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令和7年度当初予算編成方針について新たな総合計画について高岡テクノドームの整備方針について第2次石破内閣及び県選出国会議員への期待について 103万円の壁について中期的な財政見通し・要調整額について令和5年度問題行動・不登校調査について	令和6年11月11日（月曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

【冒頭発言】2期目のスタートにあたって

　それでは、2期目スタートにあたってですけども、よろしくお願いします。

　11月9日から2期目がスタートしております。先月27日の選挙では、大変多くの県民の皆様からご支援をいただき、また、ご支持もいただきました。本当にありがたく思いますとともに、改めて責任の重大さを痛感しているところです。

　選挙期間中、言うまでもなく県内をきめ細かく回らせていただきました。そして、通常公務が忙しいので、なかなか県民の皆さんと直接触れ合う機会がなかったものですから、選挙期間中はこういう場、機会を大いに増やしたところであります。復旧・復興や人口減少社会への対応に力を入れてほしいなど、様々なご意見、ご要望をお聞きする一方で、また多くの県民の皆さんから、信頼をいただいている、期待をいただいている、そのような気持ちを感じることができ、大変にありがたくうれしく思ったところでございます。

　また、今朝、職員への訓示をいたしましたが、職員と向き合い、私の思いを伝えたところです。新しい富山県を前に進めるために一緒に頑張ろうという思いを共有できたと感じております。

　具体的なアクションとして、本日の発表項目でありますが、2期目の4年間、引き続き県民目線を大切にし、スピード感を重視、そして現場主義で改革をさらに前進させ、県民お一人お一人が夢にチャレンジできる、そんな富山県をつくっていきたいと考えております。

　このため、能登半島地震からの復旧・復興を最優先に、そして人口減少下でも持続的な成長を図り、未来に向けた人づくり、そして新しい社会経済システムの構築、これの実装、また2期目4年間で着実に進めていきたいと考えております。

　選挙期間中に県民の皆様にお示しした施策の中で、すぐにでも実行できるものは実行したいと考えております。予算化が必要なものは早速手続を進めるなど、職員と一緒に知恵を絞ってしっかりと取り組んでまいります。このため、後ほど令和7年度当初予算編成方針を発表いたしますが、その予算編成と県庁の活性化を一体的に推進するための県庁活性化方針についても発表いたします。また、富山県を取り巻く社会・経済環境の変化に対応するため、県が目指す将来像と、新たな県政の基本方針となる総合計画の策定に向けた準備を開始をいたします。これも後ほど発表させていただきます。

　選挙期間中、県内を何度も走り回ったわけでありますけども、4年間のうちに各地に顔見知りの方、あるいは一緒に仕事をした方々が圧倒的に増えたと感じました。1期4年で県民の皆さんとの交流がさらに深まったことを実感できました。次の4年間も、今まで行かなかったようなところ、あるいは行けなかったようなところに積極的に足を運び、様々な方々の声を聞き、一人でも多くの県民の皆さんがウェルビーイングを実感できる社会にしていきたいと考えます。これからも県民の皆さんとしっかりコミュニケーションを取り、15市町村ともワンチームとして連携しながら、民間企業、あるいはNPOの皆さんともスクラムを組み、そして、もちろん県議会議員の皆様、国会議員の皆様のお力添えをいただきながら、オールとやまで「幸せ人口1,000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を実現してまいりたいと思います。

　報道各位の皆様におかれましても、県政の運営につきお気づきの点があれば、忌憚のないご意見をいただきますとともに、今後とも協力をいただきますようお願いを申しあげます。

1.令和7年度当初予算編成方針

まず1番目、令和7年度の当初予算の編成方針についてご説明申しあげます。

　県内外の経済・社会構造が大きく変化し、先行きの見通せない厳しい状況が続く中、富山県では成長戦略のビジョンとして、「幸せ人口1,000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を掲げ、県民が主役の新しい富山県をつくっていくことにしています。そのためには、人口減少社会においても、県民お一人お一人の豊かな暮らしを実現するため、富山県成長戦略などに基づく各種の取組みを着実に推進するとともに、本県発展の礎となる未来に向けた人づくり、そして新しい社会経済システムの構築を積極的に進め、本県のさらなる成長、発展につなげていく必要があります。

　一方で、能登半島地震からの復旧・復興は道半ばであり、また、エネルギー価格、物価高騰の影響に加え、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や公債費など義務的経費の高止まりによりまして、本県の行財政を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況にあります。

　こうした状況の説明として、資料の最後には今後3年間の財政見通しの試算を掲載をしておりますので、ご参考にしていただければと思います。

　令和7年度当初予算の編成に当たっても、県民目線、スピード重視、現場主義をこれまで以上に徹底し、一層の選択と集中により、改革を前進させるとともに、県民の皆さんと新しい富山の未来を想像していきたいと考えています。

　まず、今回の予算編成方針をまとめるに当たっての基本的な考え方は、限られた人的・財政的資源を効果的に活用するということです。先ほども申しあげましたが、現在、能登半島地震からの復旧・復興や人口減少、少子高齢化への対応のほか、インフラの老朽化対策や物価高騰対策、賃上げへの対応など次々と生じる新たな課題について、様々な対応を迫られています。とりわけ震災からの復旧・復興について、1月以降累次の補正予算を編成するなど、これまで多額の予算を投入し、財政負担は大きくなっています。また、その財源として財政調整基金を可能な限り活用したことから、現時点でその残高は過去最低水準となっている状況です。

　さらに、今回の地震を踏まえ、危機管理事案が発生した場合などに迅速に対応するため、職員のマンパワーを確保していくことも重要と感じたところです。このため、既存事業の抜本的見直し、再構築の徹底をより一層進めるとともに、新たな課題に適切に対処するため、優先度を意識した重点分野へのメリハリある配分も含めて、これらを両輪とした選択と集中、そして改革と創造により、持続可能で未来への希望が持てる県政運営を推進できるよう、予算を編成していきたいと考えます。

　具体的内容ですが、1つ目のポイントは、令和7年度当初予算編成では大きく3つの重点分野を設定したということです。

　まず1点目は、令和6年能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップへの対応です。震災からの早期の復旧・復興に引き続き最優先で取り組みます。被災者の生活再建や地域産業の再生をはじめとする復旧・復興ロードマップへの対応に係る経費については、要求の上限を設けず、必要な事業費を確保します。本県の一日も早い復旧・復興により、北陸エリア全体の復興へつなげてまいりたいと考えています。

　重点分野の2つ目ですが、人口未来構想と人口未来戦略提言の推進に向けた経費です。本県の人口は100万人を下回り、想定より早く人口減少が進んでいることに加えて、人口構成も大きく変化するなど厳しい状況であると捉えておりまして、大変重要な課題であると認識しています。しかし、過度に悲観的になることなく、県としてはこの課題に真正面から取り組み、4月に設置した人口未来構想本部において、これまで様々なテーマで県庁を挙げて議論を進めてまいりました。また、成長戦略会議においても、関係人口の拡大・深化について議論を重ね、先月、人口未来戦略提言を取りまとめていただいたところです。

　これらを踏まえて、人口減少を抑制する対策、また、人口減少下においても社会を維持していく対策、そして関係人口の創出・拡大に向けた施策など、人口未来構想と人口未来戦略提言を推進するための分野横断的で新たな事業には重点的に予算配分することとし、既存事業の見直し分の2倍まで要求できるように設定します。

　なお、これらの事業を検討する際には、これまでの視点にとらわれず、データも活用しながら、県民のウェルビーイング向上を意識した事業を分野横断的に企画・立案するため、令和6年度当初予算編成でも活用した施策設計図を活用してまいります。

　重点分野の3つ目は、未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムです。富山県成長戦略の、戦略の柱ごとのKPIや、私が県民の皆様にお約束した100の具体策の実現に向けて、こどもまんなか社会の実現に向けた子育て支援や教育改革、また新産業戦略やDX、GXの推進などに重点的に取り組みたいと考えています。これらに資する斬新で効果的な事業に対しても、重点的に予算配分することとし、既存事業の見直し分の同額まで要求できるよう設定をいたします。先ほどの人口関連は2倍まで、この件については、既存事業の見直し額の同額まで要求できるように設定するということです。

　3つのポイントのうちの2つ目ですけども、既存事業の抜本的見直し、再構築の徹底ということです。長年目安として5年以上にわたり継続している事業は、大体5年が一つの目安と考えておりますが、そのような事業は一旦立ち止まり、廃止または停止ができないか検討したいと考えています。5年をめどに廃止または停止ができないか、検討したいと考えています。また、スクラップ・アンド・ビルドを一層徹底し、例えば新規1事業を要求するならば、既存の2事業をやめるなどの見直しを求めることにしています。

　さらに、部局ごとに事業費の見直し目標額を設定します。これらの取組みに努め、事業本数の2割削減も目指します。今回、事業本数に特に着目したのは、何より業務量の削減・効率化によりまして、マンパワーを確保するという目的があるからです。

　重点分野へのメリハリある配分をイメージ図で示したところです。既存事業の見直しの結果として、一般行政経費で前年度比20％減らすなどの目標を設定し、この見直した分の額を重点分野に割り振ります。

　先ほど説明したとおり、1、令和6年能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップへの対応は、要求上限なし。2、人口未来構想、そして人口未来戦略提言の推進、これについては見直した分の2倍の要求。3、未来に向けた人づくり、新しい社会経済システムの構築については、見直しの同額以内の要求を認めるということにまとめられます。

　限られたマンパワー、財源を意識したメリハリのある資源配分により、持続可能な県政運営を推進してまいります。

　次は、既存事業の抜本的見直し、再構築をイメージ図で示しています。これまでも一律削減するシーリングを廃止し、事業の抜本的見直し、再構築を行ってきましたが、今回はその取組みをさらに深めて進めることとします。一層の選択と集中で、業務量を見直した上で、より効率的な施策立案を行い、突発的な災害への機動的な対応や人口減少抑制策、人口減少下での適応策といった新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できるマンパワーを確保したいと考えているからです。

　3つあると申しあげたポイントの3つ目になります。

　3つ目のポイントですが、引き続き全ての部門において、ウェルビーイング向上効果を勘案して、施策検討を行います。先ほどもご説明したとおり、今回、特に人口未来構想と人口未来戦略提言の推進については、施策設計図を用いて、新たな事業を企画・立案していきたいと考えています。また、令和6年度当初予算において、施策設計図を用いて立案した23の施策テーマは、事業の成果や進捗を踏まえて必要な見直しを行い、施策設計図もアップデートした上で、県民ウェルビーイング向上のため継続して実施していきます。

　なお、これ以外の事業についても、県民のウェルビーイングを意識した施策検討を行ってまいります。

　そのほかの取組みとして、AIやRPAなどデジタル技術を積極的に活用することで、業務プロセスの見直しやペーパレス化を進めるとともに、伝える事業については、デジタルマーケティングを活用するなど、ターゲットに応じてつくる・届ける・分析する予算を戦略的に配分してまいります。これらに加えて、令和6年度当初予算と同様にサンドボックス予算の活用、また、ふるさと納税など積極的な歳入の確保に努めるほか、今後見込まれる国の経済対策を踏まえた対応などを掲げています。

　令和6年、7年度当初予算の編成方針については以上です。当初予算案については、来年2月の発表を目指して、今から全力で取り組んでまいりたいと考えております。

2.令和7年度県庁活性化方針

発表項目の2件目は、令和7年度県庁活性化方針についてです。

　県庁活性化に向けた検討の方向性を県庁活性化方針として定め、新年度当初予算編成と県庁の活性化を一体的に推進することとしてきました。この方針に沿って取り組む具体的な内容については、来年2月に発表する当初予算案に併せて発表することとしております。

　今回策定した令和7年度県庁活性化方針では、未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築を進めるため、組織や業務などの抜本的な見直し・再構築や、人材の効果的な活用を図るとともに、県民目線、スピード重視、現場主義の実践、市町村や民間との連携の下、県民のウェルビーイング向上を重視する意識の徹底を改めて明文化しました。

　令和7年度の取組みとしては、組織や業務などの抜本的見直し・再構築については、官民協働事業レビューなどにおける県民の意見を踏まえ、予算編成方針と連動した組織や業務等の抜本的な見直し・再構築を図ってまいります。また、能登半島地震の検証を踏まえた体制の整備にも取り組んでまいります。

　組織の活性化と多様な人材の活用ですが、プロジェクトチームや庁内複業の活用などによる組織の活性化、また、外部人材の積極的な活用も図ってまいります。

　職員の育成・確保ですが、今年2月に策定した人材育成確保基本方針に基づいて、職員の主体的なキャリア開発やチャレンジを応援する取組みや採用試験の受験者数の増大に向けた見直しを推進します。

　DX働き方改革の推進については、新たに策定するDX働き方改革推進計画を踏まえ、行政手続のデジタル完結やアナログ規制の見直しに取り組むなど、県民サービスの向上を図ります。

　ウェルビーイング経営の推進については、モデルオフィスの活用や執務環境の整備、全庁的なカスタマーハラスメント対策の推進などにより、職員のウェルビーイングやエンゲージメントの向上を目指します。

　官民連携の推進と民間活力の導入についてですが、行政サービスの維持向上を図るため、民間活力を積極的に活用してまいります。また、指定管理者制度導入施設においては、民間参入を一層促進し、民間事業者との対話を重ねながら、適切な指定機関や条件を募集要項に反映させていくなど、より適切な施設運営に努めてまいります。

　中長期的な取組みとしては、公共施設マネジメントの推進については、人口減少など社会情勢の変化に対応するため、施設などの保有総量の適正化と適切な配置に向けた検討を進めていきます。

　外郭団体を含めた組織の見直しですが、人口減少や社会経済情勢の変化に即して、県民の意見も十分踏まえながら、外郭団体を含めた組織について、不断の努力で見直しを行ってまいります。

　令和7年度県庁活性化方針についての説明は以上となります。

3.新たな総合計画について

次に、新たな総合計画について説明を申しあげます。

　現行の総合計画、「元気とやま創造計画」ですが、これは平成30年3月の策定から6年半余りが経過しています。この間、コロナ禍を経て、激甚化する自然災害、能登半島地震、物価高騰、急速に進む人口減少、デジタル化の進展など、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、将来が見通しづらくなっている中で、新たな課題への対応が求められています。

　この選挙期間中、多くの県民の皆さんと触れ合う中で、災害対応をはじめ地域の人口減少、物価高など、県民の皆さんを取り巻く厳しい状況をじかにお聞きをし、改めてこれらの課題に県庁を挙げて、スピード感を持って対応していくことが必要と痛感したところです。

　また、先般の9月定例会などで県議会からも、新たな総合計画の策定に取り組んではどうかというアドバイスもいただいておりました。

　そこで、県民の皆様に将来への夢と希望を持っていただけるよう、新しい富山県の未来を描き、さらなる成長と発展を目指すため、県が目指す将来像と県政運営の基本方針を示す新たな総合計画を策定することにいたしました。

　新たな計画は、私が公約として県民の皆様にお示しした2つの八策を踏まえ、未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築の2本の柱としたいと考えております。また、富山県成長戦略のビジョンを継承します。そして、とやま未来創生戦略を統合します。このように策定をしていきたいと考えております。

　計画期間は5年とします。10年後の目指すべき未来の姿を見据えながら、その実現に向けて、今後5年間に実行する施策の方向性を明らかにするものにしたいと考えています。

　策定の進め方としては、今後、富山県総合計画審議会を開催し、委員のご意見などもお伺いしながら、時代の変化や新たな課題に対応した政策もしっかり盛り込んでまいります。また、計画の策定段階から多くの県民の皆様に関わっていただけるよう、県民の皆さんと意見交換できる機会を確保するなど、県民の皆さんと共に考え、共に実現する計画にしていきたいと考えています。

　新たな総合計画で、富山県の未来の姿を共有し、民間の事業者の皆さん、またNPO、県民の皆さんとワンチームとなって、笑顔があふれる富山県、わくわくする富山県、夢をかなえることができる富山県の実現に取り組んでまいります。

　新たな総合計画についての説明は以上となります。

4.高岡テクノドームの整備方針について

発表項目の4件目、高岡テクノドームの整備方針についてご説明いたします。

　高岡テクノドームの本館、別館の一体的な整備については、9月に調査報告書を公表して以来、県議会でのご議論や関係者の皆様からの貴重なご意見を踏まえて、整備内容や整備スケジュールなどについて具体的な方針を検討してまいりました。

　まず、整備内容ですが、調査報告書で提示したAからCまでの3つのケースのうち、これまでの県西部のコンベンションの拠点として床面積の維持を求める関係者のご意見や、可動式客席に関する県議会での議論を踏まえて、3つのケースのうちのケースBを軸に進める方針を固めました。本館と別館を一体化し、産業展示イベントやコンベンションなどの利便性を重視する方向性で整備を進めてまいります。本館については、そのために必要な機能に絞った強化を図る一方で、別館については、床面積を維持しつつ、屋根形状などの意匠面や構造の簡素化など、設計の見直しを行います。また、可動式の客席については、やはり導入したほうが効果的であると判断された場合に備えて、収納スペースをあらかじめ確保し、柔軟性を持たせることにします。

　整備スケジュールについては、令和10年度中の開館を目指し、計画的に進めてまいります。

　今後も地域の関係者と実際の利用シーンなどについて、目線合わせを図りながら、さらに議論を深めていきたいと考えております。

　高岡テクノドームの整備方針についての説明は以上です。

　しばらく会見を休ませていただいておりましたので、少したまってしまいました。盛りだくさんですが、以上よろしくお願いをいたします。

2.質疑応答

会見写真2

【記者】

　まず、予算編成の方針のことで、昨年度の予算編成のときからかと思うんですけど、施策の設計図というものを用いられて、その実現したいその未来の姿といいましょうか、それがあって、逆算して必要な施策を考えていくという手法を取られて、それは全国でもかなり珍しいんじゃないかというようなことをおっしゃっておられたと聞いているんですけども、改めてそういった手法を今回もこの採用された狙いというのをお聞きしたいのと、昨年度23のテーマで、事業の進捗や成果を踏まえてとある、どういったその成果が今のところ生まれているかということも併せてあればお願いします。

【知事】

　施策設計図についてのご質問と理解をしました。これを本年度の予算編成からこのようなものに基づいて政策づくりをしてきました。

　この施策設計図の大きな狙いとしてはですね、部局ごとの課題についての予算づけというのですと、各部局で基本的には完結することになります。しかし、世の中の問題は、社会課題は、うちの勝手に決めている部局ごとには出てこないというのがごく普通にあることです。なので、もうテーマごとに政策を考える場合は、やっぱり勢い部局横断にならざるを得ないということと、当然部局間の調整とかいろいろやるべきことも増えてまいります。そこら辺を最初からしっかりと整理をする、施策設計図をつくる段階で、部局間で当然対話をしなければできませんし、協力し合わないと、いわゆるセクショナリズムでやっていたら効果的な政策づくりにはならないわけでありまして、こんなことをしっかりと計画的に、そして戦略的に進めていく、そのためにこの施策設計図というものを本年度、令和6年度予算編成から活用しました。おっしゃるように、そこで今年度は23プロジェクトが動いているということであります。

　令和7年度、今日発表した、編成方針を発表した来年度、令和7年度の予算編成においては、特にこの人口未来構想のこと、それから人口戦略の提言について、これらに基づく、この推進に基づくのための政策については、やはりこれは部局横断にならざるを得ない、というか部局横断でやらないと、難しい課題ばかりだというふうに理解をしています。これらについて、施策設計図をしっかりと活用していこうと、部局横断で様々な施策事業を検討し、そして、そういったものには重点的に予算をつけていきたい、そのように考えてやっております。

　本年度23のプロジェクトについては、ちょっと今の時点で、私、手元に進捗状況、持っていないので、それはちょっと今日はお答えできません。すみません。

【記者】

　続きまして、総合計画のことで、策定に当たり、県民との、皆さんとの意見交換会が開催されるというご説明もありましたけど、これは今のところで、時期とか、回数ですとか、手法ですとか、そういう意見をどのように集約していかれるとかについて、いろいろお伺いしたいのと、あと次期総合計画、これはいつからスタートという理解になるのか、その2点をお願いします。

【知事】

　この次期の総合計画のキックオフは、できれば来年の当初1月から始めたいと思います。キックオフというのは、この策定の会議を始めるのが1月。もちろん人選もありますので、実は今も総合計画審議会自体は存続をしていますが、実は委員の任期が全て切れている段階であります。ということで、新たに審議会の委員の選定から始めますので、とても急ぎ、急いでやるつもりですけども、来年の1月頃にはスタートできればというふうに考えております。

　これは、私のスタンスとして、計画は役所がつくって役所がやるものではなく、つくる段階から県民の皆さん、あるいは市町村の首長さんともしっかりと意見交換をしながら共につくり上げて、そして、共につくり上げた計画を共に実行していく、そのような形で進めていきたいと考えておりますので、まだ具体的なスケジュールとかはまだまだですけども、県民の皆さん、あるいは市町村の皆さん、あるいは市町村ごとにとか、どんな形がいいのかこれから詰めていきますが、要するに皆さんのご意見をいただきながら、そして盛り込みながら、総合計画をつくり上げていく、そんなプロセスを大切にしたいと考えています。

【記者】

　続きまして、高岡テクノドーム、このB案にする方向で絞られたということで、改めてですけど、どのような議論があって、それを踏まえてどのようにこのB案に絞られたかという理由も含めて、再度になりますけど、ご説明をお願いします。

【知事】

　はい、ありがとうございます。

　まず、振り返りますと、一旦立ち止まって考えてみようということで、本館と、今考えております別館、これを一体的に運用していくために、本館はどのように手を入れる必要があるのか、あるいはないのか。入れるとしたらどんなところに入れればいいのか、そんなことも専門家の知見を交えて検討してきて、その報告が出て、それを基に、また主に県西部の自治体、また経済団体などと意見交換を進めてきたところでございます。そして今日の発表になったわけでありますが、やはり、いろいろなご意見は出ます、引き続き。でも、一応そのご意見を集約していくと、3つの案のうち、ABCのうちBが一番最大公約数ではないかというふうに、私どもとしては判断をして、今日申しあげているところであります。

　すなわち、本館もここのところ私もすしフェスとか、日本酒のフェスとか、高岡テクノドーム本館を活用したイベント、本当に盛大に大盛況で行われていますが、やはり老朽化している部分もあるので、最小限にとどめますが機能は強化したほうがよいであろうという、それを本館については取りました。そして、別館については床面積、今の計画の床面積は維持してほしいという意見が多かったので、これも取ることにした。結果、ケースBになったということでございます。

　そういうようなことで、今日、それを発表しているということ。ただ、まだこれからも様々なご意見は引き続き聞いていきたいと思いますし、今後設計、施工者の選定をしたりする、そんな中でも、またいろんな議論もあろうかというふうに思っています。

【記者】

　最後にその他で、ちょっと一つお聞きしたいんですけど、今日、特別国会で首班指名、石破さんが指名される見込みだと思われるんですけども、自公が衆院選で過半数割れして、少数与党で政権運営というのは非常に難しい局面もいろいろ出てくると思うんですけど、改めてその国政に対しての期待と注文と、もう一つ、県在住の国会議員の4人の方も今日、初登院という形になりましたけど、この県在住の議員の方への期待、また注文があればお願いします。

【知事】

　新しく第2次の石破内閣が今晩成立するであろうということを認識しております。現在の我が国を取り巻く状況というのは、決して楽観できるものではありません。むしろ大変厳しい状況にあると思います。ウクライナの問題もあり、また、米国の新しい政権の動きも極めて注目していかなければなりません。そんな中、それが対外的な関係の課題、ポイントですけども、一方、国内では人口減少、また少子化、そして災害の頻発化、激甚化、さらに物価の高騰などなど喫緊の課題が山積しているところです。やはりこれに速やかに新内閣として実効性のある政策をスピード感を持って打っていただきたいと思います。

　なので、政策の議論は大いにしていただきたいんですが、政局の綱引きなどは、極力、国民目線で考えればそんなことやっている暇はないわけでありまして、早速国会で、まずは喫緊の経済対策だというふうに思いますが、その、それを裏づけする補正予算のご審議、またご承認はじめスピード感を持って取り組んでいただきたいと考えております。

　4人の国会議員を富山県からお出しすることができました。それぞれバックグラウンドも、また強みも違う方々の4人だというふうに思います。それぞれの特徴を大いに発揮していただき、ご活躍をいただきたいと願っております。特に内閣官房副長官を務められる橘慶一郎先生におかれましては、官邸、政権の中枢ということで、これまでの国家公務員、民間企業経営者、地方自治体の首長、そして国会議員という、この本当に類いまれなご経歴、そこから得られておられる知見、経験、これはもう十二分に発揮してですね、林官房長官、そして石破茂総理のまさに片腕となって、大車輪の活躍をしていただくことを心から祈っておりますし、また、勢い大変激務でありますから、富山にお帰りになられるチャンスが大分減るのかもしれません。そのあたりは、しっかり我々が留守番をしてですね、足元はしっかりと支えていく、このようなことで、橘先生のご活躍を後押しをしていきたいと考えております。

【記者】

　総合計画の件からなんですが、先ほどちょっとお話出ていましたが、現行の元気とやま創造計画がございます。今回の新しい計画というのは、前の計画を改訂するというものではなくて、もう全く新しいものをつくるという理解でよろしいでしょうか。

【知事】

　そうですね、私の理解では、総合計画というのは改訂改訂で来るのではなくて、一定の期間が終わるのを見越して、次の計画をつくっていくということだと理解をしております。

【記者】

　今ほどのご説明では、計画期間が5年間ということで、来年1月から審議を開始して、それ以降に策定して、そこから5年間というのでおおむね10年の将来の目指す姿を見せるというふうな理解でいるんですけれども、未来に向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築という、新田さんが公約に掲げられた2本柱がそのまま計画になっていくということで、新田カラーがすごい前面に出たような計画になるのではないかなというふうに見ておりますが、その辺の知事のお考え、どのようなものかというのを教えていただけますでしょうか。

【知事】

　まず、先ほど説明したのは、10年を見据えて5年間の計画をつくるということです。これまでは、10年を見据えて10年間の計画でした。これをやはりVUCAと言われるような時代ですから、なかなか10年を見通すというのは、あるべき姿を描くということは可能ですが、その10年間の計画をつくるというのは、あまり現実的ではないような気が、我々の内部の議論では持っております。役所なんで、他県と情報交換もするわけでありますけども、現在10年というところが15県ございます。でも、一方で次に多いのが5年の11県であります。なので、流れとしてはちょっと短くなりつつあるのかなと、計画期間がですね、そんなふうに考えております。

　その中身をこれから考えていくんですが、やはり私が県民の皆様にお約束した未来に向けた人づくり、そして新しい社会経済システムの構築、これがその計画の柱になることは、これは県民の皆様もご理解をいただけるのではないかというふうに考えております。

【記者】

　今日がその実質2期目の初日ということで、初日からいきなり長期計画の発表というのは、なかなかちょっと大胆なご発表になったかというふうに思っているんですけれども、計画期間5年ということで、任期をさらにまたぐような形の計画になるのかなと思うんですけど、これは長期的なものも頭の中に思い描いた上でというような理解でよろしいでしょうか。

【知事】

　いや、それは考え過ぎだと思います。そうですね、確かに選挙期間の4年、知事の任期の4年と合わせるという考え方もあるんでしょうけども、10年からその半分である5年というのが一つの区切りかなと思いまして、これが必ずしも知事の任期とリンクするものでもないと思いますので、これも県民の皆さんのご理解は得られるんじゃないかというふうに思いますが。

【記者】

　もう一点、テクノドームについてなんですけれども、B案を軸に調整するということで、先ほどちょっとお話も出ていたんですが、もともとB案、可動式客席はなしという計画でしたが、県議会での話を踏まえて、柔軟に対応していこうというお話がありました。改めてその経緯についてご説明いただけますでしょうか。

【知事】

　報告書を公表して以来、様々なステークホルダー、関係者とお話を続けてきたと申しあげました。その中でですね、やはり両方のご意見があるということです。なので、後々加工が、万が一、必要だねということになったときに、でも、ハード面で絶対対応不可能ということでは、ちょっと将来の方に申し訳ないので、準備はしておこうかと、おけるスペースは用意をしておこうかということであります。そんなことですね。

【記者】

　予算編成方針について一点だけお伺いします。

　既存事業の見直しであったり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを図るということを強調されたと思うんですけれども、割と2割減を目指すということは、結構高いハードルなんじゃないかなということも思います。例えばどういったような事業を見直すべきだとお考えであるのかだったり、5年以上にわたり継続している事業はという話もありますけども、どんなような過程でつくられた事業は見直すべきだと思ったり、もう少し何か今、知事の中でこういったことは見直すべきなんじゃないかなとか、こんな考え方は見直すべきなんじゃないかなと思うようなこと等、具体的にもしあれば教えてください。

【知事】

　よく私申しあげるように、年間で約6,000本ほどの事業、13の部局に分かれてやっております。なので、それぞれみんな職員は一生懸命知恵を絞り、汗を流して考え、そしてそれを実行してきたものばかりです。なので、私のほうからこれをやめようやと、これはもう廃止だということはしません。やっぱりそれぞれの部局で考えていただいて、まずは5年が一つのめどでこれまで続いてきたけども、これは果たして6年目も7年目も続けていったほうがいいのか、あるいは当初の役割をもう果たし終わったのではないかと、あるいは、当初と状況が変わっているのではないかと、そんなこと、やっぱり各部局じゃないと分からないと思うので、それをしっかり各部局長のリーダーシップの下で考えて、切り込むものは切り込んでほしい、そんなことが今回の方針であります。

　そういった、ある意味では厳しいことを言っています。本数で20％というのはかなりのことになります。なので、でも、見直したらその分、人口関係については倍の予算をつけますよとか、そんなやったことのメリットも併せて提示をして、部局長がリーダーシップを発揮しやすいようにしているということでございます。

【記者】

　問題意識としては、やっぱり人的、人もお金も限られているんだという、そのあたりは非常に知事、4年やられて感じているというような。

【知事】

　そうですね、本当に人口減少社会ではあるんですが、行政に対する県民の皆様のニーズ、それからニーズとは別に我々が解決しなければならない社会課題は、逆にどんどん増えていきますよね。それら新しい課題より優先順位の高い課題、今ですと人口減少問題などですけども、これらにリソース、富山県としては経営資源をどう割り振っていくかということになります。これまで主に財政的、これも1兆1,600億円の借金を抱えて、決して予断、楽観できる状況にはないわけでありまして、お金のことについて厳しく見てきましたけども、改めて今回の地震を経てですね、やっぱりこのマンパワーもかなり厳しいぞと。というのは、まさに降って湧いたような災害ですから、もちろん危機管理局というのはあるんですが、その人数ではもちろんとても足りないことがはっきりをしました。いざというときのために、そんなマンパワーもそろえておかなければならない。このようなことから、お金、またマンパワーともに大胆に切り込んでほしいということであります。

　部局長というのは、やっぱりその部局の責任者であり、代表でありますが、でも、全体としては県庁の一員なわけであります。なので、先ほどからリーダーシップと言っているのは、やっぱり部局の職員はやっぱりうちの予算、何とか確保してくれというのが部局長への望みだと思いますが、でも、さらに一つ上の目線で、県全体として最適な資源配分、お金と人はどうすればいいのか、そんな視点で部局長には、時には自分の部局の、何というんでしょうね、予算や人員が減るようなことであっても、それを部局員をしっかりと説得をしてやってほしい。そんな意味でリーダーシップ、リーダーシップと言っているわけであります。

【記者】

　この衆院選挙で、国民民主党がすごく議席を伸ばして、今、103万円の壁を撤廃するのかというところが、国政の一つ今後　の焦点になるかと思います。もし、壁を撤廃するようであれば、地方の税収にも影響するということで、富山県にも影響があることかなと思いますが、そこら辺の議論をどのようにご覧になっているかという、その受け止めをお聞かせ願えたらと思います。

【知事】

　そうですね、まず、事実として、今の議論されている案が、今、政党間のお話し合いだというふうに理解しておりますが、政治レベルの話だというふうに理解しておりますが、それを、今それしか情報がありませんので、それを基に単純計算で本県への影響を考えますと、基礎控除の件、それから、もう一つの油の、ガソリンのトリガー条項の話もありますよね。どちらも地方には影響があるわけでありまして、単純計算しますと、その個人住民税と軽油引取税を合わせまして、富山県として年間で180億円の減収になると試算しています。県内の市町村分が約200億円と試算をしております。合わせますと380億円の県・市町村合わせての減収となります。

　また、所得税収は、国税なんですが、その3割が地方交付税の原資となっていますので、所得税が国において減収になると、当然この地方交付税の減額というものも懸念をされるところであります。

　そのように地方にとって、富山県にとっても全体380億円の影響があることを事実としてこれは申しあげておきたいと思います。

　それに対する所見ということですけども、やっぱり私はもう政治というのはイコール税、税だというふうに思っています。税をどう決めるのか、上げるのか下げるのか、やめるのかつくるのか。これがまさに政治の神髄だというふうに思っていまして、そういう意味じゃ、とても大きな今回の国民民主党さんの提案は、とても大きな課題を石破政権に突きつけているのではないかと思っています。

　一方で、税というのはとても、何ていいますか、ガラス細工のようなというか、精巧な組立て細工といいますか、そんなふうでもあると私は理解をしております。なので、この103万円、これもう決めてからこの金額は30年近くたっています。この間に、最低賃金なんかもかなり上がっているわけですから、まさにその1.73倍ですか、30年前、103万円の控除額が決まったときから最低賃金も1.73倍になっているから、178万円にしましょうねというのが一つの考え方だと思いますが、必ずしも税というのはそこまで単純に割り切れるものではないんだというふうに思っています。ここのいわゆる壁を上げて、控除の範囲を拡大するとなると、やっぱりいろんな税、影響が出てくるわけであります。今申しあげたように、富山県だけで、富山県と15市町村で380億円のマイナスの減、ということがある。30年据え置いた103万円の壁を上げること、これは私はある意味では現状に即した良いことではないかと思いますが、一方で、そういったマイナスの影響も、富山県だけじゃなくて全ての地方に行くわけであります。

　でも、一方で、まさに政治的な議論で国民民主党がおっしゃるように、所得を上げるんだということ、そして、可処分所得が上がるから、それがうまく丸々消費に回っていけば、そこでのまた消費が景気を浮揚させて、そこからまた消費税なども上がっていく、増収になるというような効果もあるのかもしれません。ただ、これも精緻に、えいやでできることではなくて、様々な経済計算をしていかないと、果してメリット、デメリットどうなんだろうということを考えなければならないと思っています。

　なので、国の財務大臣が替わられても、税調、税制調査会のメンバーというのはかなり固定したメンバーで、かなり専門的な議論をやって、時には公表されないといったら、別に悪いことされているわけじゃないですが、大変難しく複雑であり、過去の系譜などもあるので、党の税調というのはとても専門的な議論、そしてかなり固定したメンバーで、またインナーとまで呼ばれるように、とても専門的な方々でなされているという、それぐらい税金というのは難しいもの、だけど、私は、税金は政治そのものだと思いますが、そんなことだというふうに思います。

　なので、ちょっと話が回っちゃいましたけども、この壁の見直しをされるとしたら、やっぱりどれぐらいできるのか、それはどのタイミングなのか、そのようなこと、それから、どこにどういう影響があるのか、このあたりも十二分にご協議をいただいて、結論を出されることを地方行政を預かる者としてはお願いをしておきたいと思います。

【記者】

　当初予算の編成方針のことで、まずはちょっと伺いたいんですけれども、予算の配分のいわゆる集中と、選択と集中のことなんですけれども、人口未来構想、人口未来戦略提言の推進というところは見直し枠の2倍ということ、あと、知事の公約のほうについては、見直し額の同額ということなんですけれども、これ、中には例えば知事の公約でいえば、こどもまんなか社会ですとか、社会経済のことでも例えば観光とか公共交通とか、このあたりは人口未来戦略ですとか未来構想、これ、まだ議論中かと思うんですけども、いわゆる複雑にリンクしているというか、同じような分野のこともあろうかと思うんですけども、このあたりのこの区分けといいましょうか、そのあたりは何か基準というものを知事のほうで何かお決めになっていらっしゃる部分もあるんでしょうか。

【知事】

　はい、今日申しあげたのは、いわば大方針でありまして、実際の予算編成の作業は、本当に具体的な政策の実現に基づいて、積み上げていくものですから、おっしゃるように、オーバーラップしたりするものも出てくるんだといふうに思います。そのあたりは、県庁という全体で県をよりよくするためにということで、みんなで知恵を絞っているわけでありますから、ここからここは駄目よと、ここで切るわよ、切るぜという、そんな四角四面のものでは私はないと思っています。何というか、今、おっしゃったようなケースもあるのかもしれません。そんなときには、内容に即して、経営管理部長などが判断をしていくことになると思います。もちろん最終的には私が判断することになると思います。

【記者】

　あと、5年以上の長年というその捉え方のとこなんですけども、5年というのにされたというのは、何か特段の理由といいましょうか、いわゆる期間の置き方からして、どこかに基準は必要だとは思うんですけれども、それを5年にされた理由というのは何かあるものなんでしょうか。

【知事】

　今、5年1つのことをやり続けるというのは、これは一つの区切りじゃないかなと思います。これが、じゃ、6年と5年、どう違うんだということになると、あまり議論になりませんけども。10年は長いよね、3年ではちょっと短いよね。そのいいあんばいが5年かなということですね。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

　あと、もう一個が、最後のページ、ちょっと参考資料ということですけど、中期的な財政の見通しについてですが、先ほど103万円の壁の見直し等々のお話もしていたところでありますが、非常に地方財政にとってもインパクトのあることが、この後、国政の動向次第ではなるかもしれないという中で、この2025年以降も、必ず要調整額ということで、50億円から82億円、105億円ということで、毎年少しずつ歳入が足りないというようなことになると思うんですけども、このあたりの知事としての危機感といいましょうか、こういった見通しなっているということに対する対策としても、今回の事業の本数の削減であったり、見直しというものが必要なのかというところのその相関性というか、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願いますでしょうか。

【知事】

　今の質問は、パワポの最後のページですね。参考というページで、中期的な財政見通しということを参考までにお付けをしております。今年の10月の試算ですけども、これによりますと、来年、今、方針を発表した令和7年度予算、要調整額、現時点で50億円ということに、マイナスの50億円になっています。これが来年の予想、令和8年の予想は82億、その次は105億と、だんだんと広がっていく想定をしています。

　これまでもこの段階で予算編成方針の発表の段階で、要調整額というものは申しあげてまいりました。でも、結果的に予算発表、来年の2月にはしたいと思っていますが、発表段階では何とかなっているじゃないかというふうに皆さんお思いだと思いますが、これは、でも決して自動的に何とかなっているわけじゃなくて、いろんなやりくりをして、何とかしてきたわけでありまして、今のところ、どうもだんだんと何とかならなくなる額も出てくるんじゃないかということを我々は懸念をしています。でも、何とかしたいと思って、これが頑張るんですけども。そんな危機感はあるのは確かです。

　なので、今回、金額はもちろん、それだけじゃなくて事業の本数まで踏み込んで、選択と集中を進めてほしいと、部局、各部局にお願いをしているところでありまして、その上で、創造と改革をやっていこうということであります。

【記者】

　今、例えばその要調整額、これは過去の試算なので言うのですが、幾らぐらいだと何とかならなくなるかもしれないというようなところは、何か水準としてはあるんでしょうか。

【知事】

　それは、財政当局では持っているのかもしれませんが、私は今、ちょっとそこまでは詳しくは分かっていません。

【記者】

　分かりました。

　ただ、増え続ける、この要調整額がどんどん増え続けることに対する危機というようなところで、今、お話しいただいたとうことですね。

【知事】

　そうですね、特に歳出のほうは、幸い今、歳入の税収は堅調には来ているのはありがたいことなんです。でも、一方で歳出は、ただ、これは歳入のほうは企業の法人さんからの税金が主なので、やはり世界情勢や景気などにとよって変動する可能性はあるものです。一方で歳出のほうは、これはコンスタントにというか、上がっていくんじゃないかと。いわゆる社会保障関係費、高齢化の進展によって、様々な費用はほぼほぼ上がっていきます。それから、これは我々が選んだことですが、金利のある世界に今戻りました。なので、1兆1,600億円の公債の金利も当然上がってくるわけであります。それから、能登半島の地震からの復旧・復興の経費、これもいましばらくは増えるというふうに思っています。それから、子ども政策、充実してまいりました。これも当然上がってきます。このように、歳出のほうはやはり上方に上がっていく傾向がとても強い、かなりはっきりしているということ。このあたりがあるので、要調整額、まさに要調整だよねということで、今、こんな数字とにらめっこしているところであります。

【記者】

　それでいうと、やはり一般行政経費等の一番、表でいうと、歳出の上にのっかっていますけども、このあたりを少しでも圧縮をかけないと、なかなか難しいかなというご認識でいらっしゃいますか。

【知事】

　いや、ただ一般行政経費の中で新たにやるべきことも出てくるし、でも、そのために、だからこの中でさらにいわゆる選択と集中をしていこうということです。

　おっしゃるようにそこから下というのは、いわばかなり固定費的な費用だということですよね。固定費というか、固定費でありかつ伸びていくことが見込まれているということですよね。

【記者】

　そうですよね。公債費ですとか人事費、扶助費ですとか、このあたりはなかなか削れないものなのかなという印象なもんですから。

【知事】

　そうですね。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

　もう一点が、総合計画のほうで一点だけなんですけれども、計画期間5年のところの考え方のところにある県の成長戦略ですとか、とやま未来創生戦略のことで、ビジョンを継承ですとか、統合という表現があります。これは、この2つにつきましての今後の扱いというものについては、何かお考えがありますでしょうか。つまり、その併存するのかしないのかということなんですけれども。

【知事】

　成長戦略はここにあるように、ビジョンを継承します。これまでは総合計画に、いわゆるコロナのようなパンデミックのようなことは現行の総合計画にはなかった、あるいはデジタルということも全く記載はなかった。このように、やっぱり時代の動きが激しいので、またパンデミックなどというのは予想もつかないことだったので、そういうことは載っていないと、現行総合計画に。なので、それを補完するために、成長戦略というものをつくったという、いわば総合計画を補完しているのが成長戦略ということでした。

　ただ、今回この新しい総合計画をつくるということを我々意思決定していますので、そうなると、そこに成長戦略は入れていくというか、継承していくという、そんなことで整理をつけようと思っています。

　もう一つのとやま未来創生戦略、これは今まで総合計画とは別立てで、これも結構しっかりしたものをつくってきましたが、これをですね、一体化しようということであります。そして、これは様々な交付金を国から頂く上で、これは必置、必ずつくっていかなきゃならない戦略でありまして、なので、新しい総合戦略の一部分は、このとやま未来創生戦略とみなすというふうな整理をしております。こういった自治体も実際にあるということです。

【記者】

　イメージとしては、総合計画の中に未来創生戦略の部分といいましょうか、そういったものも内包する形なんですけども。

【知事】

　はい、そうですね。

【記者】

　別立てで、分厚い紙があるとか、そういったイメージではないという。

【知事】

　そうです。はい。

【記者】

　分かりました。

　計画期間については、5年ということでお示しになられますが、当然10年後のいわゆる将来の目指す姿みたいなものは明示した上で5年間、ということですよね。10年後の姿も計画の中には入ってくるというか。

【知事】

　そうですね。

　イメージはお示しすることになると思います。それに向けて、5年前までにはこんな計画で進めていきましょうということで、多分それを今後変わるかもしれませんけども、我々が変えたように変わる可能性もありますが、5年ごとに新しい計画、10年先を見据えて5年の計画、そんなふうにローリングしていけばいいのかなと思っています。

【記者】

　現時点で見直しの時期などを前提とするものではなくてですね、5年走らせて、また5年、次新しいものというようなイメージのほうが近いということでしょうか。

【知事】

　そこまでいくと、さっきの質問にもあったように、私の任期を超える話を今しているので、5年というのは。そのときの知恵を持ち寄って、最適なやり方をまた考えていくんではないかと思います。

【記者】

　はい、分かりました。すみません、ありがとうございました。

【知事】

　そうですね、じゃ、一つ。10月の末に文科省から発表された令和5年度、昨年度の問題行動・不登校調査というのがあり、もうこれは多分皆様ご報道いただいたことだというふうに思いますが、全国的に見ますと、暴力行為の発生、いじめ認知件数、不登校児童・生徒数、いずれも過去最多となりました、全国では。富山県では、小学校と中学校でいずれの3項目とも過去最多となりました。高校では、不登校児童・生徒数が過去最多となりました。暴力といじめについては、最多ではなかったということでありますが、ただ、いずれにしろ高い水準になっているということは、大変に心配をしていることです。

　特にですね、小学校においての暴力行為が令和4年と令和5年ではものすごく上がっています。それからいじめの認知件数も、これはもう倍近くに上がっています。このあたり、懸念されるところですし、懸念されておられる方も多いと思うんですが、ただ、その理由づけについては、我々としてはある程度分析をしていまして、コロナが明けてというか、感染症法上の分類が変わり、様々な動き、子どもたちの動きもかなり活発になりました。そういったことで、人の接触がコロナ禍に比べると増えてきたということ、その過程の中で、このような行為も増えてきたということが一つ。それはちょっと心配な理由ですけど、もう一つは、今は方向として、このようなことを、特にいじめの認知件数などは、小さなサインも見逃さないということ、そして、できるだけ早くから対応していこう、組織的に対応していこう、そのようなことになっています。

　なので、少なく見せるのではなくて、見逃しをとにかくゼロにしようということ、という方針で今やっているので、この統計的には数字がぴょんと跳ね上がったようなふうに見えるのかもしれません。なので、もちろんこれは限りなく低いに越したことはない数字ではありますけども、この数字が激増したことの理由は、そんなことに我々は見ているということ、これはご理解をいただければというふうに思います。