定例記者会見[令和7年1月17日（金曜日）]

• 日時：令和7年1月17日（金曜日）13時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜冒頭発言＞ 伊与原新さんの第172回直木賞の受賞について インフルエンザ流行拡大に関する注意喚起 ＜発表項目＞ 「はたらくWell-being AWARDS 2025」の受賞について	【令和7年1月17日（金曜日）13時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ ウェルビーイング向上の取組みについて 伊与原新さんの第172回直木三十五賞の受賞について 災害時のボランティア・被災者の受け入れ体制について 北陸新幹線敦賀以西について 今後の国会運営への期待について 物価高対策について 海外との関係強化について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

（冒頭1）伊与原新さんの第172回直木三十五賞の受賞について

　今日は、発表項目の前に2点、イントロとしてお伝えしたいことがあります。

　まず、伊予原新さんの「藍を継ぐ海」が、第172回直木三十五賞を受賞されたことについて、県民を代表して心からお祝いを申しあげたいと思います。

　伊予原さんは、2003年から2011年までの8年間、富山大学理学部で研究者として過ごされ、この間に、富山の豊かな自然、あるいは文化に触れ、実感したことが、これまでの執筆にも生かされていると伺っております。このたびの受賞は、県民の皆さんの郷土への誇りや愛着を育むため、また、本県の魅力の発信や文化の振興に努めている本県にとっても大きな励みとなるものです。伊予原さんには今回の受賞を契機に、今後ますますご活躍されることを心からお祈り申しあげます。

（冒頭2）インフルエンザ流行拡大に関する注意喚起　

　2点目、これはあまりうれしくないことですけれども、インフルエンザです。第2週、今年の第2週、1月6日月曜日から12日の日曜日、この県内のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告数は34.6人となり、警報レベルの目安としております30人を超えました。受験シーズンでもあります。週末には共通テストも控えています。手洗い、換気、マスクの着用を含む咳エチケット、体調不良の場合は外出を控えるなど予防対策の徹底をお願いいたします。

1.「はたらくWell-being AWARDS 2025」の受賞について

　それでは、発表項目1件あります。

　「はたらくWell-being　AWARDS2025」の受賞について。パーソルホールディングス株式会社さんが主催される「はたらくWell-being　AWARDS2025」において、富山県が表彰されることになりました。このAWARDは、はたらくWell-beingを体現し、推進している人や組織が表彰対象となっており、今回、私ども富山県として賞をいただくことになりました。この賞は、これまでは個人のみが対象でしたが、今回から組織・団体部門が新設され、地方自治体では本県が初の受賞ということになります。

　今回の受賞の詳細は、パーソルホールディングス株式会社から昨日、1月16日に公表されております。詳細は同社のホームページをご覧いただければと思います。表彰式は来週1月23日木曜日、東京において行われます。私は公務のため残念ですが行けません。表彰式は職員が出席してまいります。

　今回の受賞は、本県が成長戦略のビジョンとして「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を掲げ、独自の富山県ウェルビーイング指標を政策形成に組み入れ、県民の皆さんのウェルビーイングの向上や、関係人口の創出に取り組んでいる点、また、職員行動指針を策定し、職員一人一人が県民の方々の幸せのためにやりがいや自己成長を感じながら働ける職場づくりを目指している点などが評価されてのことと承っております。

　このたびの受賞は、職員が日常の仕事を通じて、富山県にお住いの方々や富山県に関わってくださる方々のウェルビーイングの向上を意識して、職務に取り組んできた結果であると考えております。今回の受賞を励みに、今後ますます県民の皆さんや職員のウェルビーイング向上に努めてまいりたいと考えております。

　冒頭、私からの発言は以上です。

2.質疑応答

【記者】

　まず、今ほどご説明のあった「Well-being　AWARDS」について、改めて知事に就任されてからウェルビーイングの理念を訴え続けてこられて、一定程度浸透してきたという手ごたえを感じていらっしゃると思うんですけれども、今後、さらに浸透させていくためには、どのような取組みが必要かということと、あと、このパーソルホールディングスさんのサイトを見ましたら、選考委員の方のコメントで、富山県に対してさらに多面的な活動をしていくことによって、これからも発展させていかれることを期待していますといった趣旨のコメントがあるんですけれども、何か今後のビジョンなどで思い描いておられることがあればお願いします。

【知事】

　この場でもよくお話をさせていただいていますが、ウェルビーイング指標を使った政策形成ということ、これを今職員にも大分浸透してきております。これをさらに徹底して、全職員がこのウェルビーイングを意識して、政策の立案ができるように、そうすることによって、県民の皆様のウェルビーイング向上につながるような政策がどんどん増えてくる。そんなことをまだまだ、これは到達点というのはないんだと思います。常にそれを高めていくこと、これがウェルビーイング先進地域の座をより、座といっても別に争っているわけでもないんですが、富山県は今、間違いなくウェルビーイング先進地域だと思っておりますが、それをさらに高みに導いていくことになるというふうに思っています。

　その中から、本当に富山県の仕事、幅広い分野にわたっておりますが、その中にもっともっとウェルビーイングが向上するような、県民の皆さんのウェルビーイングが向上するような政策が増えていき、最終的には全てがそんな政策で満たされていくという、そんな状況に近づけていきたいというふうに考えています。

【記者】

　続きまして、冒頭のご挨拶でありました直木賞の受賞のことについて、伊与原さんの作品を例えば高志の国文学館などで何かコーナーを設けたりするとか、今の時点でお考えになっておられる部分はありますでしょうか。

【知事】

　よくぞ聞いていただきました。実は、昨日高志の国文学館で新しいコーナーを設営しました。もし今日、これから取材に行っていただければ、できたてほやほやですが、取りあえず今、急いでできることをやっております。今後、せっかくの機会なので、多くの県民の皆様がこの直木賞を通じて文学というものにより関心が高まるよい機会だと、追い風が吹いたというふうに考えておりますので、よりこの伊与原さんのコーナーの充実、また、関連で、これまでもこのような芥川賞・直木賞作家に関して常設展でも、また企画展でも取り組んでまいりました。このようなものもこれを機にもっと充実させていければというふうに考えております。

【記者】

　その他で2点お伺いしたいんですけれども、先週もお聞きしたんですけれども、阪神・淡路大震災の関連で、今日でちょうど発生から30年ということで、当時多くのボランティアの方が活動して、ボランティア元年というふうにも言われましたけれども、30年たって、その災害時の自治体としてのボランティアの受入れ、受援計画といいますか、どこまで整備されているのか、課題ですとか、今後どうしていきたいとか、お考えがあればお願いします。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　先週も申しあげたかもしれませんが、1995年阪神・淡路大震災発災のとき、私はまだ30年若く、30キログラム若くとも言えますが、青年会議所という組織の現役のメンバーで、その日本全体の組織の中で、災害支援の担当の役員になりました。まずは青年会議所のメンバーを全国から現地に派遣する。やみくもに行ってもしょうがないので、一定数の人数を計画的に現地に送り出すということ、それを毎週毎週やっていました。もちろんおっしゃるようにボランティア元年と言われた年でもありまして、全国からやっぱりその惨状を見て、いても立ってもいられない方々も来られました。

　ただ、やっぱり本当に元年だけあって、とにかく気持ちはあるんですが、じゃ、どこに泊まればいいんでしょうかとか、食事はどこで取ればいいんですかと、そんな方も多かったんですね。なので、比較的青年会議所が組織立って動いているということで、地元の行政からも、ボランティアの皆さん、JCの下に入ってもらってくださいと。そんなことも言われたぐらいでございます。そういう意味では、当時、なかなか組織として動けるボランティア団体はいなかったんだというふうに思っています。

　30年たって、このあたりは大変に改善をされたと思います。今、NPOも多く、災害に特化されているNPOなんかもおられますので、大分30年でそれは進化したというふうに思っています。ちょっと余談ですけれども、NPOというもの、特定非営利活動ということですけれども、その法律ができたのも、実はこの阪神・淡路大震災がきっかけで、私、青年会議所も一つの役割を果たしたんですけれども、やっぱり震災支援、災害支援はじめ様々な活動をするときに、やっぱり法人格がいるよねということがそのときみんな思ったことです。車一つ買うにしても、あるいは事務所一つ借りるにしても、電話引くにしても、今で言えば引くってあまり言いませんが、当時は電話を引くと言いましたが、やっぱり法人格がないと、何かと都合が悪いということで。といって株式会社やあるいは財団法人というのはハードルが高いと。もう少し手軽に法人格が取れるようにということで、NPO法というのが1997年に成立して、それからNPOというのが、今もう数万件あるんでしょうか、そういうところにつながってきたというふうに思います。

　それも日本青年会議所である程度、日本青年会議所の事務所に政治家の皆さんも集まっていただいて、その法律のことをわいわい遅くまで話し合ったのをよい思い出として覚えていますが、それはさておき、そんなこともあり、今は30年たって、やっぱりNPOが増えたり、あるいは我々役所も大分変わったと思います。30年前、はっきり言って、あまり失礼な言い方かもしれませんが、行政は最初の72時間ほどはちょっと動きが鈍かったように思います。今は、私ども、昨年の能登半島地震でも、1月1日の夜、夕方には900名近い職員が集まって、対応しておりましたし、また、1月2日から早々に国からも様々な支援の打診があったりもしました。そんなことでは、役所も進化したというふうに考えております。

　ボランティアがそうやって今、進化したことと時を同じくして、我々の受援体制もかなり整備されているというふうに思います。また、私が今、富山県では社会福祉協議会の会長を務めておりますけれども、社会福祉協議会がそのボランティア受入れの一つの窓口となって、そのようなことも組織的に行えるようになってきております。

　あと、おっしゃるように、自治体としての受援体制ですね。支援体制はできているんですが、受援体制、これが今回もいま一つだった、反省点もあったというふうに思っています。ここをしっかりと整備をしていくということ。例えば車の置き場所とかなど一つ取っても、すぐにこれがセットできるようにとか、そんなことがまだ整備する余地はあるというふうに考えております。

　いずれにしましても、先月末に検証報告書が上がりましたけれども、あれに基づいてですね、このような受援のことについても、しっかりとこれから整備をしていきたいと考えています。

【記者】

　もう一つ、今の話とかぶってしまうんですけれども、ボランティアだけではなくて、被災者の受入れということで、昨年夏の全国知事会議ですとか、中部圏知事会議のときでも、国のほうに要望といいますかご発言をしておられたと思うんですけれども、改めてこれに関する県のお考えもあればお願いします。国のガイドラインの整備ですとか、国のほうに要望もしておられたかとも思うんですけども。

【知事】

　そうですね。例えばこの健常者の方は施設次第でいかようにもなるとは思うんですが、やはり高齢者施設の入居者の皆様、また、医療の患者の皆さん、これらのこういう避難者の受入れについては、やっぱり事前に一定のルール決めが必要だというふうに考えております。昨年の場合は、とにかくそんなことは言っておられないという状況だったんで、それはやっぱり命に関わることだと思い、県内の医療機関にもかなりご努力をいただいて、とにかく受け入れるということで、前提に受け入れましたけども、やっぱりこのあたりのルール決めが必要ではないかというふうに思って、今、いろいろ勉強しているところであります。そう言っている間に1年たったということですね。また、少し急いでいかなければと思います。

【記者】

　前回にもちょっとお話伺ったことでもあるんですけれども、昨日、石川県の馳知事が、北陸新幹線敦賀以西について、小浜ルート、いまありますけれども、データが示されていないということで、小浜で言い張るのちょっと待ってほしいというような会見で述べられたみたいですけれども、一日も早く延伸してほしいという思いは皆さん一緒だと思うんですけれども、この馳知事のコメントを受けて、今、新田知事はどんなふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　馳さんのことについては、報道されている範囲でしか分かりません。直接この件は、昨日今日で話し合っているわけではないので。やっぱり知事として発言されたことなので、それについて私が今、ここでコメントすることは控えたいと思いますが、私は、前回は、杉本さんの発言についての見解を問われたので、お答えをしました。私と杉本さんというのは、北陸新幹線建設促進同盟会の会長を、私は敦賀までのめどがついたので、そこでこれはもう会長代わるべきだと思い、杉本さんにお願いをして、話し合って、バトンタッチをした経緯があります。なので、今は杉本さんが最前線で取り組んでおられて、最も様々なことに目配りをされている方だというふうに理解をしております。なので、杉本さんがああいう発言をされたということ、初夢云々ということではあったそうなんですが、発言をされたということから、私はそれを賛成するということで、その杉本さんの背中を押していきたいということを申しあげたことであります。

【記者】

　近く通常国会が開会することになろうかと思います。少数与党の中で、なかなか厳しい政権運営進められている中で、やはり自治体にとってはですね、当初予算案ですね、こちらがしっかり成立するかどうかが重要かと思いますが、改めて知事の、今回の通常国会のポイントをどうご覧になっていらっしゃるかということと、富山県の立場からしてどういった議論を望みたいかということをお答えいただけますでしょうか。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　昨年10月の衆議院総選挙の結果を踏まえて、今、それまでとは国会の状況も大きく変わったというふうに理解をしております。いわゆる少数与党という、久々にそういった状況の中での国会ということになります。

　私はそこに石破さんという総理がおられて、また、自民党の総裁がおられるということ、これは一つの時代の要請、このような中では私はよかったのかなというふうに思っています。

　盛んに、石破さんがおっしゃるのが熟議ということですよね。これ、まさにこの状況では必要不可欠なことですし、なかなか誰でもできることではないんじゃないかと思います。石破さん、まさにそこに適した、ちょっと変な言い方かもしれませんが、少数与党の時代に適したリーダーではないかというふうに思っております。

　なので、それを踏まえて、やっぱり野党の側も責任が問われると思いますし、また、国民の視線が注がれているということも理解をされていると思うし、それを踏まえた行動、圧倒的に与党が強いときには、やっぱり存在感を示すために、様々な野党としての強い要求をされておられる状況があったと思いますが、今、本当にこの少数与党という段階、もし一致すれば野党のほうが多いというような状況なわけですから、やっぱりそれなりの、より責任も、もちろんこれまでも責任を果たしてこられたと思いますが、よりまた、その責任が重くなっている状況だというふうに思っています。

　なので、国民の皆さんは、与党のことも、また野党のこともこれまでとはまた一歩違った視点で見ておられるというふうに思います。こういったことをしっかりと意識をされ、そして、夏には今度は国政選挙として参議院選挙があるわけでありますから、当然そのことも皆さん念頭に置いての国会運営になろうというふうに思っております。

　そういう意味では、日本を今の状況の中でよりよくするために、与野党がしっかりと政治家同士責任ある議論をしていって、我が国をよい方向に、この状況の中でよい方向に導いていってほしいと思います。

　といって、国内ばかり見ているわけにもいきません。世界も大きく変わろうとしているところです。特にアメリカの新大統領就任によって、いろんなことが変わるというふうに予想されます。このような中で、我が国がそういった必ずしも絶対安定した政権ではない、だけれども、お互いの知恵次第で、その中でよりよい道を描いていくということ、このあたり本当に我々地方自治体としてもしっかりと見極めていきたいと思いますし、国民の皆さんとともに、よりよい国会運営を期待しているところでございます。

　具体的な話を一ついうと、103万円の話については、ほぼ年末の税調で方向性は出たのではないかというふうに思っています。我々が懸念しておりました地方財政への大きな影響というのは、今のところない形なのではないかと思いますが、今後それもまたこの少数与党の時代の国会運営ですから、どこでどうなるのか、どういう状況になるか分かりません。このあたりもしっかりと注視をしていきたいと考えております。

【記者】

　ありがとうございます。

　ちょっと細かい政策テーマになるんですが、物価高なんですけれども、先日もガソリン代の補助が、段階的な縮小ということでガソリン代が上がって、県民の皆さんがガソリンスタンドのほうに、少し駆け込みで行ったりというような状況もあります。それに合わせて電気代等もだんだん上がってきたり、これは季節要因も大きいんですが、食材も上がったりしています。賃上げに対して物価高というのが、なかなか先へ先へと進んでいるような状況かと思うんですけれども、こういった中で、国のほうの支援というのもひとつ大事なんですが、県のほうの支援というのもまたあろうかと思います。今、査定等々の編成中なのでお話しいただくのは難しいかもしれませんが、そういった物価高対策、支援ですね、こういった県民の皆様の支援につきまして、例えば新年度に向けてどんなような方針で進んでいきたいというふうにお考えかということを少しお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

【知事】

　はい、まずは、年末に決まりました政府の総合経済対策、そして、それを裏づけする補正予算が決まりましたので、それは富山県としては確実に、その中にエネルギー高・物価高の対策もありますので、それをしっかりと受け止めて、県民の皆さん、また中・小規模事業者さん、それから様々な福祉施設含めた様々な施設、これらに対してできるだけの支援をしていきたいと考えております。

　また、新年度予算については、これから、私まだ全く聞いていないので、これから来月のある時期には、また皆さんにこの場で発表できるというふうに思いますが、それまでその物価高・エネルギー高対策もしっかりと念頭に置きながら、令和7年度当初予算の最後の詰めをしていきたいと考えています。

【記者】

　ありがとうございます。

　先ほどの話で少しだけ戻ってしまうんですが、海外との関係強化ということなんですけれども、米国のトランプ大統領が間もなく誕生しまして、米国の体制も少し変わると。韓国のほうでは、少し混乱が出ているという状況なんですが、こういった状況下で、知事、昨年末にはインドのほうとはしっかりとしたご関係築きにいかれたと思うんですけれども、この2か国ですね、米韓という、非常に日本にとっても大事な両国だと思うんですが、富山県として今後どのような関係構築に取り組んでいかれたいかということのお考えをお聞かせください。

【知事】

　はい、おっしゃるように米韓に限らずですね、今年は多くの国でリーダーが代わるのではないかということが言われています。地方自治体の立場で、その全てと立ち回っていくということはなかなか難しいんですけれども、既に関係のあるアメリカであったり、あるいは中国であったりという、長いお互いの行き来の関係がある国々とはですね、そのような国際情勢の中でも、地方同士のきずなをしっかりと生かすことによって、お互いウィン・ウィンになるような関係、それがひいては両国のよい関係にも少しは貢献できるように取り組んでいければというふうに思います。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料1】「はたらくWell-being AWARDS 2025」の受賞について（PDF：222KB）

 

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