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更新日：2024年4月25日
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定例記者会見[令和6年4月25日（木曜日）]
- 日時：令和6年4月25日（木曜日）15時30分～16時15分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
1.SUSHI collection TOYAMAの開催について
今日はちょっと盛りだくさんになっています。5点、私から冒頭発表いたします。
まず、「SUSHI collection TOYAMA」の開催です。延期していました「寿司といえば、富山」のキックオフイベント「SUSHI collection TOYAMA」、これを6月5日、6日の1泊2日で開催することとします。食のインフルエンサーなど、発信力のある方を県内外から招待をし、富山ならではの食の魅力を寿司をキーワードに体験をいただくと、そして、参加者からの口コミ、あるいはSNSなどによる情報発信拡大を図ってまいります。
1日目は、新高岡駅から観光列車「べるもんた」に乗車いただいて、ジオリブ研究所所長の巽先生による「走る地質学教室」を列車の中で開催いたします。多彩な食の恵みを生み出す富山の地形の特徴について理解を深めていただくとともに、「べるもんた」の車窓から立山連峰と富山湾の絶景を楽しんでいただきます。
次に、氷見の網元のお宅で灘浦定置網漁業組合さんから定置網漁業などについてお話しをいただいた上で、氷見市内のお寿司屋さんで富山の若手寿司職人2人が握るお寿司を堪能いただきます。
2日目は、早朝から白えび観光船に乗船し、白えび漁を見学いただくとともに、プール制による資源管理の取組みを紹介いたします。その後、内川エリアに移動して、旬の白えびを使った朝食を提供いたします。
また、富山を代表する押し寿司である「ます寿司」についてワークショップを開催して、その歴史を学ぶとともに、実際に作っていただくことにしています。
その後は富山市へ移動します。そして、イベントのフィナーレとして、富山県美術館においてスペシャルランチを提供します。これは何がスペシャルかというと、中華とフレンチのシェフが富山の食の強みを生かした新たな寿司を提供するということです。このスペシャルランチには、雄峰高校さんの調理師養成課程の学生が料理の給仕などとして参加をいたします。全国の第一線で活躍する料理人との交流は彼ら彼女らにとってよい刺激となり、今後の飛躍のよいきっかけになることを期待をしています。
こうした行程を通じて、参加者がSNSなどで情報発信したくなるようなコンテンツを提供し、能登半島地震からの復興支援にもつながるよう関係人口、富山ファンの拡大創出につなげてまいります。
このイベントの2日目に参加し、積極的に情報発信いただける県民の方5名を、本日から5月14日までで募集をいたします。参加条件は、参加いただいたイベントの内容や感想をSNSなどで発信いただける県内在住の方です。イベントに参加して改めて気づいた富山の魅力、寿司のすばらしさなど、県民目線で発信いただくことを通じて、県民の皆さんの富山の寿司への愛着や誇りにつなげていきたいと考えます。一緒に富山県を盛り上げたいと思っていらっしゃる方にぜひ応募いただきたいと思います。詳細については、担当課にお問合せください。
「SUSHI collection TOYAMA」についての説明は以上となります。
2.救急医療電話相談（＃7119）の県内での運用開始について
2点目は、救急医療電話相談（＃7119）の県内での運用を開始することとしましたので、お知らせをいたします。
事業の内容についてご説明します。本事業は、夜間や休日に急な病気やけがで不安を抱えた方が、救急車を呼ぶべきなのか、医療機関を受診するべきなのかについて＃7119にダイヤルすれば、看護師が症状を聞き取り、緊急の搬送の必要性や応急手当の方法など電話でアドバイスを受けられる仕組みです。この電話相談は、診療行為、医療行為ではなく、電話での助言により相談者の判断の参考としていただくものです。県民の皆さんにとっては、お電話で相談いただくことで疾病に伴う不安が少しでも和らぎ、安心につながるものと考えています。
事業概要について説明します。実施区域ですが、県内全域でご利用いただけます。本事業は、県と市町村が共同で費用を負担し、運用を行います。運用開始は、5月7日火曜日の午後7時からです。受付時間は資料記載のとおりですが、平日の夜間や休日となります。平日は、19時から翌朝9時まで、土曜日は13時から翌朝9時まで、休日は午前の9時から翌朝の9時まで、終日ということになります。
次の資料をご覧ください。事業の流れについて、まずイメージ図をご覧ください。県民の方が＃7119でお電話をされるとコールセンターにつながり、相談員である看護師が対応します。その際に病気やけがの症状の把握や緊急性、応急手当の方法などの助言を行います。相談内容に緊急性があった場合には、救急車の要請をしたほうがよい旨を案内します。また、判断が難しいケースなどに備え医師を常時待機させていますので、安心してご利用ください。
導入効果としては、1つ目に、救急車の適正利用が考えられます。現時点で本県の救急出動は逼迫した状況にはありませんけれども、救急車の出動件数は年々増加しておりまして、この傾向は今後も続くものと見込みます。本事業を導入することにより、救急出動の増加を抑制し、逼迫化の回避につながると考えています。
2つ目は、救急医療機関の受診の適正化です。これまでも医療機関における夜間の救急体制は逼迫していましたが、今年度から医師の働き方改革が導入されることにより、これまで以上に時間外の救急対応等が難しくなると聞いています。本事業の導入により、救急搬送に占める軽症者の低減と救急医療相談件数の抑制などにもつながると考えています。
3つ目ですが、県民の安全・安心の向上です。本事業が、医療機関が休診している休日や夜間の相談の受け皿になるとともに、増加が見込まれる一人暮らし高齢者の不安の解消にもつながります。
運用開始は、ゴールデンウイークの連休開け、5月7日火曜日19時からとなります。プッシュ回線や携帯電話の場合は、今申し上げた＃7119、ただ、ダイヤル回線、あるいはIP電話からの場合は076-444-4099に電話していただくことになります。こちらへ連絡をしていただければ、コールセンターの看護師が相談員として対応する流れになります。利用者の方の相談料は無料ですが、電話の通信料は自己負担ということでご理解をいただきたいと思います。
事業の開始に当たって、今後ポスターの掲示やパンフレットの配布など、様々な方法での周知を行ってまいります。より多くの方に本事業を利用していただきたいと考えております。詳細については、担当課にお問合せください。
救急医療電話相談＃7119の県内での運用開始についての説明は以上です。
3.国営・附帯県営「氷見地区」の農業用水路の復旧状況について
3番目、国営・附帯県営「氷見地区」の農業用水路の復旧状況についてです。令和6年能登半島地震で被災した氷見地区の農業用水路の復旧状況についてご説明いたします。
発災の直後から、国、県、土地改良区、コンサルなどの皆さんが一体となって調査や補修に取り組んでまいりまして、国営幹線は3月26日に、県営の支線は4月17日に水路の応急復旧及び充水試験が完了しました。これ（資料の画像）は、被災状況、地中の管の離脱、それから管の交換、復旧、言わばビフォーアフターという感じになります。
次ですが、約1,000キロメートルの末端水路は、応急復旧を本日4月25日までに終える予定です。田面の亀裂などによって水稲の作付ができない面積は、4月11日時点ですが1.0ヘクタール程度あります。4月26日から五位ダムからの取水が可能となりますが、今後圃場への通水により水稲の作付困難な圃場が確認されるおそれももしかしたらあるかもしれません。
今後、圃場や農業用水路等に不都合が生じた場合には、営農に支障がないよう、その都度、氷見市などと連携しながら対処してまいります。
4.「シームレスデジタル防災マップ」の公開について
4点目、「シームレスデジタル防災マップ」の公開についてです。
国や県、市町村が公表している災害発生前、あるいは災害発生時に住民の皆さんが知りたい情報を集約して、地図上で分かりやすく可視化した「シームレスデジタル防災マップ」を本日公開しました。
この「シームレスデジタル防災マップ」は、各種センサーデータや道路カメラデータ、オープンデータなどを集約し、可視化し、共有化することが可能な基盤、富山データ連携基盤に格納したデータを基に作成しています。
まず、「シームレスデジタル防災マップ」のイメージについてご説明します。画面右上のチェックボックスがありますが、ここで知りたい情報にチェックを入れていただきます。すると、地図上にその情報のアイコンが表示されます。そのアイコンをクリックすると、クリック時点の最新情報を確認することができます。現時点では、国や県のセンサーデータ、河川の水位、あるいは積雪、気象などですけれども、それから、県、市町村のオープンデータ、これは指定の避難所、浸水想定区域など、これらの掲載ですが、今後も住民の皆さんの安全・安心に資するよう災害関連データの拡充に努めて、「シームレスデジタル防災マップ」を充実させてまいります。
次に、「シームレスデジタル防災マップ」へのアクセスについてご説明します。「シームレスデジタル防災マップ」は、スマホ、タブレット、パソコンのブラウザアプリソフトからアクセスすることができます。ぜひ住民の皆さんには、このURL、もしくはQRコードからアクセスして、どのような情報を知ることができるか見てみていただきたいと思います。できれば、このあたりをしっかり分かりやすく報道していただければと、お願いいたします。
5.生成AIサービスの庁内導入について
それでは、私からは最後になりますが、生成AIサービスの庁内導入についてお話をします。
令和5年度に庁内にワーキングチームを発足させ、様々な生成AIサービスの検証や、どのような業務に利用可能か実証を行ってきました。その結果、業務の効率化など一定の効果が期待できることが分かりましたので、このたび生成AIサービスを全庁的に導入することとしました。今回導入した生成AIサービスでは、県が保有する独自のテキストデータを読み込み、必要な文案を作成することができます。
生成AI導入に期待する効果についてご説明します。まず、期待する効果の1点目ですが、情報の収集や整理、イベントのシナリオ作成、文書の要約・翻訳、マニュアル作成などといった様々な業務において、作業の効率化、業務時間の削減につながる点です。
効果の2点目は、収集した情報を基にデータ分析や施策の草案作成のみならず、新たな価値やアイデアを生み出す補助ツールとして利用可能となる点です。生成AIの利活用により、県民サービスのさらなる向上、ひいてはウェルビーイング向上につなげてまいりたいと考えております。
冒頭、私からは以上5点を発表させていただきます。
2.質疑応答
【記者】
発表項目にあった生成AIのサービスの庁内への導入について、生成AIは知事もご説明された業務の効率化などに非常に重要ということが言われていますけれども、一方で、倫理的な問題といいますか、情報漏えいのリスクですとか、著作権の問題などもたびたび指摘されているのですけれども、それを踏まえて県のほうも昨年度ですか、安全に運用できるためのルールづくりですとか、職員研修もしてきておられると思うんですけれども、そういったことによって生成AIの活用に関する懸念も払拭できるというお考えということでよろしいでしょうか。
【知事】
時間をかけてそのあたりを検討してまいりました。それで、最終的に今日の発表になったわけです。
ただ、今後はもちろん拡充の余地はあると思います。というのは、今回運用するのは、文書の作成と簡単な図柄までなのです。これは何でかというと、世の中はもうすぐウェルビーイングな絵を描いてといったらぱっと出てきたりとか、そんなこともよくSNSに載ったりしていますが、それは今回はできません。というのは、国内で運営されている生成AIに限って今回は活用するものですから、今のところできることは限られているということです。まさにおっしゃった情報の管理のことなどを勘案して、今回は海外のものは使っていないということであります。
【記者】
続きまして、発表項目以外で、昨日発表された自治体の消滅可能性のことで何点かお聞きしたいのですけれども、県内で5つの自治体が該当したということで、自治体によっては2050年までの若年女性の人口の減少率が6割を超えるという非常に厳しい結果が出た自治体等もあったのですけれども、改めて県内からは5つの自治体が該当したことへの受け止めをまずお願いします。
【知事】
ちょうど昨日、人口戦略会議、これは民間のあくまで会議、議長は日本商工会議所会頭を務められていた三村さん、元新日鉄の社長、会長を務められた方が議長で、副議長に、ちょうど10年前の増田レポートというショッキングなレポートを発表された元岩手県知事、元総務大臣、現日本郵政会長の増田寛也さんが副議長、そうそうたる方々が名を連ねておられますが、その人口戦略会議で開催された人口戦略シンポジウム、昨日東京で行われました。私もそれに参加をしてまいりました。その場で、言わば10年ぶりの消滅可能性自治体のお披露目があったわけでありまして、そこで1,729自治体の持続可能性の分析結果リストというものも、多分そこで初めてお披露目をされたことであります。
この前も申しあげましたが、本県の人口も今月100万人を切るのではないかと見込んでおります。そして、平成27年に富山県人口ビジョンを策定しましたが、その想定より昨年の暮れに公表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計は、2050年時点で10万人も乖離をしている、そんな状況もあります。
なので、本県としては、去る22日に富山県人口未来構想本部を設置して、第1回目キックオフをしたわけであります。それで、人口減少、あるいはそこから生じる課題にどうやって対応していくかということ、これを総合的にかつ効果的に施策を策定して、実行していきたいと考えているわけであります。
既にもうそういうふうに手を打ち始めているわけでありますが、各地方間で切磋琢磨するということ、あるいは各自治体間で切磋琢磨するということ、これは大切なことだと思いますが、一方で、昨日の人口戦略会議の議論でもあったのですが、人口減少というのはもう全国規模の課題だというふうに考えております。私もそう思います。
人口減少に対する国の今後の基本姿勢、これを岸田総理は夏の骨太（方針）には盛り込みたいと、昨日実はその人口戦略会議のビデオメッセージで述べられておられます。ですから、夏頃ですから、もうそう遠くない先であります。こんな国の姿勢も確認しながら、先日キックオフした富山県人口未来構想本部、ここで検討していこうと考えています。そこにおいては市町村とも連携をして、市町村はそれぞれの創意工夫もこれまでもしてこられました。そんなことを県としてもサポートするものはする、一緒にやることは一緒にやる、そうやって15市町村と富山県、16自治体、ワンチームとなって取り組んでいきたいと思います。
【記者】
ちょっと個別の自治体さんの話になってしまうのですけれども、県内から5つの自治体が含まれたというのは前回も同じだったのですけれども、小矢部市さんが外れて、新たにといいますか、入善町さんが含まれてしまったという、それについての受け止めはいかがですか。
【知事】
個別のことは特に…。むしろそれを分析してみてくださいよ。膨大な資料ですから、昨日出たもの、もう全部見られました？
【記者】
ある程度は。
【知事】
そうですか。では、どうしてそうなったのか、もし分析があればまた教えていただければと思います。私たちとしては、やっぱり15ワンチームといって来ているわけですから、15市町村が切磋琢磨すると、だけれども、お互いで取り合うのはあまり意味ないよねと。昨日も実は都道府県知事も17人来ていましたが、都道府県で取り合ってもしようがないよねと、これは国家の問題なので、国全体でこの少子化をどうしていくかということをこれから議論が必要だと。ただ、選ばれる自治体になるべく磨き合うこと、これが大切だというふうに思っています。
そういう意味では、私は県内の15市町村全てがより持続可能になっていただきたいと思うので、それをサポートしていく、あるいは一緒にやっていく、そんなことは県の務めだというふうに思っています。
【記者】
今回の発表といいますか、分類は減少率というあくまでも数字上の推計ということで分類されたのですけれども、当然数字だけでは計れない部分もあると思うんですけれども、その数字で今回分類といいますか発表されたことについて、いろんな意見があるとは思うんですけれども、それについては何か思われるところはありますでしょうか。
【知事】
今、富山県としてもデータに基づいて政策を考えていこう、また、決めていこう、実行していこう、そして、それを検証しようということは、ごく普通に民間企業でやっているように、自治体としても今、そういういいBPMというものはだんだん実装されてきています。ですから、ああやって増田さんがデータに基づいて、ある意味では数字は冷たいかもしれませんけれども、1つの考え方、データに基づいた考え方を言われたことは、これはこれで意義があることですし、我々としてもそれはしっかりと真摯に受け止めたいというふうに考えています。
【記者】
発表項目、生成AIの庁内導入の件なのですが、ただし書で学校教育に係る範囲を除くというふうになっているのですが、ここの学校範囲を除いた経緯について教えていただけますでしょうか。
【知事】
これは議論はあるところですが、うちとしては現時点ではそういうように考えたいということですよね。
【記者】
というのは、教育の現場ではやはり生成AIの活用は、昨年もたしか試験導入ではそこは範囲ではなかったと思うんですが、なかなか教育の現場では難しいというお考えということですか。
【知事】
そうですね、やっぱり子どもたちの教育ですから、その子どもたちの学んでいる時期というのは、これは効率とかよりも、やっぱり自分の頭で考えてみる、自分で作り出してみる、そういったことの能力を伸ばすことがより大切だというふうに思います。大人になったら、それは効率化とかいうことがより大切にもなるのでしょうけれども、そういう意味で子ども段階ではそういう考え方をしているわけであります。
【記者】
去年も似たような質問をしたかと思うんですが、教員の働き方改革という点でも、業務の効率化という点では生成AIは何かしら利便性というのはあるかなと思うんですが、いわゆる子供への教育という点を受けた上で今回のその判断に至ったということでしょうか。
【知事】
そういうことですね。ただ、だんだん世界ももちろん日進月歩というか、もっと早いサイクルで変わっていく世界ですから、そのうちに活用してもよいなという段階に来たら活用できればというふうに思っています。ただ一方で、教員の多忙化解消というのは、これはもちろん大きなテーマです、働き方改革も、それについては既に様々な校務、教えることとは直接関係ない事務的なことについては、どんどん今システムを導入して先生方の多忙化を解消して、教えるという本来のミッションに焦点を当てて働いていただく、こういったことはこれまでも進めてきましたし、今後もさらに進めていきたいと思います。そこにおいて、必ずしもAIにこの分野では頼らないでも当面やっていこうということです。
【記者】
もう1点、今ほどの質問にもかぶるのですが、人口減少問題の対応の件で我々もちょっと取材していまして、県政エグゼクティブアドバイザーの天野馨南子さんにちょっとお話を聞く機会があったのですが、自治体の役割について、企業の採用、雇用を側面支援ということが必要だねというお話をされていたのですが、要は若い世代を企業がもっと採用に力を入れるための努力を自治体はもっと担うべきだという話をされていたのですが、県のほうでは昨年企業トップセミナーとかを開催して、そういった意識づけをされてきたと思うんですが、改めて今年度は何か取組みをされるご予定などはございますでしょうか。
【知事】
アドバイザーの天野さんのご意見は、我々も本当に受け止めて、それに基づいて様々な政策も立案してきたところですし、今後も大いにご意見を尊重してまいりたいと思います。それにしたがって昨年は企業トップセミナー、もちろん個人で、あるいはフリーランスで頑張られる方もおられますが、多くの人は今の日本では企業で働いておられます。それも7割は中小企業で働いておられるということなので、大きな企業から中小企業まで含めてやっぱりトップに意識を変えていただく、それが大切だということが天野さんからのアドバイスの一つでありました。それに基づいて、企業の経営トップに勉強してもらおうというのはちょっとおこがましいかもしれませんが、そういった今の危機的な人口減少の状況をご理解いただいた上で、それを変えていく、若い若年層が県内に残って仕事をしていく、そういったことにつなげていくにはやっぱり経営者の皆さんのマインドセットを変える、そして、企業経営のやり方を変えていただく、そんなことを促してきたわけであります。こんなことは、今後もずっと続けていきたいと考えています。1年、2年で成果が目に見えて出るものではないと思っています。
【記者】
今ほどの人口消滅可能性自治体の件ですが、知事は先ほど15市町村でワンチームになって連携していくというお話でしたが、今おっしゃるように企業との連携というのも欠かせないものかなというふうに思っております。その辺について知事の受け止め、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
今も申しあげたように、本当に企業経営者がこの件についてキーパーソンだというふうに考えています。なので、昨年のセミナーのようなこと、大変多く来ていただいたとはいえ500社です。県内にはまだまだ中小企業はたくさんありますので、業界団体、昨日も実は経済同友会の会合に出て人口問題に関して挨拶をしてきましたが、そういう業界団体、経済団体、それから個社、それぞれ様々なチャンネルから企業の皆さんにこの人口減少問題を考えていく上でのキープレーヤーは皆さんなんですよと、あるいは企業なんですよということ、これについては引き続き私の口からも繰り返し繰り返しお伝えしていきたいと考えています。
【記者】
発表事項の「シームレスデジタル防災マップ」、これについてお伺いをしたいと思います。
今、イメージということでお示しいただいた情報があろうかと思うんですけれども、こちらのいわゆるリアルタイム性、更新の状況ということについて確認したいのですけれども、例えば、災害発生時に水害、先日の地震のようなこともあろうかと思います。どの程度のタイミングですぐ反映されるものなのかというのを、まず教えていただきたいのですが。
【知事】
これは、現場のセンサーがちゃんと機能していて、通信は無線でありますけれども、これが機能すれば、私はリアルタイムだと思いますが、これは何か時間の・・・
【県担当者（デジタル化推進室）】
それぞれのセンサーとかが取っている時間、例えば10分ごとに取れるデータであれば、10分ごとにデータは吸い上げるというふうになっています。例えば1時間置きに取れるデータは1時間という形で、そもそもデータが何分間隔で収集するようになっているかという仕様に基づいてということになります。
【知事】
国のデータとか、あるいは市町村のデータとかいろいろあるわけです。それによって、その仕様によるということでしょうね。
【記者】
例えば、指定避難所とか、緊急避難所というのをオープンデータでお示しされるということですが、これについても恐らく自治体が、例えば●●市とか、●●町ということで発表になると思うんですが、発表になり次第上がるというようなことなのでしょうか。
【知事】
そういうことですね。
【記者】
そうすると、恐らくそういった機能がしっかりと実装されているのであれば、県民の皆さんが災害発生時等々に非常にアクセスするという想定かと思うんですけれども、気になるのは、アクセス集中時にかなり通信が、ただでさえ地震のときなんかは混雑いたします。アクセスできないという事態も想定されると思うんですけれども、その辺の備えについてどうなっているのかを教えてください。
【知事】
ありがとうございます。その点はどうですか、サーバーの容量とかそんなのは。
【県担当者（デジタル化推進室）】
一応県民の皆さんがアクセスしても十分に耐えられるようには設計はしているものの、県民の方以外、例えば観光で来られている方とか、そういった方も含めて全員が一斉にアクセスするとなったときには、ちょっと想定外のことも起こり得るかなというふうに思っておりますので、絶対に繋がりますと断じて言えないのですけれども、ある程度の想定の下で繋がるか繋がらないかで言えば、繋がるようには設計はしております。
【記者】
分かりました。ありがとうございます。そうしますと、県民の皆さんには、PRのされ方というのはこの後伺いたいのですが、災害時にまず一番にこの「シームレスデジタル防災マップ」を見ていただきたいというような打ち出し方になるということでよろしいでしょうか。
【知事】
もちろんですね。
【記者】
あと、今ほど申しあげたPRについてなのですけれども、私どもメディアを通じてというのももちろんご利用いただければと思っておるのですが、今、ホームページに上がっているものということになりますので、これ以外に何か県民の皆さんにどう浸透させていくかということについてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
【知事】
県の今、公式のSNSも各種そろえてありますので、それらも通じてやっていきます。でも、やっぱり報道の皆さんから流していただくのが多分一番強力だというふうに思います。よろしくお願いいたします。
【記者】
防災のイベントとかもありますけれども、そういったところでもPRをされたりとか、そういうのはいかがですか。
【知事】
そうですね、チラシなんかもつくって、そういう場でも大いにアピールしていきたいです。
【記者】
あと、もう1点最後に、今後の拡充についてなのですけれども、以前議会のほうでも情報につきましては適宜増やしたいというような旨、説明があったかと思うんですが、現時点で結構たくさんの情報が入っているようにも思えるのですけれども、例えば、どういったような情報を増やしていきたいというようなお考えがあればお伺いしたいのですけれども。
【知事】
今回大切なことは、データ連携基盤ができたということなのです。ですから、この上にいろんなものを、要はお皿ができたわけですから、そこにいろんなお料理を盛り込んでいくということです。今、当面スタートはこのように防災について、まずはマストなものということで今ラインナップをしていますが、次は、あればより便利なものとか、あればより県民の皆さんが安心できるようなもの、そんなメニューをまた探して拡充をしていきたいと思います。
それから、今、市町村のデータも頂くわけですけれども、全ての市町村でもありません。今後、市町村のデータも充実してきたら、そんなものももちろんすぐに基盤の上にのせていきたいと考えています。
【記者】
今上がっているイメージのこの情報については、全15市町村分をカバーできているということでよろしいのですか。オープンデータ、ハザードマップ等々ありますけれども、これは。
【知事】
あるものは入っているということで。
【記者】
あるものは入っている。この中にももしかしたらない自治体、自治体によってはないものもあるかもしれないということなのですか。
【県担当者（デジタル化推進室）】
今、掲載している、本日掲載しているデータに関しては15市町村分全てあります。今後拡充していく際に、やはり足りないデータ、持たれている市町村のデータ、持たれていないデータがあると思うので、それはあるないというのは出てくるかもしれませんが、本日時点で提供しているもの15市町村分全て掲載されております。
【記者】
分かりました。すみません、細かい面がありましたが、ありがとうございました。
【記者】
まず、発表項目から伺いたいのですけれども、生成AIサービスの件ですが、細かいのですけれども、具体的に使われるサービスは、以前試験運用のときはChatGPTとかGoogle Bardとかという話があったと思うんですけれども、具体的にどのサービスを使うだとかということを教えていただけますか。
【知事】
それは公表していいの？
【県担当者（デジタル化推進室）】
いいと思います。ユーザーローカル社という会社のユーザーローカルChatAIというサービスになります。
【知事】
結構もう出ているのですね。やっぱり大成長分野なので、競争も激しくなって。(ユーザーローカル社)という会社のを使います。
【記者】
あと、氷見の農業用水の復旧状況の件で伺います。今日までに末端水路の応急復旧を完了予定ということで、地震が1月に起きてから、稲作だとか、作付の時期に間に合わせるようにということで復旧作業をやってこられたというふうに思います。改めて、このタイミングでの復旧が完了したということについて、その作業への影響だとか、どのように感じておられるかをちょっと教えていただければと思います。
【知事】
1月1日の地震が起きまして、いろんなところを見にまいりましたが、この氷見のこの農業用のパイプラインの損壊というのはものすごい状況でした。なので、これは大変なことになったなというのがそのときの実感なのですが、でも、国の動きはとても早くて、もう数百名のチームを送り込んでいただいて、農林水産省の研究チームに来ていただきましたし、また、地元のコンサルタントの方々も入っていて、もう数百名のチームでまず全体を見て、これは何とかできそうだということになって、それから早速作業に入りました。
そして、1月24日には私は坂本農林水産大臣にお会いをいただきまして、いろんな農林水産業に対する支援をお願いしたわけでありますが、その中でも特にこの氷見のパイプラインは大変な大きな損害ですと、これをぜひ国のお力もいただき作付に間に合うようにしたいというふうなことを申しあげたら、大臣からも最大限頑張りましょうという大変力強いお言葉を得ました。それからは本当にまた加速されて、刻々と水が通る、それから、チェック済みの長さが広がっていって、いよいよ今日1,000キロメートルが終わるということであります。そういう意味では、私は大変なスピード感だったというふうに、初めて見たその状況から見ると本当によく間に合ったなというふうに思いますし、基本的に1ヘクタールを除いて作付が可能になったわけですから、そういう意味では本当に国の力をお借りしてよくできたというふうに考えています。
【記者】
あと、地震関連で、復興基金のことでお伺いします。おとといの政府の会議で総理のほうが6月までに復興基金の創設を指示したということです。まだ対象だとか、詳細は分かっていないところがあると思うんですけれども、富山県としても市町村だとかの要望もあって、復興基金の創設を要望してこられたと思います。以前の会見だと、知事のほうからちょっと難しいかもしれないというような感触のお話もあったと思うんですけれども、改めて現状の復興基金の創設について、どのような思いでいらっしゃるのかを改めて教えていただけますか。
【知事】
そのような方針が昨日、政府の復旧復興支援本部から出たということ、総理の口から出たということは承知をしています。また、私どもがこれまでも政府にいろいろと要望しに行った際の感触としては、感触というか政府のご方針は、あくまで自治体の財政需要、こういう災害に係る財政需要は特別交付税で対応するということは基本であると、基金の創設というのは極めて巨大な災害が発生した場合の極めて例外的な措置ということを聞いてきました。熊本地震のときなど、特に被害の大きい県に限定して設置されたというふうに過去も理解をしております。なので、本県に設置されるかどうかは現時点でははっきりしていないわけでありますけれども、以前、松本総務大臣に要望した際には、はっきりと基金が仮になくてもですよ、仮に富山県さんに基金がなくても、自治体の財政運営に支障がないように、地方交付税などの既存の制度を使ってしっかりと対応していくという旨回答をいただいていますので、本県にも基金ができるかできないかということはそう心配はしていないということです。
【記者】
県立大学にこの春、情報工学部を新設された狙い、背景などを改めてお伺いしたいのですけれども、質問の意図としたら、先般、高岡法科大学が募集停止しましたけれども、公立、私立大学の役割という違いはありますけれども、同じ富山県の中で学部をつくって攻めに出る大学と募集停止して閉じるという方向に向かう、明暗が分かれるのは何でかなというところなのですけれども。人口減少が進む中で、大学運営としては学生をしっかり集めていくということなのかなと思うんですけれども、今回、情報工学部をつくられた目的として、学生を集めるという観点に立ったときに、地域ニーズにしっかり応えるというところがあったのかどうかというのをお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
【知事】
今日もここまで生成AIに関する質問が半分ぐらい出たように思いますが、それに象徴されるように、今は本当にデータを扱っていくということがとても大切、これは企業にとってももちろん、それから我々行政にとっても、それから、個人生活にとってもデータで物事を考える、そんなことが大切なことになってきていると思います。なので、これはひとえに飛躍的にコンピューターが安くなった、コンピューティングのコストが安くなった、それから、データをためるのに何も箱の中にしまっておく必要がないので、空かどこかは分かりませんが、クラウドという大変に安くて、ほぼ無限に近いぐらいのデータをためられるようになった。なので、このデータをどんどん使っていきましょうねということになる。ただ、そういったハードのコストは下がっているのですが、データを扱う、その扱う人たちがまだまだ足りないということであります。なので、これは今後このデータを扱えるデータサイエンティストの需要というのはもっともっと高まるであろうということ、これまで富山県立大学は、やっぱり地元の企業に貢献をする、地元の企業に有為な人材を送り出す、それをモットーとして建学の精神にありますので、今後もっともっと必要になるであろうデータサイエンティストを富山県立大学で自ら創り出していく、それが大切なことだと思い、データサイエンス学科を新しく創り、それを内部の学科を整理して情報工学部という形で切り出して、今回新しい学部がスタートしたということであります。
おっしゃるように、やっぱり地域のニーズはあります。企業の経営者の皆さんと話をしていても、県大のデータサイエンス学科、さらに情報工学部に対するご期待は大変高いものを感じています。4年かかるのかよみたいな、早く出してくれみたいなことをおっしゃいますが、しっかりと教育をして、4年かけてアウトプットと言ったら悪いですけれども卒業生を出していきたい。ただ、できればまたさらに高度なことで大学院などもまた展望していければというふうに思っています。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】SUSHI collectionについて（PDF：769KB）
【資料2】救急医療電話相談（#7119）の県内での運用開始について（PDF：224KB）
【資料3】国営・附帯県営「氷見地区」の農業用水路の復旧状況と作付け見込みについて（PDF：730KB）
【資料4】「シームレスデジタル防災マップ」の公開について（PDF：393KB）
【資料5】生成AIサービスの庁内導入について（PDF：82KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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