的に液状化対策をしようという事業は完了まで至っていないというふうに聞いています。8年たってもそういうことです。
富山県では、できれば8年は待たずにそのようなこと、事業が完了するように取り組んでいきたいとは考えておりますが、軽々に申しあげられることではありません。そのような状況を、やっぱり被災者の皆さんもお聞きになって苦渋の決断をされた方も多いんだというふうに思います。
なので私ども県としては、各市が取り組まれる液状化対策、これについてしっかりと伴走して、あるいはアドバイスをして、少しでも早く、冒頭のこういうスキームんなんかも使って、まずはできることからやっていく、個別に液状化対策をやっていくということ。
それともう一つ、合わせて面的に液状化防止事業をやるということ、これの応援もさせていただく。そうすることによって、やっぱりそれもある時期にはめどをつけなければならないと思います。あとじゃ8年は待てないけれども4年なのか、4年なら何とか頑張ってこの地域に住み続けようと、ぜひそういうふうに思っていただけるように県としても応援をしていきたいというふうに思っています。
それから、そもそもがと言ったらちょっと言葉がきついのかもしれませんが、そもそも人口が減りつつあった地域もあると思います。これは、例えば今回沿岸部にそういうケースが出てきているわけですけれども、中山間地などではこれまでもあったことです。それに対して県では、条例にも基づきまして、様々な手だてを打ってきました。例えば、中山間地域の住民の皆さん自ら、その地域の集落の存続のためにやっぱり自分たちが立ち上がる、そのための話合いをしていただく、その話合いのきっかけづくりのために、県からコンシェルジュという人たちを派遣して、言わばその集落でのお話し合いのきっかけづくりをする。あるいはファシリテーションをする。そういうふうな事業を行ってきましたが、そんなことが、この中山間地域でやってきたことが、もしかしたらこの沿岸地域でも応用できればというふうにも考えます。
そのようなことで、やはりどなたでも、生まれ育ってこれまで住んできたところに住み続けたいという気持ちはみんな一緒だと思うんです。ただ、それぞれのご家庭により家族構成やあるいはライフステージや、あるいは損壊の具合や、いろんな事情が本当に個別様々です。それらに応じて適切なアドバイスをすることによって、結果として引き続きそこに住み続けたいねと思っていただく、そして、住み続けられるように技術的な支援をしていく、土木的な手だてを打っていく、そんなことを応援していきたいと思います。
【記者】
先ほど、総理に新高岡駅でお会いになれたということでした。これは総理の日程もあることでなかなか難しいところだとは思うんですけれども、恐らく日程でいって七尾のほうを見ておられた、帰るというか新高岡駅のほうか便が良かったということだと思うんですが、通る過程で氷見市ですとかほかの箇所もあったので、例えば知事の働きかけで、そういったところに視察に行かれるということも、これは被災者の方にとってみれば一つ励みといいましょうか、そういった勇気づけられることになるチャンスかなと思ったんですけれども、そういった働きかけというのはやはりなかなか難しかったのでしょうか。
【知事】
そうですね。今回は、もちろん報道されておりますように、やはりこれも半年たって、それで7月1日から石川県の創造的復興のためのタスクフォースができると、それの立ち上げ、そして激励のためという明快な目的の総理の能登半島訪問でありましたから、そこに追加的にあれもこれもというのはちょっと難しかったと言わざるを得ません。
ただ、せっかく新高岡駅から帰られると、まず、そのことによって能登の支援、あるいは能登への復旧の工事業者さんなんかも、実は富山県で高岡を拠点にしてやっておられるんだということ、そんな意味でも能登の復旧・復興に富山県も役に立っているんだと、もちろんほかにも避難者を受け入れたり、患者さんを受け入れたり、たくさん今までもやってまいりましたけれども、そんなことも総理には身をもってご理解いただけたのではないかと思って、それはそれで十分に意義があったことと思いますし、先ほど申しあげたように、このパンフレットも大変にご評価いただきましたし、それから、今後の状況の変化の際にはしっかりとまた応援をしますというお言葉もいただきました。本当に短時間ではありましたけれども、意義のある面談になったというふうに思っております。
【記者】
最後に、6月の議会が先日閉会ということになりました。改めて議論を振り返っていただいて、知事としての手応え、もしくは今後に向けた課題とかそういったものも同時にいろいろあったかと思うんですけれども、改めて振り返っていただけますでしょうか。
【知事】
やはり、能登半島地震が起きて、最初2月から3月にかけて議会がありました。そこでも、この復旧・復興への取組みについて、いろいろな議論があったところです。今回は、それからまた数か月たって、いろいろな状況が見えてきた、被害状況も見えてきた、それから、私どものロードマップも明確にできたという、それを受けて、具体的にどんな復旧・復興への取組みをしていくのかという、そんな議論も多かったというふうに思っています。それぞれの地域から出てきておられる議員さん方の視点、これもやっぱり我々にとっては大変に参考になるものでした。この議論の結果もまた反映をして、今後の復旧・復興の取組みにつなげていきたいと考えております。
【記者】
まず、地震のこと、岸田総理とお会いしたということで、その点についてもう少し詳しくお伺いします。総理との会談は知事からご依頼、どういった経緯で実現されたのか伺います。
【知事】
タスクフォースの激励に能登空港にいらっしゃる、そしてその後、和倉温泉の状況を見られて、そして、それから南下されて新高岡駅から帰途に着かれるという話を聞いたので、ぜひお会いしたいということをこちらから申し入れました。
【記者】
地震などについてお伺いします。総理も石川に来られたということで、より被害が大きな石川県ということで、連携ということで、地震に限らず石川との連携というのは、新田知事かなり力を入れておられることですけれども、今後の復旧・復興だとかという過程において石川県とどのように連携をとっていきたいと考えておられますでしょうか。
【知事】
これまでも本当に発災直後から、連携といいますか、富山県から消防や警察、それからDMAT、DPAT、DHEAT、DWATなどなどの派遣、それから、県外避難者の約半分以上は受入れと、それから、患者さんの県外での預りの6割はうちで預かったなどなどという支援はしてまいりました。
引き続き、連携といいますか、やっぱり富山県もまずは復旧・復興をいち早く成し遂げていくと、その一方で石川県への応援は引き続きやっていきたいと思っております。さらに、今定例的にやっております3県の知事懇も、今年は富山県で開きますので、そこでは福井県の知事とも一緒に3県での、北陸全体としての復旧・復興への取組み、こんなことも一緒にできることはどんなことがあるのか、そんなことも議論できればというふうに考えています。
【記者】
続いて、発表項目のT-Startupについてお伺いします。
対象企業について今年度から跡継ぎベンチャーを加えられたという話があったと思うのですが、これを新たに加えられたということであれば、どういった意図で加えられたのでしょうか。
【知事】
そうですね。今、実は経済産業省が中堅企業を応援しようということを一つのポイントに政策を打っておられます。これはスタートアップ、ゼロから1をつくるということ、これも大きな意味がありますけれども、既に事業をやっておられる企業、中小企業であったり、さらにもうちょっと大きな中堅企業であったり、だからゼロを1じゃなくて、例えば10を100にする、10を1000にしていく、そのようなこともやっぱり意義があるし、また、もしかしたらそちらのほうがより効果が高いのではないかということもあるんだというふうに思います。
今のこの跡継ぎベンチャーというのは、まさにそんな視点でありまして、既にある程度の年数事業を営んでこられたと、そこに例えば跡継ぎが出られて、若い経営感覚で新しいことにチャレンジをする、あるいは新しい技術をどこかから持ってくるとか、そんなところも一つのこのT-Startupの類型の一つにしていいんじゃないかということで、今回これまでの新しい企業、それからそれに加えて既に企業としてはある程度の歴史がある中小企業だけれども、これからさらに急成長を目指す跡継ぎベンチャー、こんなものもこの対象に加えたということであります。
【記者】
改めて質問になるんですけれども、ベンチャー企業、スタートアップ企業がたくさんできることの社会的な意義だとか、どんなものとお考えでしょうか。
【知事】
やっぱり企業の存在意義というのは、富山県に限らず社会の課題を解決する。そこにビジネスチャンスがあり、また利益もついてきて、そして企業の成長もある。場合によっては、さらに大きく飛躍する、株式を公開する。株式公開というのは、その社会課題解決の事業がより多くの方に支援をされるということですから、より意義が、その企業価値があるということが認められることだというふうに思います。
なので、そういったいろんな分野の新しい企業ができてくる、そして、社会課題が解決されていく、その過程で雇用も生まれるでしょう、また新たな技術も生み出されるかもしれません。そんなことがこの地域にとって、また、さらに国にとっていい影響が出てくるということ。そういったことが私はこのスタートアップ、ベンチャー企業を応援する、生み出していく意義だというふうに考えています。
【記者】
すみません、最後に一つ。6月5日、6日にSUSHI collection TOYAMA、「寿司といえば、富山」のイベントを開催されたと思うんですけれど、県外からいろんな方を呼んでアピールしていただくという趣旨で開いたイベントだと思いますけれども、開催を終えて、その成果とかをどのように見ていらっしゃるでしょうか。
【知事】
2日間にわたって、SUSHI collection TOYAMAを行いました。ただ、私は残念ながら、最後の試食会、中華とフレンチのシェフが寿司を作るとどうなるかという、大変チャレンジングな試食会だったんですが、それも本当に2品しか食べられなかったので、これはちょっと残念でしたけれども、それはさておき、多くの方はその時間を共有されて、そして、その寿司の新しい可能性について、それぞれインフルエンサーの方々であり、一定程度以上のフォロワーをお持ちのSNSの発信者であったり、そんな方々が今てんでにそれぞれの思いを発信していただいているというふうに思います。
それがまさに狙いなんですけれども、それが今後どんなまた波及効果を生んでいくかという、それが楽しみなところで、SUSHI collection TOYAMAが終わったから短期間でどうだこうだという話では、あまりそういうことはないと思いますけれども、これからじわじわとそのインフルエンサーの方々がいろんなところでそれを語ったり、あるいは発信したりしていただけるんだというふうに、それが狙いですので、それがまた富山県にどうフィードバックしてくるのか、そんなことをこれから楽しみにしていきたいと思います。
【記者】
冒頭の岸田総理のお話のところで、心についての支援の大切さみたいなものがあったという話、被災者に寄り添って支援をしてほしいという、その言葉を受けての知事の所見といいますか、今後の復旧対策についてどのような、支援等があれば伺えればと思います。
【知事】
復旧・復興というと、まずは物理的な、あるいは土木的な、あるいは建築的な復旧・復興ということをイメージしますが、やっぱりもう一つ大切なのは、心の復興ということだと思います。総理は、やっぱりそんなこともしっかり知事として心配りしてくださいよねという、そんなお気持ちのご発言だと理解しております。
なので、先ほど冒頭解体の話もありました。やはり、かなり傷んだ建物があると、なかなかそのエリアの復旧・復興、エリアとしては復旧・復興にも差し障りがあるのかもしれませんが、でもそこはやっぱりその持ち主の方に寄り添って、長年住んだ家を放棄してそれを解体するというのはとてもやはり苦渋の決断だというふうに思うので、そのあたりもしっかりと気持ちに寄り添っていくということ。例えば、急かしたりすることなく、じっくりと機が熟すのを待つ、そんな姿勢も大切なのかなというふうに思って私は聞きました。
【記者】
公費解体についてなんですが、申請件数が多いのが少ないのかなかなか難しいというお言葉もありましたけれども、地震から半年がたって、ようやくそれぞれの市町村で本格的な公費解体が徐々に始まってきているのかなと思うんですが、半年たってようやくというのを知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
【知事】
富山県にとって初めての経験です。まず、いつ頃から、これまでの地震、例えば阪神淡路のとき、あるいは東日本のとき、そして8年前の熊本のとき、どれぐらいから公費解体が本格化したのか、そこまで私、勉強していないんですが、でも、この半年、別に時を無駄にしたという気は私はしておりません。それぞれ、各市でも、県でも、そのときそのときベストな対応をしてきて、その結果、今半年が過ぎて、そして公費解体も始まったということと理解をしておりますが。
【記者】
重ねてにはなりますけれども、市町村が主体ではありますけれども、県と連携したり、業者さんと連携したりですとか、今後どのように公費解体を進めていかれるかということになりますか。
【知事】
市町村が窓口であり、そして実際に作業に当たられるのは解体の業者さんであるということであります。県としては、そこに技術的な支援とか、あるいは様々な支援制度があるとしたら、そのような紹介をしたりして、解体を望まれる方がおられるなら、それはいち早くスムーズに行われるように応援をしていきたいということであります。
【記者】
地震についてなんですけれども、先ほど心の復興というお話もございました、私からは神社仏閣の復旧・復興についてお聞きしたいんですが、現状そういった支援というはなかなかちょっとできないというか難しいというのがございまして、石川県のほうでは、あるいは熊本地震のほうでは、基金のほうでスキームを作ったと理解しているのですが、そのあたりはどのように取り組まれるか所見をお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
そのような神社仏閣、宗教法人の資産の被害についての対応ですけれども、これについて私どもで今取り組んでいるのはというか、これは財務省マターになりますけれども、やっぱりそういった神社仏閣を大切に思っておられる方、特に周辺の住民の皆さんでおられると思います。あるいは企業の方でおられると。
そういった方々からの寄附ですね。浄財というか寄附、それをもって復旧工事を行うという、そういったケースの寄附金を税制で優遇をするということ、これは財務省にお願いをしてそういうスキームは今できました。それをご活用いただけば、そういった施設の復旧について一つ弾みがつくのではないかというふうに思っております。
【記者】
今後、何か新しい支援というか、そういったものをご提示される考えというのはないのでしょうか。
【知事】
特に寺社仏閣の支援ということでしょうか。
【記者】
そうです。
【知事】
そうですね。大変に多くの被害が出ているというふうに理解をしています。
また、ここにおいて文化財に対しての応援ということでありまして、それが歴史的な価値があるものを対象として、国から文化財ドクターというものを派遣する事業があるということであります。こんなことも適用できればというふうに思います。
【記者】
もう1点、T-Startupに関連してなんですが、先日の県議会の委員会のほうで、成長戦略のスタートアップ支援という柱について、達成する見込みであるというような報告がありました。IPO1社、あるいは同等の企業複数社並びにベンチャー企業10社以上の設立というものを2026年度までに達成するというのが目標だったかと思うんですが、改めてその目標が達成見込みであるという件についての知事の所見をお伺いします。
【知事】
先ほども申しあげたように、今、上場の準備に入っている企業が1つあります。それから、これまでで2年間、そして今年もさっき発表したように新しい企業を応援してまいります。もちろん募集にかからなかった、あるいは審査に選ばれなかった企業がたくさんあるわけでありますから、そういった企業の中でも、また伸びていく企業もあろうかというふうに思います。なので、同等の企業複数社ということもある程度行けるのではないかと思っています。そして、大学発ベンチャーも増やすというもの、これはさっきも申しあげたようにかなり勢いがついてきたということで、当初の目標は達成できるのではないかというふうに、今考えています。
【記者】
秋の知事選へ向けてお伺いしたいことがあるんですが、おとといの政策協定書の締結式の際に、誓約書にももう既にサインをされたということで、質問させていただいた中で、今回の旧統一教会との関わりについてのスタンスとして、旧統一教会のことも含めて自民党のガバナンスコードをしっかりと踏まえながら今後の政治活動を行っていきたいというふうに知事からお言葉をいただいたのですが、旧統一教会から選挙応援があった場合、秋の知事選については断りますか、受けますかというのを改めて伺いたいなと思います。
【知事】
それは、もしそうなったら、そのときには考えたいというふうに思います。
【記者】
以前のときにも、もしそうなったらそのとき考えたい、連絡は取っていないということだったんですが、ガバナンスコードの誓約書にも従うということは、統一教会も含めて反社会的に問題ある団体とは誤解されるようなことはしないということで、やはり仮定の段階でも、選挙応援は受けないということはやはり言えないでしょうか。
【知事】
もうこれで一切連絡も取っていませんし、それはですからコンプライアンス上問題がある団体とはお付き合いしませんということは、もう2年前から申しあげていることです。そして、実際にもうこれで就任してから3年7カ月たちますが、連絡は取っていません。
これ以上何を言われたい、聞きたいとおっしゃるのか、よく意味が分かりません。
【記者】
旧統一教会と関係を絶つというふうに明言して、もっと強い言葉で言うべきではないかと県議会での質問でもあったと思うんですが。
【知事】
国語の問題は、ここで何度もしましたけれども、言葉遣いの問題をこれ以上議論してもあまり生産的ではないというふうに思いますよ。
【記者】
ありがとうございます。
連絡は取っていないから、もし来れば考えますということですね。
【知事】
そういう仮定の質問にはお答えできませんということですね。
【記者】
少し前になりますけれども、県職員の飲酒運転の、病院の医師とかありましたし、あと県警のほうでもアプリで備品を売っていたりとかありましたし、最近では盗撮とかも、要するに県関係の職員の不祥事が相次いでいます。どのように今、受け止めていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
大変に責任者として申し訳ないことが続発しているというふうに思います。すぐに綱紀粛正の通達も出したところでございます。
ただ、こういうことは本当に繰り返し繰り返し、こういう折に触れて注意喚起をする。そして、全体の奉仕者、公務員として襟を正していく、こんなようなことを私からも言い続ける。それから、各部門の上司からも言い続ける。こういったことで組織として、そのような文化を改めてつくっていく、それしかないというふうに考えております。
改めて、でも責任者としては大変に申し訳なくお詫びを申しあげたいと存じます。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】「T-Startup」集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始について（PDF：1,122KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください