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更新日：2024年8月5日
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定例記者会見[令和6年8月5日（月曜日）]
- 日時：令和6年8月5日（月曜日）13時30分～14時00分
- 場所：4階大ホール
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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（冒頭発言）熱中症に対する注意喚起について
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（冒頭発言）熱中症に対する県民への呼びかけについて
まず、今日、冒頭に一言、熱中症に対する県民の皆さんへの呼びかけをさせていただきます。皆さんにはぜひ報道を通じて、ご協力をお願いしたいと思います。
暑い日が続いています。今日は、富山県は外れているようですが、熱中症警戒アラートの発令にかかわらず、熱中症には十分気をつけていただきたいと思います。熱中症によって亡くなられる方の8割以上はご高齢の方となっています。エアコンを利用する、小まめに水分を補給する、外で活動するときには、お独りでの行動は避け複数人で声を掛け合う、万が一のときにでも助け合ったり、あるいは知らせたりすることができるように複数人で行動していただきたいと、このような熱中症の対策を心がけていただきたいと思います。
富山県はですね、熱中症によって亡くなられる方が比較的多い県ということになっています。統計上ですね、人口10万人当たり約1.5人となっていまして、これは人口動態統計による平成30年から令和4年の平均値、年によってちょっと上下もありますので、平均を取って見ますと、全国で4位となっています。熱中症で亡くなられる方の人口当たりの人数が全国で4位ということになっています。このようなことなので、ぜひせっかく長く元気に富山県で生活をしてこられた方々が、この暑いという、このようなことで命を失われるということは本当に残念なことだというふうに思います。注意すればかなりが防げるということです。どうか今ほど申しあげたような熱中症対策をしっかりと取っていただいて、この暑い夏をみんなで一緒に乗り越えていきたい、そのために報道の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
1.夏の感染対策について（新型コロナ）
それでは発表項目があります。
コロナがまた増えています。四国地方など西日本を中心に全国的に感染が今、拡大をしております。富山県においても、定点当たりの報告数、昨年の5月からこのような発表の仕方になっておりますが、定点当たりの報告数が4週連続で増加しています。今後さらなる感染拡大も懸念されます。現時点で医療が逼迫している状況ではありませんが、重症化リスクのある方に感染させないためにも、ぜひ感染対策にご協力をお願いします。
これからお盆に入り、ふだん会わない人と会う機会も増えてまいります。帰省などですよね。帰省などでご高齢の方と会う場合や大人数で集まる場合は、感染予防を心がけ、体調を整えるようにしてください。昨年までは本当によく言っていたことですが、また、これを申しあげる状況になってしまいました。大人数で集まる場合は、本当に感染予防を心がけて体調を整えると。それから、通院をされたり病院に行かれたり、また、高齢者施設を訪問する際は、感染予防としてマスクの着用が効果的とされています。換気、手洗い、手指の消毒などの基本的な感染対策の継続をお願いします。今でもこのような病院や高齢者施設には、入り口に手指の消毒の液体もほとんどのところで置いてあると思います。しばらくそれを利用されなかった方も多いと思いますが、改めてせっかく置いてあるもの、しっかりとそれを活用して、感染対策を施した上で、お見舞いなり、あるいは久しぶりに会うご家族なりの訪問をしていただきたいというふうに思います。
もしもに備えまして、解熱剤などの常備薬、また国承認の検査キットをご準備をしておられれば、万が一のときに安心だというふうに思います。お盆期間中は、例年医療機関の多くが休診となりまして、救急外来が混雑することが懸念されます。なので、症状が軽い場合は、比較的軽い場合は、お盆休みの混むときではなくて、お盆休み以外の、そして昼間の受診をご検討いただければ幸いです。重症化リスクの低い方は検査キットによる自己検査、そして、もしも陽性だった場合は、自宅で療養をお願いいたします。
また、夜間や休日に医療機関に行くか救急車を呼ぶか迷われましたら、この番号、♯7119、これは救急医療電話相談です。あるいは♯の8000番、これは子ども医療電話相談です。こちらのほうへお電話いただき、判断の助けにしていただきたいと思います。この電話には、看護師さんなどの相談員が医療機関の受診の必要性、あるいは対処方法などをアドバイスしてくれます。どうかこの2つの番号をご活用いただき、救急外来などが混雑あるいは逼迫しないように、比較的軽い方は、まず、このようなところから始めていただきたいというふうにお願いいたします。
冒頭、私からの発言は以上です。
2.質疑応答
【記者】
発表事項について、コロナですけれども、感染が増えている、全国的に増えてきている中で富山県も増えているという状況かと思います。以前に、5類になる前の話ですけれども、県のほうではやはり緊急事態宣言というような形で非常に感染予防を呼びかけておりましたけれども、知事のご認識として、今後、そういうふうに感染がさらに拡大する場合に、似たような状況になるというふうなところまでを見据えて、注意を呼びかけていらっしゃるということなんでしょうか。そのあたりの現状の感染状況のご認識について改めてご説明いただければと思うんですけれども。
【知事】
全国的に見ますと、感染者数は12週連続で増えています。特に沖縄、そして九州、四国地方、西日本を中心に感染者数が多い状況になっています。富山県のことですが、1定点医療機関当たり3程度で推移していたんですが、7月に入ってから4週連続で増加しています。もう8月ですが、今のところ最新が7月の22から28日、本年の第30週になりますが、これが最新です。この期間、富山県のまた厚生センターごとに、新川、中部、高岡、砺波、富山市、富山市は保健所をお持ちですので、この5つの地域別に見ても、全ての厚生センター、保健所内で増加をしているということになります。ですから、本当に全県的に増えているということになります。
かつ、今のところ昨年の同時期と同じような動きになっています。昨年の今頃も、ほぼほぼこの定点当たり11人内外ということになっていました。申しあげたいのは、実はこれがピークではないということです。去年ともし同じ、本当今のところですね、去年と同じようなカーブで増えてきています。もし、去年の後を追っていくとしたらですね、この後、今後、夏休み明けてからの9月上旬には今の倍、昨年は今の倍になっています。昨年の9月4日から10日の1週間、ここではこの昨年の今の時期、7月の最終週と比べると定点当たり倍になっています。ということを後追いするのかどうか、今のところ大変に似たカーブを描いているということを申しあげておきたいと思います。
なので、今日はまず注意喚起をさせていただきました。そして、引き続きこれからお盆、そして夏休み、夏休み明け、これも注視をしていきたいというふうに思っています。
幸い今のところ、県内の医療は逼迫はみられていません。これは5類に移行してから、それまではコロナの診療されるところは決まっていたんですが、その後、一般に多くの医療機関でも診療されるようになりました。このような医療側のご協力もあり、今、医療提供体制全体としては逼迫はしていないということでございます。だけども、さっきも言ったように、お盆中は休診のところも出てくるので、そのあたりご注意いただきたいということで、場合によっては地域的に、あるいは時間的に逼迫することもあり得るということは一応念頭には置いておいていただきたいと思います。
それから、注意喚起ですが、今日は皆さんのぜひご協力を得たいというふうに思って申しあげておりますが、5類になってからはインフルエンザのような感染症、インフルエンザなどは流行水準に基づいて注意報や警報レベルというものがありますが、このコロナについては、もう4年以上の付き合いになるわけでありますけれども、国としてはデータの蓄積が不十分なので、現時点でこのインフルエンザのような注意報や警報のレベル設定は行われていないということなので、本県としても、今のところ独自にやることは考えてはいません。
【記者】
それで、これは5類になっておりますので、やむを得ない部分もあると思うんですが、検査キットも幾ばくか、数千円でしょうか、2,500、3,000円とかそのような費用がかかったり、あと、治療に関しても、昨年の10月から最大で1万円弱ぐらいですか、お金がかかるということで、非常に治療にお金がかかるという点で受診をためらうとか、そういったような場合も一定程度考えられるわけなんですけれども、その点に関して、県として、なかなか補助というのは難しいかもしれませんが、どういうふうに県民の方に呼びかけていかれたいとお考えでしょうか。
【知事】
お薬代、あるいは感染されて入院される場合の自己負担への公費支援というのは、5類に移行後だんだんと縮小されて、今年の4月以降は、コロナが通常の医療提供体制に移行するということで、ほかの疾病と同様に医療保険の自己負担の割合に応じてそれぞれのご負担ということになっています。ここについては、ご理解をいただきたいと思います。
【記者】
では、発表事項とは変わってくるんですけれども、先週まで全国知事会が福井県のほうで開かれておりまして、様々な議論、知事におかれましても地方創生、一極集中の是正ですとか、そういった点で、また防災の面でいろいろご議論されたと思います。改めて、終了後の提言ですとか、宣言ですね、まとめられたかと思うんですが、その辺も含めまして、知事の手応え感といいましょうか、そういったようなところをまずお聞かせ願いたいと思います。
【知事】
全国知事会、夏の全国知事会が、先週、福井県福井市で開催をされました。行程としては2泊3日ということでしょうか。私にとっても4回目になりますかね、ということでありますが、これまでで最も活発な全体での議論が、全体の会議での議論が行われたのではないかというふうに考えています。それは、今回もいろんな提言案をみんなで話し合って、そして国に対して提言する内容を詰めて決めたんですけれども、16かな、テーマがありまして、提言をまとめました。
その中で特にこの人口減少に対して、政府が主導してこれはもうやるべきであると、そして、そこにおいて司令塔のような、いわゆる組織をつくるべきだという、そんな提言をまとめました。この議論の中で、もう報道が既にされておりますが、東京都対その他という感じの構図になりまして、いろいろな議論になったところでございます。最終的には、東京都側のご意見も注釈として併記をするということ、東京に産業や人が集まっている、これをもって人口減少の理由という、日本全体で減っているというようなそんな文章の書きぶりになったんですが、ただ、これについては、東京都の小池知事から異論が出たということも併記をして、そんな形で、でも、どうあれ47都道府県でまとめて、政府に対してそのようないわゆる司令塔を置くべきだということをまとめたということです。含めて様々な提言をまとめました。
そのほかセッションといって、4つの部会に分かれて、それぞれ自県の、自分の県の一番関連が深い、一つしか出られませんので、（部会に）出るということ。私は地方創生の部会に出まして、持続可能な経済ということについて発言をしたところでございます。
それから、全国知事会の意義としては、そのようにもちろん日中は議論をします。それから、夜は食事をしながら、本当にある程度ざっくばらんに意見交換をしたり、あるいはこういうことをおたくはどうやっているの、みたいな情報交換をする場でもあり、これはこれでとても貴重な時間だと私は思っています。
【記者】
今ほどお話にありました小池東京都知事は3選も決められまして、なかなか強硬にご意見を言われていたようですが、やはりなかなか知事会が一枚岩という感じの演出というのが、なかなか難しい状況が今後も続くのかと思いますが、その辺に関しては、この後、どのように取り組んでいかれたいとお考えでしょうか。
【知事】
いや、今回は結構鮮明になって1対46みたいなことになりましたが、個別のテーマでは、それは47都道府県あればいろんな立場もあるし、必ずしも全会、全員一致ということにはならないこともありますが、でも、提言という形でまとめるということは、可能だというふうに思っています。それで、異なる意見については、お互いに話し合って、また着地点を見つけるというのは、これはもう民主主義でみんなやっているわけでありますから、それぞれの県内では、また各県議会ともそういった形で議論するべきはする、そして、力を合わせるところは合わせると、そんなことは各都道府県の中でもやっていることですから、その知事が集まった中の知事会というところでも、議論することはする、そして、大同団結するところは、小異は捨てて大同団結するところはするという、そういうようなことはこれまでもあったし、今後もあって、全国知事会という名において、世の中に対していろんな意見を言っていく、こんなことはずっと続いてきたんでしょうし、今後も続けていきたいと考えています。
【記者】
もう一点ですが、その金曜日に政府のほうから海域活断層についての活動性の、一部ではありますが、評価という形で、富山湾ですとか、能登半島周辺、かなり南のほうの兵庫県の沖合ですとか、その辺りで25本の断層があるということで発表がありました。改めましてですね、現在、県の地域防災計画には、陸域の活断層の被害を中心にまとめられていることかと思います。見直しも進められていると伺っておりますが、改めまして、率直にそういった断層が裏づけられたという形になろうかと思いますので、その海域の活断層の動きの備えにつきまして、知事としてどのようにお考えかというのと、あと、今後、どのように対策をしっかりと反映させていくのかということにつきまして、ご見解をお願いします。
【知事】
そうですね、今回の発表は、これまでの政府の発表の仕方からすると、ちょっと異例とも言えると思います。これは、やっぱり我々が1月1日から経験したこの能登半島地震、令和6年能登半島地震ということが起きたということを踏まえられて、まず、公開できる情報から公開されようという、それはそれで私はよいことだというふうに思います。なので、通常セットだった地震発生確率の評価なんかは、今回出ていません。これについては、来年の前半には出されるんだというふうに聞いておりますが、そういう意味で、やっぱりできたところから出していくという、これはこれで政府の考え方は私どもとしては受け止めたいというふうに思います。
そして、これより前からですね、能登半島地震を受けて、本県でも、国のこのような調査、あるいは公表を待っているだけではなくて、県独自にも取り組んでいこうということで、既に専門家の皆さんを交えたワーキンググループ、立てつけとしては富山県防災会議の地震対策部会というのがあります。その中の地震・津波調査検討ワーキンググループというものを設置しまして、専門家の方々に集まっていただいて、調査を、どのような断層について調査をすればいいのか、その対象、また被害想定項目などについて、今検討いただいております。そこにおいて、今回の政府の発表の日本海側の海域活断層の長期評価、これももちろんその場に持ち込んでですね、併せて検討を進めていきたいというふうに考えています。
このワーキンググループ、精力的に開催しておりまして、5月の14、6月の9日、そしてつい昨日もやっていただいておりました。今後、この部会に対して、ワーキンググループとしての報告書を取りまとめることにしております。そのときはまた皆さんにもお話しすることがあろうかというふうに思います。
【記者】
ぜひ、我々にもまたご説明いただければと思います。
あとは、そういった防災を考える上では、やはり沿岸部を含めた自治体、市町村さんとの連携も大事なことかと思います。今、ワンチームのほうで議論も進めていらっしゃるところかと思いますが、今回の発表を踏まえた今後の議論の方向性みたいなものに、もし変化があれば教えていただければと思います。
【知事】
市町村から具体的に、各県内自治体のやはり関心の高い断層などもありますので、そういった個別に調査、あるいは検討してほしいという、そういうご要望もいただいていますので、そのあたりも勘案しながら、県としてのまた考えを決めていきたいと思います。
【記者】
7月19日に行われた富山市の定例会見のほうで、藤井市長が、母子の生活や心理面のサポートを、指定した産科医療機関に委託する形で、産後1年まで拡充する事業を始められることを発表されたんですけれども、その際に、現状自治体間で産後ケアのサービス内容に差があるという課題に触れられていて、ご発言の中で、できれば富山県などにも手伝っていただきながら、県全体での広域的な実施に発展してほしいという旨の発言をされていました。富山県さんとして、自治体の産後ケア事業とどのように関わっていかれるべきか、新田知事の見解をお聞かせいただきたいです。
【知事】
その藤井市長の会見については、私、詳しくまだ勉強していないんですけれども、今、県としても産後ケアの一つの制度はあり、ご活用いただいております。本年度からまた産後だけじゃなくて、産前にいろいろなお手伝いをすることも可能になるように拡充をしたところでございます。それと、各市町村はまたそれぞれの市町村の地元の実情に応じたよりきめ細やかなことをやっておられるんだと思います。そのように県と各市町村、それぞれの特徴を出し合ってですね、よりよい組み合わせでやっていけば、それが一番県民の皆さん、特に今の出産・育児に関わる女性の皆さんにもお役に立てるんだというふうに思っています。ワンチーム連携推進本部会議という県と市町村、15市町村とのミーティングを定期的にやっておりますので、そういった場でも、また議題になってこようかというふうに思います。
【記者】
ふるさと納税の受入額について、先週末に発表があったと思うんですけれども、富山県さんとしては、昨年度の発表のときは全国で最下位というところだったんですけれども、そこは今年は脱却して、かつ10億円ほど増えていると思いますが、石川県のほうでは能登半島地震の影響で増えているみたいな報道もあるんですけれども、知事としての今回の要因と受け止めみたいなところを聞かせていただければと思います。
【知事】
今、ご指摘の令和5年度のふるさと納税の実績、県と県内の15市町村合わせて16の自治体での実績ですが、38億7,178万円ということで、令和4年度から増加をいたしました。過去最高を更新することができました。あえて順位をつけるとしたらということですが、47都道府県中の45位ということで、47位であった前年度からは46、45とツーランクアップしたということになります。いずれにしましても、多くのご寄附を頂いた、38億円というのは大変大きな金額だと思います。寄附を頂いた方々には、心から感謝を申し上げたいと思います。
ただ、相変わらず、でも順位低いじゃないかということですけれども、これはやはり全国的に食肉とか海産物、やっぱり人気のアイテムですよね。それを十分に確保できる自治体さんが、やっぱりお強いんだなというふうに思ってみています。
それから、ふるさと納税、県と市、市町村合計で38億と申し上げましたけれども、圧倒的に市町村に寄附される方が多いわけでありまして、そういう意味では私ども、県としてはそうあまり踏み込んでは現状やっていないというのは事実です。その市町村が15市町村というのは全国一少ない、いわばコンパクトな富山県ですから、そんな市町村の数が少ない、そういう意味じゃ受入れの選択肢が本県の場合少ないという、そんなことも原因なのではないかというふうに思っています。
でも、前の年より伸びたということは、これはこれでありがたいことだというふうに思っています。
【記者】
あえて聞くんですけれども、その能登半島地震の影響みたいなところというのは感じたりしていますか。その応援をしたいという気持ちを感じたりとかというのは。
【知事】
それは、いわゆる返礼品を不要ですよとおっしゃる寄附のことになるんですかね。
【記者】
返礼も含めて、いつもはしないけれども、富山だったり、石川だったり、北陸に目が向いているから選んでみようというような方が増えて、そういった受入額の増加につながったのかなという視点で。
【知事】
そうですね、やっぱりそういう傾向もありますね。
【知事】
引き続き、まだパリオリンピックは絶賛開催中です。ただ、もう大分競技も進んできまして、本県から10名のオリンピアンが誕生していますけれども、それぞれの競技が終了されたと、もうそれで日本に帰国された方も多くなっています。その中でも、スケートボード女子ストリートの中山楓奈選手、7位の入賞、それからバドミントンの女子シングルス、大堀彩選手、5位の入賞ということで、大変に頑張ってくださったなということ、そういう意味ではありがとうと、そして、気をつけてお帰りくださいというふうに申しあげたいと思います。
まだ、今日ですね、まさに水球の稲場悠介選手の出ておられます水球ですけれども、。日本時間の今日の夜に最終戦があるということです。今のところちょっと4敗中ということですけれども、でも、ぜひ最終戦までしっかりと戦ってほしいということを皆さんとともに応援をしたいと思います。
それから、まだ登場しておられない最後の方ですけれども、重量挙げの村上英士朗選手、ずっと国内で、オリンピック始まってからも国内で調整を続けておられまして、先日フランスに旅立ったということで、もうフランスに着いておられますが、8月の11日、日本時間でご多分に漏れず我々としては結構つらい時間帯になりますけれども、そこに登場されるということです。これもぜひ皆さん時間調整しながら応援をしていただければというふうに思います。期待をしたいと思います。
そして、今回はまたうれしいニュースが入ってきました。オリンピックの後に開催されるパラリンピックでは、富山県からボッチャ女子個人戦に藤井友里子選手が日本の代表として選ばれたということです。ロンドン、リオ、そして東京に続いて4大会目、連続の出場ということで、これはこれですごいことだというふうに思います。出場されること自体、私たちとしては大きな勇気をもらいますし、ぜひ出られて、出場されて、全力でまた取り組んでいってほしいなというふうに思っております。
まだまだそういう意味では、富山県勢のご活躍、そして我々としては楽しみながらまた勇気と感動をもらえる、そんなチャンスがまだまだ続くということです。4年に1回の祭典、皆さんとともに楽しみたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】夏の感染対策について（新型コロナ）（PDF：615KB）
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